蓮舫氏の国籍問題の決着はいつ?。






■「表現の自由」より「プライバシー」優越の場合は削除可能 グーグル検索削除で最高裁が初判断
産経ニュースより。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170201/afr1702010020-s1.html

2017.2.1 12:22

過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から自身の逮捕に関する記事を削除するよう、米グーグルに求めた仮処分申し立ての許可抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は「検索事業者の表現の自由と比較して、プライバシーが優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」との初判断を示した。

その上で、削除を認めなかった東京高裁決定を支持した。

5裁判官全員一致の結論。決定は1月31日付。

男性の申し立てを認めたさいたま地裁決定は国内で初めて「忘れられる権利」を認定したが、同小法廷は言及しなかった。

また、同小法廷は同日付で、検索結果削除を求めた4件の訴訟について原告側の上告を退ける決定をした。

いずれも削除を認めない判断が確定した。

検索事業者への削除請求について最高裁が判断するのは初めて。

同種訴訟は各地で起こされており、影響を与えそうだ。

仮処分の判断で同小法廷は「検索結果の提供は、検索事業者の表現行為という側面を持つ」と指摘。


必要な情報を探すのを助ける検索サイトには「情報流通の基盤」としての役割があるとした。

検索結果の表示が違法といえるかどうかの判断要素として
(1)表示された事実の性質・内容
(2)申立人の具体的な被害の程度
(3)申立人の社会的地位や影響力
(4)記事の目的・意義
(5)社会的状況
(6)その事実を記載する必要性

-を提示。

これらに基づき、表現の自由とプライバシーのどちらを優先して保護するか判断すべきだとした。

その上で、男性の逮捕容疑は社会的に強い非難の対象とされる児童買春で、公共の利害に関する事項だと判断。

男性の名前だけでなく居住する県も入力しなければ検索結果が表示されないことも踏まえ、削除は認められないと結論づけた。

男性は児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金50万円の略式命令が確定。

事件から3年以上を過ぎても、男性の名前などを検索すると、逮捕時の記事などが表示されていた。

さいたま地裁は平成27年12月、「男性には犯罪歴を『忘れられる権利』がある」として、削除命令へのグーグルの異議を棄却。

東京高裁は28年7月、「男性の犯罪の性質は公共の利害に関わる」として地裁決定を取り消した。




■プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準 | NHKニュースより。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860481000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_013

2月1日 12時33分

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。

その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。

6年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性は、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てました。

おととし、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。

これに対する決定で、最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。

そのうえで、判断にあたっては社会的な関心の高さや、本人が受ける損害といった事情を基に、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先される場合は削除できるという、初めての基準を示しました。

その一方で、児童買春は強い非難の対象となり、社会の関心も高いと指摘して、男性の申し立てを退けました。

検索結果の削除をめぐっては3年前、ヨーロッパ司法裁判所の判断をきっかけに「忘れられる権利」という言葉が注目され、今回の仮処分では、さいたま地裁が日本では初めて、忘れられる権利を根拠に削除を認めたため、最高裁の判断が注目されていました。

