いつも長文で、すみません。
戦後から今までの経緯を、知って貰いたいのです。
↑プーチン大統領の遅刻の間に、墓参り。
安倍総理大臣Facebookより。
https://www.facebook.com/abeshinzo
↑批判だけの「ブーメラン」の名手。
自分の二重国籍は、放置し説明もなし。
■安倍首相 四島で共同経済活動へ 特別な制度交渉開始で合意 | NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
12月16日 16時08分
安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えたあと、総理大臣公邸でそろって記者会見し、「プーチン大統領を私のふるさとにお招きし、落ち着いた環境でたっぷり時間をかけて、話し合うことが出来、待ち続けたかいがあった」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「話し合いの進展を７０年以上の長きにわたり待ち続けた人がいる。元住民の皆さんだ。その代表の方々から、今週、直接話を伺う機会を得た。元島民の平均年齢はすでに８１歳を超えている。『もう時間がない』そう語る、元島民の痛切な思いが胸に突き刺さった」と述べました。▲北方領土での共同経済活動
安倍総理大臣は、北方領土での共同経済活動について「未来志向の発想が必要だ。新たなアプローチに基づき、今回、四島で共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「この共同経済活動は、日ロ両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ。平和条約締結に向けた重要な一歩であり、この認識でもウラジーミルと私は完全に一致した」と述べました。▲領土問題
安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「戦後７１年を経てもなお、日本とロシアの間には、平和条約がないこの異常な状態に、私たちの世代で、私たちの手で終止符を打たなければならない。その強い決意を私とウラジーミルは確認し、そのことを声明の中に明記した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「領土問題について、私はこれまでの日本の立場の正しさを確信している。ウラジーミルも、ロシアの立場の正しさを確信しているにちがいない。しかし、互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても、このままではこの問題を解決することはできない」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「次の世代の若者たちに、日本とロシアの新たな時代を切り開くために努力を積み重ねなければならない。過去にばかりとらわれるのでなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィンウィンの関係を築くことができる北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要だ」述べました。▲平和条約締結決意
安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との共同記者会見で、「私たちは、平和条約問題を解決をする真摯な決意を長門の地で示すことができた。過去７０年以上にわたり解決できなかった平和条約の締結は容易なことではない。今、島々には、１人の日本人も暮らしていない。たくさんのロシアの人々が暮らし、７０年もの時がたった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「他方、７０年もの時を重ねたことで恩しゅうを超えて、元島民の皆さんと、島に住むロシアの人々との交流や、理解が進んでいるという事実もある。日ロ両国民の相互の信頼無くして、日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見つけ出し、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできない」と述べました。▲経済協力プラン
