https://the-liberty.com/article.php?item_id=15615
米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが、4日付の社説「不安出ずる国、日本の消費増税」で、安倍政権が10月に予定している消費増税を批判しています。
「安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見える」
「安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8%から10%に引き上げることで日本経済に大打撃をもたらそうとしている。企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている」
「世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦が緩和すれば、日本を後押しするかもしれない。しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」
明らかな"皮肉"ですが、その指摘は的を射ています。本誌・本欄で何度も指摘してきましたが、「消費増税がいけない理由」について、改めて確認してみましょう。
読める人は読んでね<(_ _)>
日本共産党の県議会の人がうるさかったの、、、(--;)、今日は昼まで寝たい感じなのに、、
共産党共産党狂三等
でも、消費税上げたらいかんでしょとは思ってたのね、、、
只、共産党は・・共産党なんデスばい、
地球人類はどれほど共産党思想者に何千万人殺されたですか///
之書いた時点で消されようとしましたから