この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。







★当たり前の判決だろう。


「忘れられる権利」で削除しろなどは、犯罪者には言う権利など無い。


忘れられないから「名前」や、「事件名」を入力して検索している。


彼の場合、氏名と住所を入力しないと出ないのだから、ある程度の配慮が有ったのだろう。


最近は、市町村と事件名や犯罪者名を入力すれば住所や交友関係などが、SNSからも簡単に割り出せる。


検索サイトでヒットしなくても、社会の敵になれば晒される。


犯罪者なら、尚のことだ。



凶悪事件や「交通4悪」など悪質な事案の容疑者などは、一生を掛けて反省をすべきだしネットに晒され続けるのは、有る意味「自業自得」だと思う。


しかし線引きは難しいが、駐車違反や軽微な犯罪まで晒され続ける事には反対です。


どこかで線引きや、歯止めは必要だろう。


被害者のいない軽微な犯罪の場合は、「まとめサイト」などでは期間を設けて自動削除対象でも良いと思う。


しかし今回の様な児童買春や性犯罪、凶悪犯罪は勿論、交通違反でも飲酒運転や当て逃げなどは、ネット上で検索出来る状態に有る事には賛成です。


但し家族や親族などは事件に直接関わったり教唆したり、明らかに犯罪者を擁護した場合など以外は家族を晒す事には反対です。


容疑者が未成年者の場合は親の監督責任は問われべきだが、家族が路頭に迷うまで追い込む事は避けなければならないと思う。


だけど罪を償ったとの意見もあるが、被害者の心情や被害者遺族の無念さは消えないかも知れない。


「忘れられる権利」などは、加害者が決める事では無い。


加害者側が本心から謝罪し、被害者側がワダカマリ無くなるまで晒し続けても良い。


但し、犯罪者以外は保護されるべきだし、削除対象にはなると思う。


児童買春や婦女暴行などの性犯罪者は、何度も繰り返す事案が多い。


また凶悪犯罪者も、粗暴な言動や攻撃性は簡単に悔い改める事はない。


そんな輩の名前や犯罪歴を、検索出来ない様にしたり削除するなんて以ての外だ。


逆に凶悪犯罪や性犯罪者は再犯を防ぐ為にも、法務省や警察庁が纏めサイトを作って欲しい位だ。


自分でまいた種だから、仕方ないと諦めろ。


嫌なら、最初から凶悪犯罪を起こさなければ良いし、弱い女性や被害者を傷つけなければ良い。


私もブログを書く時には、自宅や家族の事が特定されないように気を付けています。


私は普段から野党や反日勢力と対峙してるが、家族だけは絶対に守りたい。


だから「私の事は晒しても、家族の事は晒さないで下さい。」


その為にも犯罪者にだけは、成らないように気を引き締めなくては。




↑乗客の方のTwitterより、飛行機から撮影した事故機。



↑同じく、作業中の自衛隊。




↑電光掲示板には事故を詫びる案内が。↓






↑着陸を待つ、航空機で大渋滞。






↑滑走路が2本有る、米軍の嘉手納飛行場



↑嘉手納飛行場に、一時的に着陸したJAL機



↑滑走路が1本で民間機と自衛隊機の共用の那覇空港。



↑沖合に拡張工事中(2020年に完成予定)



↑自衛隊のエプロン地区まで移動させ、滑走路を開放。



↑格納庫で原因探求中。



↑那覇空港は、事故の影響で大混乱。



↑暴動にもならず、平穏に飛行再開を待つ乗客








■空自F15トラブル 那覇空港 2時間近く離着陸できず | NHKニュースより。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010857841000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_021

1月30日 17時11分

30日午後、沖縄県の那覇空港で、離陸しようとした航空自衛隊のF15戦闘機が滑走路で動けなくなり、那覇空港は、民間の航空機も含めて2時間近くにわたって離着陸ができなくなりました。

国土交通省那覇空港事務所によりますと、30日午後1時20分ごろ、航空自衛隊の那覇基地に所属するF15戦闘機が、那覇空港を離陸しようとしたところ、前輪にトラブルが起きて滑走路で動けなくなりました。

この影響で那覇空港は滑走路が使えなくなり、民間の航空機も含めて離着陸ができなくなりました。

その後、機体の移動と点検が終わった午後3時10分ごろ、滑走路の使用が再開されましたが、那覇空港は2時間近くにわたって離着陸ができない状態が続きました。

空港では一時、滑走路につながる誘導路に出発を待つ航空機が連なったほか、航空各社によりますと、多数の便に影響が出て、一部の便が鹿児島空港などほかの空港に着陸したり、出発地に引き返したりしました。

このうち、羽田発の日本航空の1便はアメリカ軍の嘉手納基地にいったん着陸しました。

那覇空港事務所などがトラブルの原因を調べています。


那覇空港は一時混雑
那覇空港の出発ロビーは一時混雑し、利用客が不安そうに電光掲示板を眺めたり、空港の係員に問い合わせたりする姿が見られました。

広島へ向かう予定だという38歳の男性は「空港に来たら飛行機がとまっていたのでびっくりしました。あすも仕事があり不安です」と話していました。

大阪へ向かう予定の43歳の女性は「乗るはずだった関西空港行きの便が欠航になり、ほかの便も空席がなく困っている」と話していました。


欠航33便に
航空各社によりますと、このトラブルのため、那覇空港を発着する国内線のうち、欠航したり欠航が決まったりしたのは、午後6時現在、全日空が18便、日本航空が2便、日本トランスオーシャン航空が4便、琉球エアーコミューターが5便、ソラシドエアが2便、ジェットスターが2便の合わせて33便で、利用客およそ3800人に影響が出ているということです。




■故障のF15戦闘機、離陸直前に前輪からタイヤ離脱か…那覇空港、滑走路一時閉鎖で大混乱
産経WESTより。

http://www.sankei.com/smp/west/news/170130/wst1701300071-s1.html

2017.1.30 18:04

前輪部分が故障したF15戦闘機=30日午後、那覇空港(航空自衛隊提供)1/2枚

航空自衛隊のF15戦闘機トラブルで那覇空港の滑走路が一時閉鎖された問題で、戦闘機は離陸直前に前輪部分が故障し、タイヤが外れたことが分かった。

機体が動けなくなり、滑走路は約1時間50分閉鎖。

民間機に欠航や目的地変更などの影響が出た。

空自那覇基地によると、故障したのは第9航空団所属の戦闘機。

4機で飛行訓練をする予定だったが、うち1機が離陸滑走前に動けなくなった。

機体はクレーンで持ち上げるなどして撤去された

那覇空港事務所や航空各社によると、出発便に欠航が出たほか、到着便が那覇空港に降りられず、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)にいったん着陸し、待機する便もあった。

