◯東京でも安心できない
・豊島区の出生率は1.00、23区で一番出生率が低い。
・人口は増え続けていたが、自然減は25年連続で続いており、流入者の平均年収は240万で家庭をつくるのには厳しい年収。
・彼らが勤労が困難になれば、住民税が減り、生活保護、医療介護費用が増加。財政を支えてきた者たちが一転、区の負担に。
・東京都の世帯割合は、一人暮らしが47.3%、子供世代が23.4%、夫婦のみが17%となっている。
・これまでは家族が介護サービスの中心を担っていたが、単身化が進んだことで介護費用が増加。生活保護受給者の半分が単身高齢者で、彼らが増えるに従い増加傾向にあり、ここ10年で倍増。
◯地方では
・限界集落問題。住民が次々に集落を去り、社会インフラの維持が困難。サル、猪などによる獣害も問題になってきている。
・行政改革（スリム化）が求められる中で、これまで通りの行政機能を維持するのは困難。
・自治会の弱体化が進み、行政への依存体質が生じていた。道路の草むしりなど。
・地域住民との協働が重要。島根では、巡回バスは車両は町が用意し、ドライバーはボランティアが勤めている。助け合いの精神。
・過疎債を元手に、地域づくり活動等交付金を支給し、住民同士で話し合い、地域課題の解決に当たってもらう。
◯縮小を受け入れる自治体
・Ｉ、Uターン移住者促進にやって気になってる自治体もあれば、島根の鍋山地区では端から少なくなる人口でどうすれば幸せになれるかなベクトルを向けている。
・高齢者に弁当を配ったり、移動販売車の導入、単身者に緊急用の携帯を配布したり。
・水道の検針で住民への定期的な声かけを実施。
◯集落の集約化
・モノは無くなっても、繋がりはなくならない。
・地域がなくなってからどうするかよりも、今話し合うことで選択肢の数が変わる。文句が出るうちにしておくことが大切。
・地図に色を塗り、みんなで考える。
・集団移転した住民にアンケートをとり、70パーセント以上が満足と回答。
・雪国の場合、市町村道1キロあたり90万円／年かかっている。5キロ離れた高齢者いれば450万。ごみ収集、水道管、電線などもっとお金はかかる。
・消滅をタブー視せず、住民、行政がもっと議論すべき。
◯住民組織
・国が行政サービス提供低下によって生じた隙間を埋める役割として期待。
・住民に丸投げしてると思われている。
・役割分担が明確でなく、変にサービス代行してるのでは？
NHKスペシャル縮小ニッポンの衝撃 参照
・在宅ワークを行いやすい、本社機能移設、