ペンタゴンとVAの６月のPTSD月間が終わった。
戦争という強烈なストレス下に置かれれば、心身が衝撃を受けるのは自然なことなのだろう。
６月２７日がなぜ全米PTSDアウェアネス・デイとなったのか知らなかったが、PTSDになって自殺した軍曹の誕生日を記念しているようだ。この日を制定することを全会一致で議会が承認したという。
大震災のときの日本のリーダーや政府の対応は、国民の期待を裏切るものだったが、それらの経験を生かせば、ストレス下でもきちんと対応できるようになるのではないかと思う。
アメリカで「ストレス下の意思決定」について知見が積み重ねられてきたのは、もともとは、イージス艦が民間航空機を敵機と誤認して撃墜してしまった事故から始まっている。二度とそのような事故を起こさないために、下院の指示で米海軍が研究を行ってきた。
大震災・原発事故時の対応も、我々が、そこから学んで今後に生かせることがたくさんあるはずだ。そのためにも、「ヒューマン・ファクター」の部分も含めて、情報を公開してもらいたいと思う。
最近、事故調査委員会などによって、大震災のときの政府の対応の混乱が明らかになってきた。当時の首相をはじめとするリーダーたちが、どうやら感情的になって、冷静さを失っていたようだ。
初めてのことであり、強いストレス下では、仕方がないとはいえ、外国のリーダーたちと比べると、あまりにも差がありすぎる。
同時多発テロのときのジュリアーニ市長の対応、ロンドンテロ事件のときのブレア首相の対応、滞在中のホテルが爆破されたときのサッチャー首相の対応。いずれも心を落ち着かせて、冷静な対応を心がけている。
サッチャー首相は、身近なところで死者が出たことを知っても 「感情に支配されてはならない」と考え、ブレア首相は「国民と感情を共有してはいけない」と自分に言い聞かせた。ジュリアーニ市長も、冷静に次々と意思決定をしていった。
これらと比べると、東電に乗り込んでいって感情的な発言をしたと言われる日本の首相の対応は、何だったのか？
たぶん、「強いストレス下でどう対応したらよいか」という点が、日本のリーダー層の人たちの中で、想定されていなかったのではないかと思われる。