那覇空港は民間機と自衛隊機が共用しており、滑走路は長さ3千メートル。

空港内は出発待ちの利用客で一時大混雑した。

親族の結婚式から福岡市に帰る予定の看護師龍田清美さん(51)は「こんな形で足止めされるのは初めて。明日も仕事があるのに」とうんざりした表情だった。




■民間機が嘉手納基地に着陸 乗客189人が機内で待機 那覇空港閉鎖の影響
(琉球新報) - Y!ニュースより。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000018-ryu-oki #Yahooニュースアプリ

琉球新報 1月30日 15時45分

民間機が嘉手納基地に着陸 乗客189人が機内で待機 那覇空港閉鎖の影響

嘉手納基地に着陸した日本航空の旅客機=30日午後2時50分、嘉手納町の米軍嘉手納基地

【嘉手納】航空自衛隊のF15戦闘機が立ち往生し、那覇空港が閉鎖されたことを受け、米軍嘉手納基地に羽田発の日本航空909便が午後2時18分に着陸した。

乗客189人は機内で待機している。

また航空自衛隊那覇基地所属のT4練習機も同14分に着陸した。

日本航空機にはタラップが付けられ、関係者らが確認する様子が見られた。
【琉球新報電子版】






★訓練の為に第9航空団第204飛行隊所属のF-15D(J)戦闘機が4機編隊で離陸滑走中に、1機の前輪がロック状態になり負荷を与えタイヤが脱落して、走行不能になった。


満タンだった燃料を多少抜いた後、クレーン車で持ち上げ滑走路から移動して15時09分に「滑走路を開放」、15時10分に運用を再開した。


午後の訓練に備えての点検整備にミスが無かったか、車輪が脱落した理由と共に原因探求に当たっています。


那覇空港は沖縄県の民間空港で有りながら、軍民共用空港で滑走路も1本しかない。


現在もう1本の滑走路を沖合に拡張工事中だが、完成は2020年になる。


沖縄県知事はハブ空港で有り民間機の空港でもあるのに、自衛隊反対や珊瑚礁が大切だとして滑走路の拡張工事にも難癖をつける。


今回もご主人様である中国に、「来るなら今の内です。自衛隊はスクランブル出来ませんよ」と報告でもしたのかなぁ?。



那覇空港に着陸予定だった民間機は、上空待機や別の空港に行き先変更になった。


米軍の嘉手納飛行場に着陸させて乗客は機内待機になった航空機も有り、沖縄県の空の足は終日乱れた。


三沢基地の様に嘉手納飛行場を、自衛隊と米軍共用空港にして那覇空港は民間機だけにしなければ、逆の事態なら自衛隊がスクランブル出来ずに、中国・南朝鮮やロシアなどの軍用機に対応出来ないだろう。


三沢基地も軍民共用空港だし滑走路も1本だが、嘉手納飛行場なら滑走路は2本あるのだから米軍だけなのはもったいない。


アメリカのトランプ政権は、在日米軍の駐留費の百パーセント+αを負担しろと圧力を掛けて来ている。


さもなければ在日米軍は台湾に移動させると言い出していますが、正直私には願ったり叶ったりだと思う。


今でも不平等な「日米地位協定」の問題も片付くし、移籍により沖縄県の反対市民も黙るだろう。


今でも高い在日米軍の駐留費の8割近くを
日本が「思い遣り予算」で負担して、基地内に大規模スーパーやボーリング場・映画館など娯楽施設まで有り、自衛隊の基地や駐屯地より充実しており豪華だ。


在日米軍の規模縮小は「渡りに船」で、トランプ政権では米軍が日本の「お抱えガードマン」になるなら、日米地位協定も見直し日本の自衛隊が強化出来ると思う。


雇い主になるのだからアメリカの軍事力を在日米軍として、日本が運用出来る「指揮統制権」も要求出来る。


在日米軍の事故や犯罪の「逮捕・捜査権」も当然、日本に移譲され軍人の処罰や事故の原因探求も捗ると思う。


でもアメリカは事実上、嘉手納や横須賀の基地は手放さず、現状維持で妥結すると思う。


高い日本の兵站能力や、中国軍事力への後方支援の技術力は無視出来ない。


対中国の体制なら中国大陸に、より近い地域の台湾やフィリピンに米軍基地が有るのは好都合だと思う。


まぁ多少の在日米軍は残留して、百パーセントを負担しても納得出来る範囲に収めれば良い。


もし在日米軍の規模を縮小して自衛隊だけになったとしても、自衛隊や海上保安庁を強化する方が良い。


嘉手納飛行場から米軍が撤収したなら、自衛隊が管理して移動させたい。


南朝鮮のポンコツ民間機や中国のチンピラ民間機が、何等かの意図を持ち那覇空港の滑走路でワザと事故を起こした場合、滑走路が閉鎖されるとスクランブルや周辺海域での救難に自衛隊機が離着陸出来ない。