安倍総理大臣は、プーチン大統領との共同記者会見で、８項目の経済協力プランをめぐる合意内容について、「日本とロシアの経済関係をさらに深めていくことは双方に大きな利益をもたらし、相互の信頼醸成に寄与すると確信している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「『自他共栄』の精神こそが必要だ。ウラジーミル、今回の君と私との合意を出発点に、『自他共栄』の新たな日ロ関係を本日ここから、共に築いていこう」と呼びかけました。■プーチン大統領来日 民進・蓮舫代表「引き分けどころか、一本取られた形で終わったなら残念」
（産経新聞） - Yahoo!ニュースより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00000561-san-pol
産経新聞 12/16(金) 19:51配信
プーチン大統領来日 民進・蓮舫代表「引き分けどころか、一本取られた形で終わったなら残念」民進党の蓮舫代表は１６日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が、北方四島での共同経済活動を開始することで合意したと発表したことについて「引き分けどころか、プーチン氏に一本取られた形で終わったのだとすれば、国民の一人としても公党の代表としても非常に残念だ」と述べた。党本部で記者団に語った。詳報は次の通り。
－－首相とプーチン氏の共同会見の受け止めを「まず、長時間にわたり日露のトップ交渉に臨んでこられた安倍首相に、率直にねぎらいをさせていただきたいと思う。大変ご苦労な作業だったと思っている。その上で、今回の首脳会談、プーチン氏の遅刻から始まるというところで非常に残念な始まり方だったとは思っている」「先ほど、共同会見を見させていただいた。まず元島民の方たちがご高齢になり、悲願であるという部分では、お墓参りに関して、やはりそこは両者が思いを同じに持っていただいて、往来をさらに進めさせてくださるという流れにいったことは評価させていただきたいと思う。また、両国にとって経済協力をすることによって国益にかなう成果があるのであれば、それも評価はさせていただきたいと思う」
「ただ、率直な感想を申し上げると、国会での安倍首相の答弁を受けて、今回の首脳会談で領土問題で進展、あるいは道筋が見えるものだと思っていたものが、結果として大規模なわが国の経済援助で終わってしまったような印象がある。非常に残念だ」
「領土問題での、いわゆる前進があったのだろうか。『引き分け』どころか、プーチン氏に『一本』取られた形で終わったのだとすれば国民の一人としても、あるいは公党の代表としても非常に残念だ。この部分は、残念ながら国会は明日で閉じるけれども、来年の通常国会では当然、安倍首相としっかり議論させていただきたいと思う」「今日、ＮＨＫを見させていただいたけれども、元島民の方が『難しい問題だと思っていたが、領土問題で前進がなかったことに少しがっかりしています』と。あるいは、領土の返還について『確かな言葉が一つも出なかったことが残念です』とおっしゃっている。この元島民の言葉の重さを、お墓参りで自由に往来ができない苦しみよりももっと重い言葉だと、私は安倍首相に受け止めていただきたいと思った」
「あわせて、北方領土にロシアはミサイルを配備した。このことは私たちの仲間が国会で指摘して、初めて政府は『抗議』という言葉を使ったけれど、当然、今回のバイ（２国間）の交渉で安倍首相はプーチン氏に遺憾の意ではなくて、抗議をしっかりされたものだと思うが、そのことについて会見で言及がなかった」
「あるいは、ＥＵはロシアへの経済制裁を半年延長することを決めた。日本も参加している。その世界のロシアに対する厳しいまなざしについても、果たして率直に首相が苦言を呈されたのかどうなのか。このことも会見で言及がなかった」
「評価できることもあるけれども、新しいアプローチとか、あるいは胸を張られる経済協力の成果でも、それ以前、大前提となっている領土に関して、あるいはミサイルの問題、経済制裁の問題について何か言われたのかどうなのか見えないのは、正直私はおかしいと思っている。国会でもしっかり議論をさせていただく」
－－共同会見では抽象的な表現が多く、具体的成果が分かりにくい。平和条約締結についても具体的時期は明言されていない
「四島の帰属をまず確認して平和条約の締結という基本は変わっていないけれども、今回は大幅にここを言及することなく踏み越えて経済協力、経済援助というところに舵を切りすぎたように思う。率直に申し上げて、なぜなんだろうかという思いしかない」
