■韓国 キョンサン北道知事が竹島に上陸
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010852181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_031
1月25日 12時04分
韓国で、島根県竹島の管轄権を主張する東部キョンサン（慶尚）北道の知事が、２５日午前、竹島に上陸し、ソウルの日本大使館が「日本固有の領土である竹島に上陸したことは遺憾だ」として、韓国政府に抗議しました。
韓国で、島根県竹島の管轄権を主張する東部キョンサン北道は、２５日午前、キム・グァンヨン（金寛容）知事が竹島に上陸したと発表しました。
キョンサン北道は上陸の目的について、「島をめぐって日本政府が最近相次いで誤った発言をしている。警戒態勢を直接確認し、警備隊の隊員を激励するためだ」と説明しています。
竹島をめぐっては、韓国で来年開かれる冬のオリンピックの組織委員会のホームページに、韓国の「トクト（独島）」として記載されていることがわかり、今月２０日、岸田外務大臣が「スポーツの政治利用だ」として、韓国政府に対し適切に対応するよう申し入れました。
竹島に上陸したキム知事は、現地に駐留している警備隊の隊員たちと握手している様子などを自身のフェイスブックで伝えました。
これを受けて、ソウルの日本大使館の公使が、韓国外務省の北東アジア局の審議官に「日本固有の領土である竹島に上陸したことは遺憾で受け入れられない」と電話で抗議したということです。
また、外務省アジア大洋州局の滝崎審議官は、２５日午前、東京にある韓国大使館の公使に対し、電話で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、到底受け入れられない。上陸が強行されたことは極めて遺憾だ」と抗議するとともに、再発防止を申し入れました。
■官房長官 韓国の知事の竹島上陸に強く抗議
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010852641000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024
1月25日 17時40分
菅官房長官は記者会見で、韓国東部のキョンサン（慶尚）北道のキム・グァンヨン（金寛容）知事が島根県の竹島に上陸したことについて、極めて遺憾だとして、強く抗議し、再発の防止を求めたことを明らかにしました。
この中で菅官房長官は、韓国東部のキョンサン北道のキム・グァンヨン知事が島根県の竹島に上陸したことについて、「竹島領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられないものだ。わが国による事前の抗議、中止の働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、韓国政府に対し、改めて強く抗議するとともに、再発防止をしっかり求めたところだ」と述べました。
一方、菅官房長官は、知事の上陸と、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことは、関連づけない考えを示したうえで、慰安婦問題をめぐる合意を日本と韓国の双方が着実に履行していくことが重要だという考えを示しました。
また菅官房長官は、記者団が、停滞する日韓関係をどう打開するのかと質問したのに対し、「そこは韓国が考えることではないか」と述べました。
■【ドキュメント永田町】スクープ！慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断
「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ
ＺＡＫＺＡＫより。
http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20170125/dms1701251130004-s1.htm
2017.01.25
安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。
「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも１年でも」構わない姿勢だという。
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。
国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。
永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。
釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は２０１５年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、（１）長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断－などの対抗措置をとった。
２人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。
一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。
これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。
「一枚岩で韓国と対峙（たいじ）していく」という、強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。
そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。
これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が自ら、朴槿惠（パク・クネ）大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたことが大きい。
《韓国メディアの報道などによると、日韓合意後、韓国内で釜山を含めて最低１９体の慰安婦像が設置されている》
ところが、首相官邸と外務省には温度差があった。
外務省は駐韓大使らを一時帰国させた段階で、韓国側の対応にかかわらず、２人の日本滞在１週間となる１６日前後に韓国に戻す心づもりだったのだ。
そこに、オーストラリアや東南アジア歴訪中の安倍首相が待ったをかけた。
「俺が帰国するまで戻すな」
安倍首相は外遊から戻った１９日、岸田文雄外相を官邸に呼び、すぐには韓国に戻さない方針を確認した。
早期帰任を模索していた外務省は、主要国の大使を期限を設けずに一時帰国にさせた例が近年まったくないうえ、戻すタイミングがなくなってしまうことを恐れていた。
朴氏が職務停止中という政治空白に加え、次期大統領候補が軒並み日韓合意に否定的な立場を表明している状況では、事態改善のシナリオは当面描けそうもない。
また、慰安婦像の撤去を条件にすれば、帰任のタイミングを逸し、大使不在が固定化されてしまう－という懸念の声は官邸内にもあった。
しかし、安倍首相はあえて「無期限待機」を決断した。
この真意について、官邸関係者は「安倍首相は極めて冷静に、今後の戦略を立てている」と証言する。
大使帰任の条件として、安倍首相が最も重視しているのは、「大使としての仕事ができる環境が整うこと」だという。
安倍首相は、日本の姿勢を韓国側に正確に伝え、事態改善に向けた交渉を進める意味でも、「対立状況にこそ、大使をソウルに置いておくべきだ」と考えている。
だが、政治的混乱が続く現在の韓国では、誰が責任者か分からず、交渉そのものが意味を成さない状況が続いている。
まず、このことを問題視しているのだ。
もう１つ、安倍首相が見据えているのが、「朴後」の日韓関係のあり方である。
大統領候補の大半が「１０億円を返して日韓合意を破棄せよ」と主張している。
安倍首相は「ゼニカネの問題ではない。大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるのであれば、外交交渉そのものを行う意味がない」と周辺に漏らしている。
合意が簡単に覆るなら、その手前で行われる交渉で韓国側が何を言おうと、もはや信じることはできない。
つまり大使の交渉相手が不明確であるばかりか、今後誰が出てこようとも、交渉の前提となる信頼関係が築かれなければ大使は意味ある仕事はできない－と判断したのである。
「大使が仕事ができる体制」とは、韓国側が交渉責任者を明確にし、国際法に基づいて二国間の交渉や合意結果を順守すると信じるに足る体制を構築することだ。
これは独立国家として当然の責務だが、政治混乱が続き、国民世論に翻弄される韓国の現状を見る限り、決して低くはないハードルだ。
安倍首相は「半年かかるか１年かかるか、こちらが悩むことじゃない。出口は韓国側が考えることだ」と語っているという。
慰安婦という個別の問題ではなく、「国家の信用の問題」と位置づけた安倍首相に対し、韓国の誰が、どう答えるのか。
そのシナリオはまったく見えていない。
★一国の首脳から、外国に有る「大使館の大使」や「領事館の領事」を一時的にせよ「帰国」させるなどは、非常にまれな事だ。
「召還」に近い措置で次の段階は、南朝鮮人や日本の保守派が望む「国交断絶」と最善の方向に向かっている。