ヘリコプターだけの運用になってしまう。


自衛隊は滑走路が空爆された場合などに備えて、被害復旧の訓練を半年に1回程度実施するが、共用空港の場合は自衛隊機の移動や滑走路を早期に開放出来る訓練も実施させたい。


多くの民間機や搭乗者の皆さんに、多大な迷惑や損害を与えた事を素直に反省して善後策を講じて欲しい。


また自衛隊のTwitterやFacebookなどを用いて、情報公開も今後は必要だと思う。


守秘義務に当たらない、滑走路の開放予定や事故原因は速やかに公表すべきだ。


「親方日の丸(死語www)」を話題にする自衛官はいないだろうが、その様なオゴリが有れば国民からソッポを向かれるだろう。






♦防衛省 [JASDF] 航空自衛隊ホームページより。

http://www.mod.go.jp/asdf/

(お知らせ)
29.1.30
航空幕僚監部
那覇基地におけるF-15DJの前脚不具合による滑走路上での停止について

(第1報)
1 発生日時
平成29年1月30日(月)1320頃

2 発生場所
那覇空港滑走路上

3 部隊
第9航空団第204飛行隊

4 内容
第9航空団第204飛行隊所属のF-15DJ戦闘機が、1320頃、那覇飛行場の滑走路への進入時、前脚の不具合により滑走路上に停止しました。

5 被害状況
確認中

6 原因
調査中

7 民間航空機への影響
確認中

連絡先:航空幕僚監部広報室
電 話:03-3268-3111 内線60093





♦那覇空港 - Wikipediaより。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%82%A3%E8%A6%87%E7%A9%BA%E6%B8%AF

那覇空港(なはくうこう、Naha Airport)は沖縄県那覇市にある空港施設である。利用者数は日本国内の空港では東京国際空港(羽田空港)、成田国際空港、新千歳空港、福岡空港、関西国際空港に次いで第6位(2013年度、うち国内線旅客数では第4位)の沖縄地域のハブ空港であり、国内幹線空港の一つでもある。

空港法第4条1項6号に該当する空港として政令で定める空港に区分されている。

空港を含む施設は太平洋戦争後のアメリカ軍占領下を経て那覇飛行場(Naha Airfield) となり、返還後は航空自衛隊の飛行場や民間空港として利用され、航空自衛隊那覇基地(JASDF Naha Air Base) 管理下の施設では、各官公庁の航空諸施設が併設されている。基地の総面積は約212万m2である。


▲滑走路増設事業

この空港は、需要増による容量の限界が近づいている上に、航空自衛隊戦闘機のスクランブル発進との競合もあって、滑走路上で事故が発生した際には、他県との陸上交通の手段がない本県の交通に影響を与えることから、並行滑走路の増設が計画されている。

2008年1月25日までに国土交通省は正式に滑走路の増設の方針を固めた。

2012年9月に滑走路増設事業の環境影響評価準備書が提出された。

滑走路間隔1,310m、増設滑走路の長さ2,700m、公有水面の埋立て約160haの計画で、総事業費は1,816億円である。

2014年1月に着工し、5年後の2019年完成を目指して工事が進められる。

起工式は2014年(平成26年)3月1日に行われ、2019年12月に完成予定、翌2020年3月末の供用開始を計画している。




♦嘉手納飛行場 - Wikipediaより。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%98%89%E6%89%8B%E7%B4%8D%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4

嘉手納飛行場(かでなひこうじょう、Kadena airfield)は、沖縄県中頭郡嘉手納町・沖縄市・中頭郡北谷町にまたがるアメリカ空軍の空軍基地。

在日アメリカ空軍(第5空軍)の管轄下にある。

嘉手納空軍基地(かでなくうぐんきち、Kadena Air Base=米軍内での正式な呼称)、アメリカ空軍嘉手納基地(アメリカくうぐんかでなきち)、あるいは単に嘉手納基地(かでなきち)と呼ばれることが多いが、日本の公的資料では「嘉手納飛行場」と呼称されている。