「しかも、共同経済管理をするにしてみても、どちらの法律で管理をするのか。商法はどうなるのか。あるいは何かのトラブルも含めて司法はどうなるのか。課税権、税の徴収はどうなるのか。具体的なものに関しては全く見えない、これから始まるというわけだから、具体的な勝ち取った果実が見えないのは、これは、本当にイコールいわゆる平等な関係での成果だったのかなと思う」
－－平和条約についてはかつて「２０００年ごろ」と明記されたこともあるが、今回はなかった「プーチン氏が記者に質問を問われたときに、長くお話になられたけども、まずは経済協力ありき、そして平和条約、その先にもしかしたら領土というような言い方をされていたので、優先順位が大きく私たちの認識とはズレていると思った」「やはり７１年間、それこそ長きにわたって、平和条約が締結されていないのは異常だと申し上げたのは安倍首相だから、その道筋を示すことができたのであれば、具体的にいつ、どのように、どういう道筋で条約を締結できるのか。四島の帰属はどうなのかを示していただきたいと思う。現段階では、会見でも示されていないと思っている」－－領土問題の進展に寄与したと思うか
「日本の大規模な経済援助への進展はあったけれども、領土問題は置き去りにされているかの印象はぬぐえないと思う」
－－クリミア併合をめぐって制裁を受けているロシアに対し、具体的な経済協力に踏み込んだことは
「いずれにせよ、ＥＵ（欧州連合）をはじめ、わが国も参加している経済制裁と、経済協力８項目は当然違う次元のものだとは思っている。経済協力を進めてお互いが『ウィンウィン』になるのであれば、それは、わが国の国益にも資することになるので評価するけれども、経済だけが優先されて領土はどうしたんだろうか。元島民の人たちの思い、わが国の北方四島に対して何ら進展があったとは思えないような言及の少なさだったので、ここは正直満足していない」
－－経済協力の進展と、領土問題や平和条約交渉に関連性があると考えるか
「大前提として四島の帰属を確認して、そして平和条約を締結するというのが、わが国の持っている基本精神、基本軸だ。そこに合わせて経済の協力、お互いの国益にプラスになる、ウィンウィンの関係を構築するのは当然否定するものではない。今回はこの前者が見えない、ほぼ影が薄いところが不安を覚える要素でもあるので、ぜひ説明していただきたいと思う」
★民進党の言葉を借りれば過去の経緯は無視して、僅か２日間の会談で領土問題が決着する訳がない。
私から言わせればソ連が敗戦間際の日本のどさくさに紛れて、日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告し、８月１４日、米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定し連合国にポツダム宣言受諾を通告した後に、北方領土を奪い去った。
他方、米国側はソ連に対し、千島列島中部の一島に米軍基地を設置させるよう要求したが、スターリンに拒否された。
同時にスターリンが要求した、北海道東北部の占領要求は、ヤルタ協定になかったので拒否した。
８月１１日に国境を侵犯し南樺太に侵攻したソ連第二極東軍部隊は、８月２５日に南樺太を占領。
すでに、千島列島をソ連が占領することを、トルーマンと合意が取れていたので、８月２８日から９月１日までに、北方領土の択捉・国後・色丹島を占領、９月３日から５日にかけて歯舞群島を占領した。
なお、８月１８日にカムチャツカ半島方面から千島列島に侵入した第一極東軍部隊は、８月３１日までに得撫島以北の北千島を占領している。
占守島の戦い８月１８日から８月２３日にかけ、進攻してきたソ連軍と日本軍守備隊が交戦。
日本軍は勝利するものの、玉音放送の後の戦闘であるため停戦に応じ、武装解除。
１９４６年１月２９日、ＧＨＱ指令第６７７号により、南樺太・千島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行政権が一時的に停止され、南樺太・千島はソビエトの行政管轄区域となったまま今日に至る。
ロシア人は歴史的に見ても、昔から「ずる賢く卑怯者」で「キツネ」のイメージがあります。
日本批判しかしない野党とキツネを相手に、善戦していると思った。
遅刻常習者のプーチン大統領に動ずる事も無く、遅刻した時間を利用して山口県の実家の墓参りをしてFacebookにアップしていました。
安倍総理のFacebookhttps://www.facebook.com/abeshinzo私は努力したり頑張っている人を、自分の事を棚に上げ批判するだけの人間を軽蔑します。
北方四島での共同経済活動については、特別な制度の元で、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で３０００億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。