「(長嶺安政)駐韓大使は無期限待機」だと、安倍首相は決断しました。
南朝鮮の民族も「日本大使を南朝鮮に帰任させるな」、「リッパートの様な目に合わせてやれ」と頬を切りつけられた前アメリカ大使の様に、大使などへのテロ行為を示唆しています。
韓国の政情が不安定で有り、反日感情が収まらない現状を鑑みると、担当地域の邦人保護の責任者でもある「森本康敬釜山総領事」については、長嶺大使とは切り離して考え帰任時期を検討しています。
南朝鮮や中国の意見や意図に逆らう者は「産経新聞の編集長」のように、人質に取られ屈服するまで威圧的に恫喝されても日本の立場は「遺憾砲」しか出さない。
海外のマスメディア仲間が、草の根運動を続けてくれたから無事に帰国出来た。
今でも南朝鮮には日本人がいる。
南朝鮮に行くなんて「罰ゲームや左遷された」のか「よほどの物好き」だろうが、日本国籍を持つ人達は異国の地に有っても安全に保護するのは日本政府としては当然だろうし、相手国にも外国人を不当な扱いや捕虜にする事は出来ない。
森本・釜山総領事の帰任時期を検討して「邦人保護の責任者として帰任させる」と、言われる南朝鮮って野蛮人の集まりかよ。
本当に安全な国なら、邦人の保護が必要なんてワザワザ言わないよ。
勿論、海外に限らず日本でも犯罪や婦女暴行は有るが、外交的に邦人保護や渡航危険情報などを出すのは異常です。
まぁ日本国内で発生する性犯罪や婦女暴行の４割は在日朝鮮人だとの噂が有るが、日本では報道したり話すとヘイトスピーチになる。
欧米では、南朝鮮の渡航情報には女性の夜間の１人歩きや公共場所でも、注意するように勧告しています。
日本では、「現在発出されていません。」と、まるで他人事のようだ。
アメリカには、「ミーガン法」という法律があります。
強姦などの性犯罪者の、氏名・生年月日・住所顔写真・目の色・髪の色・人種・犯した罪をネットで公開する制度。
韓国や台湾でも、この制度が始まっているが、なぜか、日本では「犯罪者の人権を侵害する」と強い反対があり、法案すら提出されない状態です。
法案が提出されても、国籍や氏名(本名と通名)の併記はヘイトスピーチだと、反対する政党(民進党や社民党)や在日民族が騒ぎそうだね。
♦海外安全ホームページより。
http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0
大韓民国（韓国）
○渡航・滞在の注意事項等は「安全対策基礎データ」をご覧ください。
海外安全情報（危険情報等はこちら）
危険情報 （現在発出されていません。）
感染症危険情報 （現在発出されていません。）
♦ミーガン法 - Wikipediaより。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%B3%E6%B3%95
ミーガン法（Megan's Law）（ミーガンほう）は、本来1994年にアメリカのニュージャージー州で成立した性犯罪者情報公開法の俗称である。
被害者女児の名を由来としている。
その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、現在ではこれらを含めアメリカの性犯罪者情報公開法を一般的にミーガン法と呼ぶことが多い。
一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するものである。
▽概要
性犯罪で有罪になった者が刑期を終えた後もその情報を登録し、一般に公開する制度を規定している。
内容は各州によって差があるが、出所（仮釈放）時や転入・転出に際して、住居周辺の住民への告知が行われる。
住居に性犯罪歴があることを示すしるしを掲げるよう求めている州や、累犯者に対してホルモン療法を強制する州もある。
犯罪者の社会復帰を妨げているとの批判もあるが、ミーガン法の存在によって再犯が促されるというような事実はない。
その一方でミーガン法が性犯罪の抑止や再犯防止に役立っているという事実もない。
憎悪から住民が出所者に危害を加えうるのではないかという指摘があり、実際に性犯罪の前科を持つ者が暴行を受けたりしている被害については、世論として自己責任の範囲内であり犯罪抑止力であるととらえられている。
南朝鮮の鳥インフルエンザの防疫作業。
■「いやなら出ていけ」オランダ首相が意見広告
反移民ムード背景か - BBCニュースより。
http://www.bbc.com/japanese/38727822
2017年01月24日
ルッテ首相の歯に衣着せぬ言葉は、複数の新聞のほか自由民主党のウェブサイトにも掲載された
ルッテ首相の歯に衣着せぬ言葉は、複数の新聞のほか自由民主党のウェブサイトにも掲載された
オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。