総面積は約19.95km2。

3,700mの滑走路2本を有し、200機近くの軍用機が常駐する極東最大の空軍基地である。

また、在日空軍最大の基地である。

滑走路においては成田国際空港(4,000mと2,500mの2本)や関西国際空港(3,500mと4,000mの2本)と遜色なく、日本最大級の飛行場の一つということになる。

面積においても、日本最大の空港である東京国際空港(羽田空港)の約2倍である。

かつてはスペースシャトルの緊急着陸地に指定されていた。

過去のごく一時期であるが日本航空など民間旅客機の発着も行われていた。

基地司令は第18航空団司令が兼務している。




♦三沢飛行場 - Wikipediaより。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B2%A2%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A0%B4

三沢飛行場(みさわひこうじょう、英: Misawa Airbase)は、青森県三沢市にある飛行場。航空自衛隊とアメリカ空軍が使用し、同時に民間空港でもある飛行場である。

「三沢基地」「ベース」とも呼ばれるが、一般に三沢空港として知られる。


▲概要

三沢飛行場(三沢空港)は、青森県の太平洋岸東南部にある三沢市の市街地の外れ、市域のほぼ中央に位置し(三沢市中央部までバスで約15分)、青森県東部の玄関口となる空港である。

飛行場の施設については日本政府(防衛省装備施設本部・東北防衛局三沢防衛事務所)が設置し、アメリカ軍が日米地位協定第3条に基づき管理している。

民間定期便が乗り入れるため使用されているエプロン、航空旅客ターミナル等(民航ターミナル地域)については国土交通省東京航空局および民間事業者が設置および管理を行っている。

国土交通省が管轄する総面積約10.7 haの民航ターミナル地域が「三沢空港」である。

民間航空機の駐機スポットと滑走路・誘導路との間は電動ゲートで仕切られている。

滑走路は東西に近い10/28方向に3050 mであり、滑走路の両側に2本の平行誘導路を有する。

着陸帯の幅は300 mであり、計器進入に対応している。

ILSは滑走路10および28に、カテゴリIが設置されている。

















■少女像問題で韓国批判噴出=自民部会「条約違反」:時事ドットコムより。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017012700728&g=pol

2017年01月27日17時47分
   
自民党は27日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、政府から説明を聴取した。

出席者からは、少女像設置は外国公館の権威維持をうたったウィーン条約に違反するとして、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を求めるなど強硬論が相次いだ。

会合では「明確な条約違反だ。提訴すべきだ」との意見のほか、中断している日韓通貨スワップ(交換)の協議について、「未来永劫(えいごう)やめてもらいたい」との声も上がった。




■対馬の寺から盗まれた仏像 韓国の寺に引き渡し命じる判決 | NHKニュースより。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170126/k10010853511000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_032

1月26日 17時47分

5年前に長崎県対馬市の寺から盗まれその後、韓国で見つかった仏像をめぐって、韓国の寺が「日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して仏像を保管する韓国政府に対し引き渡すよう求めていた裁判で、韓国の地方裁判所は26日、「仏像は過去、正常ではない形で対馬に渡ったと見られる」などとして、韓国の寺への引き渡しを命じる判決を言い渡しました。

一方、韓国政府は判決を不服として控訴しました。

この裁判は5年前、長崎県対馬市の観音寺から韓国人の窃盗グループによって盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像について、韓国中部のソサン(瑞山)にあるプソク(浮石)寺が「仏像は中世の高麗時代に自分たちの寺でつくられ、日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張し、仏像を保管している韓国政府に対して、日本側に返還せずプソク寺に引き渡すよう求めていたものです。

これについてテジョン(大田)地方裁判所は26日、「仏像がつくられたあと、プソク寺がある地域に倭寇が5回侵入したという記録が残っている」と指摘したうえで、「仏像は過去、略奪や盗難など正常ではない形で対馬に渡ったと見られる」として、韓国政府に対し、仏像をプソク寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

一方、韓国政府は判決を不服として控訴しました。

この仏像をめぐっては、日本政府が韓国政府に対し、日本側に返還するよう求めていて、韓国政府が控訴したことから今後、高等裁判所で仏像の所有権について審理が続くことになります。


▲元住職「悔しさを超えて何とも言えない」

「観世音菩薩坐像」が盗まれた長崎県対馬市の観音寺で住職をしていた田中節孝さんは、3年前に韓国政府に宛てて仏像の早期返還を求める文書を送るなど働きかけを続けてきました。

仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた26日の判決について、田中さんは、「裁判所の判断が今まで長引いたのは、今回の結果を導くためだったのかという思いで、悔しさを超えて何とも言えない気持ちだ。判決を受けて韓国政府が控訴しなければ窃盗事件を正当化することにもなり、今後の隣国との関係のありようが問われる大きな問題だと思う」と話しています。