ロシアに食い逃げされただけと揶揄する意見もあるが、先ずは日本の高度な先進の技術力や先端医療の力の差を見せて、日本の開発や日本の統治で過ごしたいとロシア人に思わせる、経済協力に結び付けて欲しい。
♦北方領土問題 - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
北方領土問題は、北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシア連邦が実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題。（1904年-1905年 日露戦争。ポーツマス条約により南樺太が日本に割譲された）
（1917年-1918年 ロシア革命）
（1918年-1922年 シベリア出兵）
（1931年 満州事変勃発）
（1937年 日中戦争勃発）
1940年
11月25日、モロトフが駐ソ連ドイツ大使を呼び出し、ドイツ外相フォン・リッベントロップの提案に従って、日独伊三国同盟を「日独伊ソ四国同盟」とする事にソ連政府として同意した。
締結にあたって解決すべき条件があり、その中に北サハリンにおける日本の石炭・石油採掘権の放棄という項目があった。
この同盟案はドイツがソ連に奇襲攻撃をかけたため消滅してしまった。
1941年日米開戦
開戦前、アメリカ大統領ルーズベルトはヨシフ・スターリンに、日本軍がソ連沿海州を攻撃するという情報を届けた。
これに関連し、ソ連極東地域にアメリカ空軍基地建設許可、アラスカ経由での航空機輸送を提案した。
だがゾルゲなどの諜報機関から日本が対米開戦ハワイ奇襲を決意したことを知るスターリンは相手にせず、米軍爆撃機基地建設を拒絶した。
1942年
6月17日、新任アメリカ大使スタンリー将軍がルーズベルトの親書をスターリンに手渡した。
ルーズベルトは再び日本軍のソ連侵攻に言及し、極東に米軍基地建設を求めた。
スターリンは、独ソ戦の激戦が続く間、日本との関係を悪化させないと大使に言明した。
1943年
10月、モスクワにおいて米・英・ソ三国外相会談が開かれる（モスクワ会談）。
スターリンの通訳によれば、10月30日に開催されたクレムリンのエカテリーナ広間晩餐会で、スターリンは隣に座るハル国務長官に対し、ドイツ戦終了と同時に対日参戦することをソ連の意思として伝えた。
ただし、耳打ちという形で告げられ、当分の間秘密とされた。
続いて11月末、イランのテヘランにおいて、米・英・ソ首脳会談が開かれる（テヘラン会談）。
この会談でルーズベルトとチャーチルは、1944年の5月までにヨーロッパで第二次戦線を開くことを約束した。
その見返りにスターリンは、ドイツ敗戦の後に対日戦争に参加することをはっきり約束し、そのためにいかなる「要望」を提出するかは、後で明らかにすると言明した。
テヘラン会談の直前、カイロで米・英・中三国による首脳会談が開催される。
米・英・中三大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するために戦争をしていること、日本の無条件降伏を目指すことが宣言された（カイロ宣言）。
カイロ宣言では、第一次世界大戦以後に日本が諸外国より奪取した太平洋諸島の領土を剥奪すること、台湾・満州の中国への返還、日本が暴力・貪欲により略取した地域からの駆逐が定められている。南樺太や千島列島については触れられていない。1944年12月14日、スターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して南樺太や千島列島などの領有を要求する。これがのちに、ヤルタ協定に盛り込まれることとなる。1945年2月ソ連のヤルタで、米・英・ソ首脳が会談（ヤルタ会談）。ここで、戦勝国間で、いずれ敗戦する戦勝権益の分割が話し合われた。日本を早期に敗北に追い込むため、ドイツ降伏の2ないし3か月後にソ連が対日参戦する見返りとして、日本の敗北後、南樺太をソ連に返還し、千島列島をソ連に引き渡すべきとした（ヤルタ協定）。1945年4月5日ソビエトが日ソ中立条約を破棄通告。日ソ中立条約は規約により締約更新の1年前に通告しなければ自動更新されることになっており、このソビエトの通告により、1946年4月25日に失効することになった。1945年8月～9月8月8日、ヤルタ協定通り、ソ連は日ソ中立条約を破棄し対日宣戦布告。8月14日、御前会議にて、米・英・中・ソの共同宣言（ポツダム宣言）の受諾を決定、連合国にポツダム宣言受諾を通告。9月2日、日本は連合国が作成した降伏文書（ソ連も当然、当事国として署名した）に調印した。
