http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00048303-jbpressz-bus_all&p=3
前にもチョコッと書いたけんども、東電って津波の被害者なんだわ
で、マスコミも東電が放射能をばらまいたって感じで言うじゃん
わけ解らん、、
当時の政府担当者、民主党の、枝野と官直人、、
之達も責任有るのにね、、
政府では専用の基金を設立するといったプランを検討しているが、これも抜本的な解決策にはならないだろう。こうした状況を受けて急浮上しているのが電気料金（託送料金）への転嫁である。
ならば・・・
電力会社が一致団結して、エネルギー政策は如何するのか
と日本政府に、団結して訴えねば並んでショ？？
政府は、今のところ福島原発の廃炉費用を利用者に直接転嫁するとは言っていない。だが、福島原発を除く他の原発については廃炉費用を新電力も含めて電気料金に転嫁する方針がすでに明らかされている。一部の報道では、福島原発の廃炉費用についても電気料金に転嫁されるのではないかとの指摘も出ている。
これについては今後の政府の対応を見ていくしかないが、仮に廃炉費用4億円を東京電力の営業圏内で電気料金に転嫁した場合、家庭の負担はどの程度増えるのだろうか。
これは、各種条件をどう設定するのかで大きく変わってくるが、家庭と企業（特定規模需要家）が半分ずつ負担し、30年間分割と仮定すると、各家庭では1カ月あたり200円程度の負担増と計算できる（家庭ごとの電力消費の違いを考慮していない数値）。
実は電気料金への転嫁が取り沙汰さているのはこれだけではない。先ほど被害者の賠償は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援していると述べたが、事故が発生してから機構が設立されるまでの期間に発生した賠償費用3兆円が宙に浮いたままなのだ。この費用についても電気料金への転嫁が検討されているとの報道があり、もしこれらの費用が加算されると各家庭での負担はさらに増加する。
福島第1原発の事故は、日本全体に関わる話であり、責任の所在がどの組織になるのは別にして、発生する負担は最終的には国民全体が負うべきものである。だが電気料金への転嫁という安易な方法に頼ってしまうと、その中身が不透明になり、外部からの検証がやりにくくなってしまう。
今回の事故を日本人にとっての教訓にするのなら、かかった費用の内訳やその出所が分かる形で処理するというのがあるべき姿だろう。