#3 公を民にするだけで…？

自治体が公共施設の管理・運営を民間企業にも開放する
「指定管理者制度」。
2003年9月の改正地方自治法施行でうまれたこの制度。
これを利用し、民間に委託する動きが広がっている。

例えば、最近の記事から、私が在住の九州の自治体では…。

………

●佐賀県佐賀市
　市営住宅の管理業務を民間企業に委託（2005年度から）
　水道事業の民間委託。

●長崎県
　「長崎歴史文化博物館」の指定管理者に施設内装の乃村工芸社を選定。
　企画展の展示なども任せる計画。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2月25日日経新聞九州版より）
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そう、最初に上がった「佐賀県佐賀市」は私の故郷…
　（というか今、ここに住んでいる）

「男性人口初の減少」の報道がなされているが、
すでにほとんどの自治体が人口減少（社会移動による減少含む）、
つまり、今後の税収の減少があきらかな状態にある。

自治体も“経営”が求められる時代は、もうそこに来ている。
税金を徴収し、「市民のため、地域のため」という名目で“消化”する
のはナンセンス。
“利益”とは言わずとも、いや自治体も“利益”出せるくらいに
ならねばならないのかもしれない。

この「指定管理者制度」は、そんな動きを支えるものか。
もしくは、自治体に経営を求めるのは難しいのか。

Written by T.Nakashima