同時に一般命令第一号（陸、海軍）では、満洲、北緯38度線以北の朝鮮、南樺太・千島諸島に在る日本国先任指揮官ならびに一切の陸上、海上、航空及補助部隊は「ソヴィエト」極東軍最高司令官に降伏すべきこととした。
トルーマンの「一般命令第一号」原案では、千島列島の日本軍がソ連に降伏するとされていなかったため、スターリンは、ヤルタ協定に基づき、赤軍に対し降伏させるようトルーマンに要求。トルーマンはスターリンの要求を受け入れた。しかし、同時にスターリンが要求した、北海道東北部の占領要求は、ヤルタ協定になかったので拒否した。他方、米国側はソ連に対し、千島列島中部の一島に米軍基地を設置させるよう要求したが、スターリンに拒否された。8月11日に国境を侵犯し南樺太に侵攻したソ連第二極東軍部隊は、8月25日に南樺太を占領。すでに、千島列島をソ連が占領することを、トルーマンと合意が取れていたので、8月28日から9月1日までに、北方領土の択捉・国後・色丹島を占領、9月3日から5日にかけて歯舞群島を占領した。なお、8月18日にカムチャツカ半島方面から千島列島に侵入した第一極東軍部隊は、8月31日までに得撫島以北の北千島を占領している。占守島の戦い8月18日から8月23日にかけ、進攻してきたソ連軍と日本軍守備隊が交戦。日本軍は勝利するものの、玉音放送の後の戦闘であるため停戦に応じ、武装解除。1946年～1949年
1946年1月29日、GHQ指令第677号により、南樺太・千島列島・歯舞・色丹などの地域に対する日本の行政権が一時的に停止され、南樺太・千島はソビエトの行政管轄区域となった。1946年2月2日、ソ連邦最高会議が、南樺太（サハリン島南部）及び千島列島（クリル諸島）の領域を1945年9月20日にさかのぼり国有化宣言する（ソ連邦最高会議一九四六年二月二日付命令）。北方領土には日本国民は約1万7千人住んでいたが、占領当初は、日本国民の本国帰還は認められなかった。1946年12月、GHQとソ連との間で日本国民全員の引き上げが合意されると、1949年7月までにほぼ全員の日本国民が帰国した。しかし、GHQ指令によって日本国籍を離脱していた朝鮮人はその後も帰還することができず、多くはサハリン（樺太）に移住した。
1951年サンフランシスコ講和条約で、日本は千島列島を放棄する。平和条約国会で、政府はヤルタ協定のいう千島列島の範囲に、国後島・択捉島が含まれると説明している。この説明は1956年2月に取り消された。1956年
日ソ共同宣言（昭和31年条約第20号）
日ソ交渉に先立って、サンフランシスコ条約起草国である米国や、英国、フランスに対して、同条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせをした[いつ?][誰?]。
米国は北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があることは正当として認められなければならないと国務省の覚書として明文化された公式見解を示し、日本の立場を支持している。しかし、英・仏からは日本に好意的な回答は得られなかった。フランスからは、サンフランシスコ会議議事録において日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起する、との回答があった。
平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島「譲渡」で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、結局日ソ平和条約は締結されず、締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだ共同宣言で決着した。
日ソ共同宣言で日ソ間の外交関係が回復。
日本とソ連は1956年12月7日、日ソ共同宣言の批准書を交換し、日ソ共同宣言は同日発効した。1957年
ソ連国境警備隊が貝殻島に上陸。
日本は日米安保条約下にあったが、このとき米軍は一切出動しなかった。
1960年岸信介内閣が、日米安全保障条約改定を行ったことに対してソビエトが反発。ソ連は、歯舞群島と色丹島の引き渡しは「両国間の友好関係に基づいた、本来ソビエト領である同地域の引き渡し」とし、引き渡しに条件（外国軍隊の日本からの撤退）を付けることを主張する。日本政府は、共同宣言調印時には既に日米安保があったとして反論。