▲対馬市民「対馬に返すべき」

仏像が盗まれた寺がある長崎県対馬市の市民からは、仏像は日本の寺に返還されるべきだという声が多く聞かれました。

このうち、40代の男性は「これまでの経緯が裁判できちんと理解されていないのではないでしょうか。盗まれたものは対馬に返すべきだと思います」と話していました。

また、70代の女性は「納得がいかないです。対馬のものだったのだから対馬に返すべきです」と話し、この女性の娘は「判決には驚きました。対馬市には韓国からたくさんの人が観光で訪れていて、これからも盛り上げていけたらと思っているので残念です」と話していました。


▲韓国の寺の住職「賢明な判断」

仏像の引き渡しを求めてきた韓国のプソク(浮石)寺のウォヌ(円牛)住職は、26日の判決のあと記者団に対し、「裁判所は歴史的な事実などを総合して賢明な判断をしてくれた。われわれの寺だけでなく、日本にはほかにも違法な形で流出した多くの文化財があり、引き渡しに向けて努力したい」と話していました。


▲官房長官「極めて遺憾」

菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、外交ルートを通じてさまざまなレベルで、いまだ返還が実現していないこの仏像が早期に日本に返還されるよう、韓国政府に求めてきている。その中で、そうした判決が出たことは極めて残念だ。速やかに返還されるよう韓国政府側に適切な対応を求めていきたい」と述べました。


▲判決理由のポイント

テジョン地方裁判所は、26日の判決で、仏像の内部から発見された文書の内容をもとに、仏像が1330年にプソク寺でつくられ、その後、奉納されたとみられるとしています。

また、「プソク寺のある地域では、1352年から1381年の間に倭寇が5回進入したという記録が『高麗史』に残っている」と指摘し、仏像は、対馬市の観音寺が創建された1526年ころよりも前に、「正常ではない形で対馬に渡ったとみられる」と結論づけています。

そのうえで裁判所は、プソク寺への引き渡しを命じた判決が確定するまでの間、仏像の保管場所を、韓国の文化財研究所からプソク寺へ移すことも認めるとしています。

一方、仏像が韓国人の窃盗グループによって違法に持ち去られ、その後、韓国で見つかったことについては、経緯に触れるにとどめています。

この事件をめぐっては、4年前、窃盗グループの6人に対して、懲役1年から4年の判決が言い渡されています。


▲これまでの経緯

5年前、対馬市の神社や寺から2つの仏像が盗まれました。

国の重要文化財の「銅造如来立像(海神神社)」と県の指定有形文化財の「観世音菩薩坐像(観音寺)」です。

仏像は翌年、韓国で発見され、仏像を盗んだとして韓国人の窃盗団が検挙されました。

仏像を証拠品として保管する韓国政府は、当初、本物と確認されれば、国際条約に基づいて日本側に返還するとしていました。

しかし、このうち観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」などと主張して日本に返還しないよう求めたのを受け、韓国の裁判所は、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまでは日本に返還できないとする仮処分を出しました。

対馬市や観音寺は、仏像は朝鮮半島との交流の中で、仏教の普及などに伴ってもたらされたものだとし、日本政府も、韓国政府に対して返還を求めてきましたが、返還のめどは立たず、対馬市では30年以上続けられてきた日韓友好のイベントが一時、中止になるなど影響が広がりました。

そうした中、おととし、「銅造如来立像」については、韓国の検察が、「日本の神社が正当な管理者であることを認める」として、盗難から3年近くたって対馬市に戻りました。

一方、「観世音菩薩坐像」については、裁判所の仮処分の取り消し申請が可能になる3年がたち、日本への返還が注目された去年4月、所有権を主張する韓国の寺や信者が仏像の引き渡しを求める新たな訴えを起こし、韓国の裁判所の判断が注目されていました。




■韓国の裁判所、対馬から盗まれた仏像を「韓国の寺の所有物」と認める-- Record Chinaより。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=162134&ph=0

2017年1月26日、韓国・ニューシスによると、韓国の大田地方裁判所第12民事部が、大韓仏教曹渓宗浮石寺が大韓民国政府を相手に起こした有体動産引き渡し請求訴訟で、政府が保有している金銅観音菩薩坐像を忠清南道瑞山市浮石寺へ引き渡すよう命じる原告勝訴判決を下した。

裁判所は「証拠と証言、現場検証などを介し調査した結果、金銅観音菩薩坐像が浮石寺所有という事実を十分に推定することができる」とし、「正常でない状況で搬出された過程を経たが、浮石寺の所有が認められたため、(金銅観音菩薩坐像を)保管中の大韓民国は(金銅観音菩薩坐像を)原告に引き渡す義務がある」と命じた。

