まず、抗議声明を引用です。
生活保護受給世帯は増加し続けているが、根本的な原因は、低賃金で不安定な雇用の広がりにある。企業がもうければ労働者の賃金も増加するというのは虚構だったことが明らかとなった。ここをそのままにして、生活保護世帯への対策や就労対策、医療対策を行っても何の対策にもならない。労働の規制強化こそ必要であって、労働者派遣法の改悪をはじめ、労働法制の規制緩和を推し進めてきた政府こそ反省すべきであり、私たちは労働法制の規制強化、最低賃金の抜本的引き上げなどの本質的な政策転換を要求する。
また、現在の国民年金は満額でも月額約6万5千円で、持ち家を持たずアパート代という削るに削れない支出のある高齢世帯は、生活保護に頼らなければならなくなる。低賃金で不安定な職しかない労働者は、将来必ずここに至る。国民年金は、最低生活水準を上回る制度設計にするよう求めるものである。
毎日新聞が、ここに注目しています。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20130201ddlk15010054000c.html
（毎日新聞２０１３年２月１日から引用）
山崎委員長は「低賃金で働いてきた人が高齢化し、年金で生活できず生活保護を受給している。不安定雇用、低賃金で年金も少なければ受給者が増えるのは目に見えている」と指摘し、年金制度の改革や雇用政策の転換を求めた。
そう。ここがポイントです。
つまり、厚労省は知っているんです。
景気がよくなっても根本的に受給者は減らないということを。
「・・・あれ？なぜ減らないんだ？」
国民が、この疑問に到達してはいけないのです。
なぜなら、雇用を不安定化し、最低賃金を引き上げず、社会保障を削りまくった自民党・公明党・民主党の責任が問われるからです。
だから、彼らは枠を絞り、人数を減らし、声を封殺しようとしているのです。
逆に考えてください。
景気が悪いから生活保護受給者が増えるのであれば、政府は景気対策だけやればよいのです。そうすれば、ほっておいても、受給者は減るはずじゃないですか！！
つまりです。
景気動向に左右されず、生活保護受給者となりうる貧困者は向こう３０年間、本質的に増え続けるのです！その座席は、あなたが座っているかもしれません。