広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。
オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党（PVV）と、中道右派の与党・自由民主党（VVD）の支持率は、ほぼ同率となっている。
ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。
自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。
ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。
バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。
この大手バス会社は国内の人権機関に批判されたが、首相はバス会社を擁護した。
「実に奇妙な批判だ」と首相は述べ、「会社がもちろん正しい。『私の宗教信条にそぐわないので女性と握手できない』と運転手が言うなど、認められないはずだ」と述べた。
「私を含めて大勢が反発しているのは、まさにこのようなことだ。なぜならここでは、お互い握手をするというのが社会の規範だからだ」
ルッテ首相はさらに、公共交通機関や街中で反社会的な行動がみられると批判。
なかでも特に、オランダの価値観を受け入れず、短いスカートをはいた女性や同性愛の男性にいやがらせをしたり、普通の人を人種差別主義者だとレッテルを貼ることを取り上げて非難した。
「もしこの国に住んでいて、お互いへの接し方にそれほどイライラするなら、打つ手はある。出ていけ！ここにいる必要はない！」
選挙で与党と伯仲するPVVのウィルダース氏は、ルッテ首相を「開かれた国境、押し寄せる難民、大量の移民、イスラム化、嘘と虚偽の男」だと、ツイッターで批判した。
ルッテ首相率いるVVDは、PVVとの連立はあり得ないと否定している。
そのため、たとえウィルダース氏のPVVが総選挙で第1党になった場合でも、連立政権の樹立には困難な道のりが予想される。
政治評論家らは、選挙結果を決めるのは今や、経済や金融危機への政府の対応といった伝統的な争点よりも、国民感情だと指摘した。
保守政党、キリスト教民主勢力（CDA）のシブラント・ブマ党首は、ルッテ政権が「倫理的な危機」に陥っていると述べた。
ルッテ氏は2010年10月から首相の座にある。
（英語記事 Dutch PM Rutte: 'If you don't like it here, then leave'）
■猫も鳥インフルエンザ感染の疑い＝韓国| Joongang Ilbo | 中央日報より。
http://s.japanese.joins.com/article/164/224164.html?servcode=400§code=430
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2016年12月31日 13時06分
猫が鳥インフルエンザウイルスに感染して、死んだと疑われる事例が京畿道抱川（ポチョン）で発生した。
３０日の農林畜産食品部によると、２５－２６日に抱川のある家庭で雄猫１匹と子猫３匹が相次いで死んだため、飼い主が京畿道当局に申告した。
京畿道が道内北部動物衛生試験所で死体を検査した結果、鳥インフルエンザウイルスと疑われ、慶尚北道金泉（キムチョン）の農林畜産検疫本部に精密検査を依頼した。
猫が感染した鳥インフルエンザウイルスの類型はＨ５型まで確認された。
キム・ヨンサン農林畜産食品部防疫管理課長は「ウイルスが高病原性かどうかに対する結果は近いうちに出る予定」と述べた。
また「現在まで死んだ猫と接触した人たちのうちウイルス感染が疑われる人はいない」とし「今後１０日間は能動的な監視をする計画」と伝えた。
■韓国、鳥インフルで食用卵不足に 1カ月で25％値上がり | Article [AMP] | Reutersより。
https://www.google.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN14A0JE
Reuters 2017年 1月 4日 6:06 PM JST
１２月２１日、韓国では、鳥インフルエンザの影響で食用卵が値上がりしている。
写真は鳥インフルエンザのまん延を防止するため、車を消毒する様子。
抱川市で１１月撮影（２０１６年 ロイター）
［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国では、鳥インフルエンザの影響で食用卵が値上がりしている。
