「戦争法案」と叫ぶ平和ボケ論者に問う

その前に・・・九州電力川内原発は

９月１０日を持って

営業運転をすると宣言したのですが・・・・

台風の被害で、、、報道が消されたのか？？

何処のメディアにも報道がなかった・・・・(=_=)？

何故？

日本は共産主義になっていくの？？

俺は許せん、、、助さん角さん懲らしめてやりなさい・・・・って感じ・・・(*_*)

http://ironna.jp/theme/341

政府が今国会での成立を目指す安保法案をめぐり、与野党の攻防が一段と激しくなっている。国会前では「戦争法案反対」と主張する学生らの

デモが続く。日本を取り巻く脅威には目を背け、まるでお経のように「護憲」と「恒久平和」を唱える人々に問いたい。もう机上の空論はや

めませんか？

「戦争法案反対」は戦争したい国の思う壺

　菅内閣は、次々と「本部」や「会議」を設置したが、それぞれの権限は曖昧な上、指揮系統は混乱し、結局、有効な対策も効果的な措置もとることができなかった。

　災害対策基本法では、「非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような場合」には、「災害緊急事態」を布告できると定めている（１０５条）。そして、この「災害緊急事態」が布告されると、政府は「緊急政令」を制定し、「生活必需物資の統制や価格統制、さらに金銭債務の支払い猶予」を行ったりすることができる（１０９条１項）。

　にもかかわらず、菅内閣は「災害緊急事態の布告」を行わず、「緊急政令」も

制定しなかった。そして、「生活必需物資の統制など必要なかった」とうそぶいていた。実際には、震災直後に、現地ではガソリンが不足し、被災者や水・食糧などの生活必需物資、医薬品などが輸送できなかったりしている。そのため、助かったかもしれない多くの命が失われている。それゆえ「物資の統制」は必要であった。

　にもかかわらず「物資の統制」を行わなかった理由について、政府の役人は「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であり、適切な判断が必要」であったと答弁している。

　つまり、「憲法で保障された国民の権利や自由―経済活動の自由―をそう簡単に制限するわけにはいかない」というわけである。法律では明確に「権利・自

由の制限」が認められているにもかわらず、憲法に根拠規定が存在しないため、そう簡単に権利や自由の制限を行うことなどできない、というわけである。

　また、ガレキの処理についても、憲法の保障する「財産権」が問題となった。流れ着いた家財や車等のガレキを処理し、緊急道路を開通させようとすると、「持ち主の了解なしに処分するのは財産権の侵害であり、憲法違反だ」といった声が上がり、中々処分が出来なかった自治体もいくつかある。これも憲法に根

拠規定がないため、迅速な処理が出来ず、二次被害をもたらした例である。