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教員（きょういん）とは、学校をはじめとする教育施設で、在籍者に対して教育・保育をつかさどる職、または、その職にある者のことである。
「教員」の類義語に、教師、教諭、教授、教官などがある。

就学前教育・初等教育・中等教育 [編集]
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教諭、助教諭、一般的な講師になるためには、法令により教員免許状を有することが義務づけられている（ただし、実習助手や特別非常勤講師については、法令上、教員免許状を有してなくてもよい）。教員免許状には、普通免許状、特別免許状、臨時免許状の3種類がある。
普通免許状は、日本全域において10年間効力を有する。大学の学部や文部科学大臣が指定する教員養成機関を卒業して取得するのがメインコースであるが、教員資格認定試験（主に社会人）や教育職員検定（臨時免許状や他校種免許状等を有する経験者など）に合格することでも取得出来る。教員免許更新講習を修了することで有効期間が延長される。
特別免許状は、各都道府県内のみで10年間効力を有し、専門知識のある社会人などに対し、教員に雇用しようとする者（学校法人等）の推薦を受けて実施される教育職員検定に合格すると授与される。教員免許更新講習を修了することで有効期間が延長される。
臨時免許状は、各都道府県内のみで効力（原則3年、特例6年）を有し、助教諭になれる。普通免許状を有する者を採用できない場合に実施される教育職員検定に合格すると授与される。
就学前・初等・中等教育教員の免許状の種類と職階等（新免許法）
正規職員として採用されるには、公立学校の場合は各都道府県教育委員会が実施する教員採用試験に合格し、採用候補者名簿に記載されなければならない。
私立学校の場合は、各学校によって異なり、定期、不定期に募集が行われている。なお、私学教員適性検査は、採用時の参考資料とするための試験で採用試験そのものではない。
高等教育 [編集]
大学、大学院、短期大学、高等専門学校の教授、准教授、講師、助教、助手になるためには、さまざまな方法があるが、一般に公募採用や縁故採用を経て教員になることが多い。また、多くの教員が修士や博士の学位をもっているが、実務家を据える際には学士の学位や高校卒の場合がある。最近では、博士の学位や博士課程満期退学の経験・資格を要求されることも増えているといわれる[誰によって?]。
大学院の指導教員になるためには、文部科学省の審査を受け、いわゆる「マル合教員」にならないといけないとされる。
初任者の教諭 [編集]

初任者の教諭に対しては、一般的に小学校では、低学年・中学年の学級担任とし、中学校では、学級副担任とするなど、比較的その職務内容については、できるだけ高度な技量を要求しないように管理職が努めている場合が多い。
公立学校に置かれる教諭は地方公務員であるものの、その職務の性格上、教育公務員特例法が適用され新規採用者の仮採用の期間は6ヶ月でなく1年間とされている。この期間に、教諭としての初任者研修を受け、場合によっては教員としての資質を評価される。教員として、著しく不適格であると判断されれば、免職となる。
東京都の小学校の教諭の年間採用人数は、約1000人だが、うち1％が著しく不適格と判断されている。
第二次世界大戦前の日本の教員 [編集]

学校によって、また資格によって教員の名称は異なった。
小学校にはおおむね5種の正規の教員があった。
尋常小学校、高等小学校の全科目を教授し得る小学校本科正教員（小本正）
尋常小学校の全科目を教授し得る尋常小学校本科正教員（尋本正）
小学校の教科目のうち唱歌、体操、裁縫、手工、農業、商業、図画、外国語のうち一定の科目に限り教授する小学校専科正教員（専科正教員または尋正）
（本科正教員を補助するものを准教員といい、）尋常小学校、高等小学校の准教員である小学校本科准教員（本准）
尋常小学校のみの准教員である尋常小学校准教員（尋准）
このうち(1)、(2)、(3)を訓導といい、(4)、(5)を准訓導といい、さらに尋常小学校准教員に代用する無資格者を准訓導心得（代用教員）といった。
中等学校、特殊学校の正規の教員は教諭といい、一定数の教授を有することがあった。
旧制高等学校、高等諸専門学校、大学には教授、助教授、講師 (教育)があった。教授は中心的な活動を行ない、助教授はこれを補佐し、特に必要なとき講師を置いた。外国人の教師で教授に準じるものを教師という。さらに学生、生徒の行動思想の取締、指導のために学生主事、生徒主事が教師にかぞえられる。これを補佐する主事補もあった。
官公立の学校教師は官吏であり、その言動は官吏服務規定によって規準が示された。通常、訓導は判任官待遇であり、特に一定数の校長に限り奏任官待遇を受けることがあった。教諭は判任官あるいは判任官待遇であるが、一定数の奏任官あるいは奏任官待遇のものがあり、校長はいずれも奏任官あるいは奏任官待遇であった。教授のうちには勅任官待遇のものがあったが、通常、奏任官であり、助教授は奏任官であった。
直轄学校校長は勅任官であった。したがって直轄学校の教員を教官ということがある。陸海軍の多くの学校の教師は教官という。そのさいに軍人でない教官を文官教官といい、軍人である武官教官と対比させることがある。
私立の諸学校では官立学校に準じて以上のような呼称が用いられるが、その意味は必ずしも一致しなかった。教員の正規の資格の有無は教員免許状によって示された。