同国で飼育されている家禽（かきん）の約１２．２％に当たる（訂正）約２０００万羽がこれまでに殺処分されたが、その大半は卵を産むめんどりだった。
韓国農水産食品流通公社によると、鳥インフルエンザの感染が１１月１８日に始まって以降、３０個入りの卵の平均小売価格は約２５％上昇し、過去３年超で最も高い６７８１ウォン（５．６８ドル）になった。１カ月の価格上昇率としては、約１０年で最大だという。
品不足解消のため、農林畜産食品省は米国やスペイン、ニュージーランドからのめんどりや卵の輸入を検討している。
専門家によると、鶏の生育などに最大２年かかる可能性があることから、卵不足は少なくとも１年続く見通し。
「韓国の家禽３０％が影響を受けた場合、（鳥インフルエンザによる）経済的損失は最大で１兆４０００億ウォン（１１億７０００万ドル）と推定される」と、現代研究所のアナリストは語った。
鳥インフルエンザの感染は、日本を中心にアジアの他の地域にも広がっている。
■鳥インフル感染農場１０万羽分の鶏肉が出荷＝韓国| Joongang Ilbo | 中央日報より。
http://s.japanese.joins.com/article/695/224695.html
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2017年01月14日 11時42分
京畿道（キョンギド）安城（アンソン）のある農家から鳥インフルエンザ感染の疑いが申告される１週間前に食用の鶏１０万匹が出荷されたことが確認された。
京畿道鳥インフルエンザ災害安全対策本部によると、安城のある農家から９日、出荷のために検査中の鶏に感染が疑いがあるという申告があった。
その後の精密検査の結果、１１日に感染が確認された。
この農場では２５万羽の鶏が飼育されていた。
問題はこの農場から申告があった１週間前の２、３日の２日間、１０万羽の鶏が忠清北道鎮川（ジンチョン）の食肉処理場に出荷され、流通したということだ。
農林畜産食品部の鳥インフルエンザ緊急行動指針は「鳥インフルエンザの疑いが申告されれば、７日以内に出荷された家禽類は全量回収して焼却しなければならない」としている。
京畿道は出荷された鶏を全量回収する方針だ。
対策本部は１０万羽出荷前の昨年１２月末に安城の農場で鳥インフルエンザ検査を実施したが、当時はウイルスが検出されなかったと説明した。
農場主が故意に申告を遅らせたのではないという意味だ。
また、人体感染事例がないため食べても問題にはならないと伝えた。全量回収は家禽類間の２次感染を防ぐためだと説明した。
キム・ソンシク京畿道動物防疫衛生課長は「今月初めに忠清北道鎮川の食肉処理場に行った車両にウイルスが付いて鳥インフルエンザに感染したと推定される」とし「現在まで出荷された鶏の４０％ほどを回収した」と話した。
続いて「出荷された鶏の流通経路を追跡し、全量回収に取り組んでいるが、冷凍保管でない場合は普通３日間で市場ですべて消耗し、全量回収は事実上難しいとみている」と伝えた。
農家が申告直前に鶏と卵を無断搬出したことは以前にもあったが、出荷されたのは今回が初めて。
昨年１１月２５日、世宗市（セジョンシ）のある農家が産卵鶏１０万羽と卵を搬出した翌日に鳥インフルエンザが疑われると申告し、問題になった。
農林畜産食品部の関係者は「該当農家が鶏を出荷した時点から申告した日まで６－７日間の差がある」とし「搬出された鶏が鳥インフルエンザに感染していたかどうかは確実でなく、疫学調査を同時に行っている」と話した。
★昨日のブログのソースを、見つけ出したので今更ですが一応貼り付けて置きます。
最近は、日本のマスゴミが南朝鮮や中国の恥部や都合の悪い所は報道しないか、微妙に反日を煽る記事に差し替えている。
日本の事件や危機管理なのに、海外のマスコミに頼らないと成らないなんて、「世も末」だね。
まぁ野党や南朝鮮人が嫌がる事や反対する法案は、日本に取っては正しい判断だろうね。
最近は特に南朝鮮人の悪足掻きや、放火・犯罪が増えてる。
何か最近、風貌(エラやパンスト顔)や雰囲気、マスゴミの報道の仕方で見分けれる様になった(笑)。
「○○代の男」、「自称・○○」、「殺すつもりは無かった」、「・・・と意味不明の供述」とか、で次の日に警察庁担当者から事件の報告書をみると、ヤハリそうなんだと思う事も多い。
マスゴミも在日朝鮮人や反日日本人が書いてるから、名前は繰り返したくないんだろうね。
○○容疑者と名前を出さない(繰り返さない)で「男は容疑を否認している」とか、「男を○○の疑い」と犯罪者を庇うような論調にしている。
つまり現行犯で逮捕されても、完全に黒だと分かっていても朝鮮人に有利にレッテルを張ろうとする。
「強制連行」された被害者民族を彼等が誇る「朝鮮半島に帰して上げよう」と言うと、ヘイトスピーチだと帰国したがらない。
何で？。
