地方自治法改正の問題点

パンデミック条約や憲法改正、緊急事態条項などを危険視・問題視する人々が増えているのはよいことだと思うのですが、私が一番問題だと思っているのは「地方自治法改正」です。

地方自治法の改正案は、2024年5月30日の衆議院本会議において、与野党の賛成多数で可決され、2024年6月5日、参議院で審議が行われました。

表向きは「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」となっており、国は自治体に必要な指示を閣議決定だけで手続きができ、自治体はそれに応じる義務があり、さらに資料または意見の提出も国から求められるとのことです。

要件として、「新型コロナ措置法」や「災害対策基本法」などの個別法の規定では想定されていない事態に、国民の生命を守るために必要な場合に行使する、ということらしいのですが、これが定義もなく非常に曖昧で漠然としているため、運用の段階で、無制限且つ恣意的に行使される可能性があるのでは、と危惧されています。

国と自治体は、2000年に施行された地方分権一括法により、上下関係がなくなり、対等・協力体制へと変わりましたが、一方で、地方の財源は、地方交付税や国庫支出金など、国頼りとなっているのが現状です。

この度の法改正により、国と自治体のパワーバランスが崩れ、国が好き放題できるための準備が整ったというわけです。非常に曖昧な「想定できない有事や問題」がひとたび起きたら、自治体は国のいう事を全部聞かなくてはならず、逆らえなくなるということです。これは完全に昔でいうところの「ファシズム」ではないのかと、ただならぬ危機感を覚えるのです。

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