また裁判所は、原告側が仮執行を含めて請求していることに関連し、「被告(韓国政府)は、原告(浮石寺)の保存能力を理由に仮執行を拒否したが、歴史的、宗教的価値を考慮すると、原告が最善を尽くして保存する能力があると判断される」と仮執行を許可した。

今回の裁判で有体動産引き渡し請求訴訟の対象となった金銅観音菩薩坐像は、対馬の観音寺にあったもので、有形文化財に指定されていた。

しかし、2012年に文化財窃盗団が日本から盗み韓国内に搬入した後、2013年に裁判所の(日本への)返還禁止仮処分決定以後、韓国内にとどまっており、2017年1月現在、大田国立文化財研究所収蔵庫に保管してある。

浮石寺は、裁判所の仮処分決定後、国が所有している仏像の返還を求め訴訟を起こしていた。

今回の裁判所の判決に、「倭寇(13~16世紀に朝鮮・中国の沿岸を襲った海賊集団に対する朝鮮・中国側の呼称)が略奪していった仏像が元の場所に戻ってくるんだ」

「正義の泥棒というべきだな」

「久しぶりに満足のいく判決」

「韓国語でよく言う『厚かましくいけばよい』ってやつだな」など好意的に捉える意見が多く寄せられた。

その一方で、「取得時効を認める民法が有る中で、一体どんな理由でこんな判決を下したんだ?」

「倭寇が略奪したものと推定するって?どんな証拠で?」

「大韓民国の法が『高麗時代のことまで判断することができるのか』というところから考えなければならない」など判決に対して疑問を呈する声もあった。




■【対馬の盗難仏像判決】日韓議連会長の額賀福志郎氏「もっと大きな視点で」 - 産経ニュースより。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/170126/plt1701260028-s1.html

対馬の盗難仏像判決2017.1.26 17:36

日韓議員連盟会長の額賀福志郎・額賀派会長1/1枚

日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は26日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた韓国・大田地裁の判決に関して、「北東アジアの安定のために日韓両国の安定した関係をどうやって再構築していくか。もっと大きな視点で見ていくべきだ」と述べ、政治問題化すべきではないとの見解を示した。

自身が会長を務める自民党額賀派(平成研究会)の例会後、記者団に語った。








★長崎県対馬市は、自ら犯罪者を招き入れ仏像などを土産として持ち出すのを、みすみす見逃した。


在り来たりの友好や警戒もせず南朝鮮からの観光客が落とす経済効果を、優先したのだから厳しい言い方かも知れないが「自業自得」だろう。


まぁ南朝鮮人だらけの対馬市には日本人は、恐ろしいし騒がしいから寄り付かないと思う。


対馬市に有る歴史的な文化財などは、対馬市が南朝鮮人にお土産として渡さない内に、長崎県が日本の博物館などに一時的に避難させるべきだと考える。


対馬市にある寺などに有る「絵馬」には、南朝鮮がハングル文字で反日的な言葉や「竹島(トクト)は南朝鮮の物だ」と落書きしたり、観光案内板などに「対馬は南朝鮮の領土」と書かれても、お人好しな対馬市民はニコニコと笑ってる。


友好だとして在日朝鮮人2人と中国人1人を、市職員に採用して犯罪者を手引きしてるのだろうか?。


過去の文献などを紐解くと、朝鮮半島の内戦や略奪・破壊などから守る為に日本に平和的に保護や譲渡したと、書かれていたり言い伝えがあると記されているものも多い。


歴史的に過去に遡って「言い掛かり」をつけるなら、大英博物館など世界中の博物館や美術館は大混乱になるだろう。



私は南朝鮮を論ずる会議に関わっているが、2ちゃんねるで売国奴と言われている南朝鮮贔屓の議員や外務省官僚の、肩身も狭そうだね。


南朝鮮人や犯罪者を擁護したり、かばい立てする議員やマスゴミが益々南朝鮮離れを引き起こしている事に、何故気付かないのだろう?。








♦倭寇 - Wikipediaより。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%80%AD%E5%AF%87

倭寇(わこう)とは、一般的には13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部や一部内陸、及び東アジア諸地域において活動した海賊、私貿易、密貿易を行う貿易商人の事である。

和寇と表記される場合もある。

また海乱鬼(かいらぎ)とも呼ばれる。





♦朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
Wikipediaより。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B2%A1%E3%81%AE%E8%BF%94%E9%82%84%E5%95%8F%E9%A1%8C

朝鮮半島から流出した文化財の返還問題とは、韓国が日本統治時代の朝鮮から流出した文化財の返還を日本やフランスなどに求めている文化財返還問題。

日本は1965年の日韓基本条約の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、日韓における文化財の返還が完全かつ最終的に解決済みであり、また正式の手続きにより入手した文化財に返還義務はないとするのが基本的な立場であったが、2010年の菅直人首相(当時)の菅談話によって正式に古物商から購入したものも含む朝鮮王室儀軌1205点の引渡し(韓国側は返還と表記)を決定した。

