BCP（Business Continuity Plan）、事業継続計画は、自然災害や事故や火災、感染症、内部不正、情報漏洩などさまざまな災害や事故が起こった場合、企業経営を継続させていくために企業が取るべき対応をあらかじめ計画、策定しておくものです。
計画の方針は、企業や経営者がまず何を第一にすべきか、に沿って決めていきます。
BCPは経営方針を基盤に構築するため、外部に正々堂々と公開できるものではありません。
なぜなら、BCPの土台には経営方針があり、経営方針に従って、万が一の時に優先すべき事業、相手先、仕入先などを決めるため、BCPの公開は自社内の相手方に対する評価を先方に突き付けることになってしまいます。
製造業を例にとると、災害や事故によって、生産力が５０％に落ちてしまったとします。
会社はまず、優先すべき取引先から順に商品を納品していくことになります。
BCPでは、あらかじめ納品先の優先順位を決め、本業への影響を最小限にとどめようとします。例えば大口顧客のA社、利益率が高いB社、スポット注文が多いC社の３社があった場合、会社はA社→B社→C社の順で納品をしていく方針を立てます。このBCPを果たしてC社に提示することはできるでしょうか？多くの会社で、この計画をC社に提示することは憚られると思います。
BCPの策定をすることで、サプライチェーンの強化、災害に強い経営体制を構築することができます。万が一の時にために離れた地域の企業と「災害協定」を結んだり、物流手段をマルチに用意したり、災害を想定してあらかじめ対策を立てておくことになります。
これらの強化策は、取引先にアピールすることで相手先の信頼を勝ち得ることができ、自社の競争力の強化にもつながります。
BCP対策を上手に活用することで、会社の経営力の向上と持続可能な運営につながります。