お久しぶりです。
今年度に入ってからというもの、色々な場での相談業務に明け暮れておりブッチ状態でしたわ…
まあ、現場から学ぶことがあったから良いか(なんていい加減なんだ)
国民投票法改悪・最賃の審議・今話題の45歳定年制等々…この間にも触れたい話題多々ありました。
最近ニュース等で気になるのが、「SOGIハラ」です。
労働者本人の性自認を理由としたパワハラですが、就業規則に労働者の性自認について理解を示すことを盛り込んだり、
労働者の性自認に配慮した社内環境をつくることがこれからの企業に求められると思います。
LGBTの女性会社員(元は男性)の講演会に出席したことがありますが、多目的トイレでないと入りにくい・でも設置場所が少ないと言っていました。
当事者の方の視点って何より大事だわ。
<LGBTのイメージカラー、レインボーカラーにちなんで載せてみました↓>
コロナワクチンが普及し、2回接種された方も多いのではないでしょうか？
その影響もあるのか、ここ釧路でも観光客数がコロナ前のように戻りつつあります。
周りを見る限り、副作用は本当に人それぞれです。
当方30代ですが、１回目は腕の痛みだけ、2回目は接種してから約24時間後～30時間の間37,5℃前後の熱が出て頭痛・倦怠感がありました。
去年から続くコロナ禍の中、道東の企業もかなり健闘されていたと思います。
中小企業の顧客満足度の高いサービスを提供する底力について実際に利用したり、道新でその取り組みが取り上げられていたことでそれを感じていました。
一方で残念ながら体力を保てず倒産してしまう企業もあります。
会社が倒産した場合に給与が未払いのまま…なんてこともある話です。
そんな場合はセーフティーネットの一つとして未払金立替払制度を利用することも考えて頂ければと思います。
この制度は、労働者健康安全機構という独立行政法人が事業主の代わりに未払い賃金の8割を支払ってくれる制度なんですが、
利用するために色々と決まりごとがあります。
まず、利用できるのが正規非正規問わず会社と雇用契約を結び労働の対価として賃金を支払われ、
なおかつ退職日が倒産した日の６か月前～2年の間である人に限られます。
請求できる期間は
①破産手続を開始が決まった日or命令日の翌日から2年以内
もしくは
②労基署から倒産認定を受けた日の翌日から2年以内
となります。
①の場合には、倒産したことの証明書を裁判所またはその倒産について破産手続きを行う弁護士に申請して交付を受け、
②の場合には労基署へ認定申請書を提出→認定通知書の交付を受ける→確認申請書を提出→確認通知書の交付を受ける という流れとなります。
その後は①・②両方の場合も交付された書類に必要事項を記入し、
就業規則・タイムカード記録・給与明細などの証拠と一緒に労働者健康安全機構に提出する流れとなります。
退職日の6か月前の日から立替払請求日前日までに支払期日が到来している定期に貰うお給料と退職金のみが請求可能であり、
ボーナス、年末調整の還付金、解雇予告手当も対象となりません。
定期に貰うお給料の未払い総額が２万円未満では制度を利用できないので、時給制の方は未払い総額を計算して下さい。
「会社からお給料が貰えず生活の見通しが経たない…」「自分の性自認についてやLGBTQであることで会社から嫌がらせを受けている」なんて方はお近くの労働組合やユニオンにご相談下さい。
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HP→ユニオンくしろ当ユニオンでお世話になっている篠田奈保子弁護士は次期衆院選北海道第七区の立候補者でもあります。
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