生活保護基準は上げるものであって、下げるものではない | Blog de Unionism | にいがた青年ユニオンの労働問題相談所

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生活保護基準を下げようと、自民党、公明党、厚労省の高級官僚が悪巧みをしています。

生活保護受給者、214万2千人 過去最多を更新(朝日新聞 2013.1.22)
http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201301210050.html


報道の通り、生活保護受給者は過去最多を更新中です。
その理由は何でしょう?

景気が悪いから?
確かにそれもあるでしょう。
生活保護制度の理解が進んできたから?
確かにそれもあるでしょう。
いっときよりは、水際作戦は減少しています。
しかし、注目すべきは、高齢者の生活保護受給世帯が多いということです。

これは、年金や貯蓄額が少なく、生活保護を受けているということです。
では、どうしてそうなったのでしょう?
理由は簡単です。

現役の時代に低い収入しかなかったからです。
労働者で言えば、低賃金労働者が高齢化したためです。
したがって、不安定雇用がこれだけ増えたいま、景気がよくなったとしてももう受給世帯が減ることはないのです。

そこで、冒頭の通りです。
自民党と公明党と高級官僚は「だったら枠を狭くしちゃえ」と考えたのです。

生活保護の切れ下げがもたらすもの

しかし、このことは恐ろしいことを招きます。
最低賃金が上がらなくなります。結果、賃金全体に低下圧力がかかります。
年金額が下がります。いまでさえ低い国民年金。満額6万5千円がもっと下がります。
各種公的扶助の枠が狭くなります。たとえば就学援助を受けられなくなる世帯が出ます。
住民税非課税限度が下がります。たとえば子どもの保育園の保育料に影響が出ます。

影響が出ないのは、株取引や役員報酬で収入を得ている大金持ちのみ。

そうです。
さらに生活保護の対象者を増やすのです。
では、その次に待ち受けているものはなんでしょう?
さらなる基準引き下げです。

これで景気はよくなりません。
いくら20兆円ばらまこうと、いっときのことです。
いくら円安になろうと、国内でものが売れなければ、再び円高になります。
いくら株価が上がろうと、庶民には関係ないことです。

にいがた青年ユニオンは、生活保護制度をはじめとした公的扶助の拡充を求めています。