最近見た記事が気になっていたので、今一度確認したいと思いました。
そもそも災害時における「弱者」というのは高齢者や障碍者の皆さんだけでなく
健常者であっても家が壊れて生き埋めになっている人もいるわけで
全てが災害弱者となりうると 私は考えています。
民生委員をしていると 災害時の心得などに関する冊子が結構配布されるのですが
↓こんなやつ
その中では、民生委員自らが災害救助に出向き被災し、命を失ってしまうことがあるから
まずは自分の身の安全を確保してからでないと行動しちゃいけないよって
何度も何度も太字で記載され 注意喚起に余念がありません。
ハンドブックよりもより詳細を記してある冊子はこちら
https://www2.shakyo.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/saigaishishin-kaitei4han.pdf
災害時要支援避難者名簿みたいなものが 各自治体で用意されていて
自治会や消防署に名簿が保管されています。
場所によっては担当民生委員にも名簿が渡っている地域も存在します。
能登半島地震を受けて、自分の担当世帯や要支援者に思いを傾けると
65歳以上の高齢者数300余名、185世帯。
うち、要支援者の数は100名近くになります。
先の2011東日本大震災の時には、単位民児協では担当世帯の安否確認を調査したと聞きましたが
仮に能登地方の地震の規模がわが身に降りかかったと仮定してシミュレーションするに
担当地域の皆さんが避難所や親族宅に散り散りバラバラになっているでしょう?
もしかとたら倒壊家屋で息絶えているかもしれないでしょう?
自身も被災しているのに 無理じゃないですかねぇ、と思っています。
だのにだのに
避難支援を必要とする名簿に登録した方の中には
「家にいれば民生委員が助けに来てくれる」と誤解している人も少なからずいらっしゃいます。
言っときますよ。
民生委員は避難介助の役目はありません。
避難が必要な人がいるよ!!と助けてくれる消防や自治会に
情報を橋渡しするだけなんです。
誰もがまずは自助、自分の身を守ることから。
ご近所に屈強な方がいらっしゃったら共助、助け合う。
それでもだめなら公助、国や県、市に頼む。
どれだけ恩義があるご近所さんでも
自分の身の危険を冒しても救助することはできません。
ニュースになるだけです。