それ以降も韓国は、他の略奪されたと主張する文化財の返還要求を行っている。

他方、日本の寺社で盗難の被害にあった仏像と同一のものが韓国で国宝に指定されるなどの事件(対馬仏像盗難事件など)が発生し、日本は文化財不法輸出入等禁止条約に基づき調査や返還を要求したが、韓国政府にいずれも拒絶された。
(韓国国宝284号に指定された安国寺高麗版大般若経は2001年に時効成立)。


▲終戦直後の返還要求
終戦直後の1945年10月、朝鮮の団体震檀学会が、日本とGHQに対して「日帝によって略奪された文化財」の返還を要求したが、成果はなかった。

1951年9月に日本国との平和条約が調印されてから、アメリカの斡旋で日韓は国交正常化交渉を10月20日に開始した。

その後1951年10月24日、旧王室財産管理委員会は、日本が侵略した際に旧王室の財産が略奪されたと報告した。


▲日韓国交正常化における文化財返還交渉
当時の日韓会談における文化財返還の交渉の過程は以下の通りである。

1952年1月9日、日韓会談直前に日本側から「日韓の雰囲気をよくするため」の文化財返還が提示された。


第1次会談(1952年2月15日~4月25日)
1952年2月21日の第1回財産請求権委員会で韓国側が韓日財産及び請求権協定要綱で「韓国より運び来りたる古書籍、美術品、骨董品、その他国宝、地図原版及び地金と地銀を返還すること」と提示された。

これについて韓国側は2月23日、「不自然な方法、奪取のごとき、韓国民の意思に反して搬出された」と規定した。


第2次会談(1953年4月15日~7月23日)で韓国は韓国国宝などの目録を提示し、日本は調査中と答弁した。


第3次会談(1953年10月6日~10月21日)
1953年4-7月の非公式会談で広田アジア局第2課長は日本渡来の経緯に種々あり、古く渡来したものもあれば正当な価格で購入したものもあるので、これを網羅的にとりあげることは困難と答弁した。

1953年10月の会談でも日本は「文化財の大部分は明治以前に正当な手段で日本に搬入された」と主張した。

日本国内の議論では文部省が返還する義務がないとして反対した。

1953年10月15日の会談で、韓国側が、日本の在韓財産はアメリカが接収したのであり本来なら韓国は36年間の日本の支配下での愛国者の虐殺、韓国人の基本的人権の剥奪、食料の強制供出、労働力の搾取などへの賠償を請求する権利を持っていると述べたところ、

久保田貫一郎が日本は植林し、鉄道を敷設し、水田を増やし、韓国人に多くの利益を与えたし、日本が進出しなければロシアか中国に占領されていただろうと反論し、また米国による日本人資産の接収は国際法に違反していないと考えるし、違反してたとしても米国への請求権は放棄したと回答した。

久保田貫一郎が韓国側は「植民地支配は韓国に害だけを与えたと考えている」と指摘したところ、久保田妄言として韓国で批判された。

朝日新聞は2013年6月15日記事で日韓交渉を決裂させた原因として非難した。

当時、韓国は「久保田妄言」への報復として李承晩ラインを設定し、竹島を占領した。


第4次会談(1958年4月15日~1960年4月15日)
1958年4月16日、日本は東京国立博物館の106点の文化財を韓国に返還したが、韓国側は資料的価値の低いものと評価して、韓国には歓迎されなかった。

1958年6月4日、日本は韓国側の気持に同情的であると述べたが、10月には全文化財の引渡は不可能とのべた。


第5次会談(1960年10月25日~1961年5月15日)では専門家会議がはじめて実施され、韓国の不法に持ち去られたという主張と日本の反論が繰り返された。

日本側が正当な手段で入手したと主張すると、韓国側は「正当な取引であるとしても、その取引自体が植民地内でなさえた威圧的な取引であった」と答えた。

第6次会談(1961年10月20日~1964年10月4日)

第7次会談(1964年12月3日~1965年6月22日)


▲文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

1965年6月22日、日本と韓国は「歴史的な関係を考慮して」、日韓基本条約で文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を結んだ。

これにより日韓間における文化財の返還問題に関しては法的に最終的に決着した。

協定は御名御璽に続いて内閣総理大臣佐藤栄作、椎名悦三郎外相、高杉晋一首席代表、大韓民国外務部長官李東元、駐日大使金東祚、文部大臣中村梅吉、郵政大臣郡祐一が署名した。

1965年(昭和40年)12月18日公布された。