■「パナマ文書」租税回避取引にプーチン大統領やメッシ選手など巨額取引横行、この影にオランダが？
ポートフォリオ・ニュースより。
http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/1319
2016-04-04
３日日曜日世界各国のメディアは、租税回避オフショア取引に関する「パナマ文書」と言われる報告書について報道した。
この文書は国際調査報道ジャーナリスト連合が入手し、世界のタックスヘイブン（租税回避地）を使い脱税あるいは巨額融資を受けている政治家、犯罪者、そして著名人を名指しで発表している。
調査では、ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブンの企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことを露呈している。
さらにアイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。
日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も露呈した。
この調査には世界中の４００人以上のジャーナリスト、１００以上のメディアが協力しており１１００万に及ぶ書類が制作された。
調査団には日本からも朝日新聞と共同通信が参加している。
さて、租税回避取引にはオランダも少なからず絡んでいる。
オランダには実態のないペーパーカンパニーが多く存在し、「架空の契約」を元に支払いが行われている。
税務専門家によれば、オランダは「資金流出入の悪用に貢献」しており「外国企業はオランダ法人を設立することで自国の税を逃れている。」と指摘している。
オランダの緑の党のスポークスマンはこのパナマ文書で発覚した巨額の脱税につき、緊急に国会で検討することを提案したと発表。
「オランダではペーパーカンパニーは合法で、所有者については公開されない。しかし今回「パナマ文書」で世界における脱税およびマネーロンダリングが発覚した今、所有者の公開は必須である。」とコメントしている。
オランダ税当局も調査を開始しているという。
今回のパナマ文書には触れられていないが、オランダにはグーグルやスターバックスという多国籍企業が租税回避の手段のひとつとして、会社を設立している。
■各国首脳や著名人ら、租税回避地で巨額取引 (ＩＣＩＪ)
国際ニュース：AFPBB Newsより。
http://www.afpbb.com/articles/-/3082799?act=all
2016/04/04 12:57（パリ/フランス）
【4月4日 AFP】（更新）
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領に近い人物や各国首脳、著名人ら多数がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して巨額の金融取引をしていたことが３日、報道機関が入手した文書で明らかになった。
文書にはサッカースペイン１部リーグ、ＦＣバルセロナのリオネル・メッシ選手や、中国で汚職撲滅に力を入れている習近平国家主席の親族に関係するオフショア（租税回避地）企業、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相夫妻の他、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王、パキスタン首相の名前もあった。
１００を超える報道機関が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合が行った租税関連文書の調査で、世界の政界関係者約１４０人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して極秘に取引を行っていたことが分かった。
このうち１２人は現役の国家首脳もしくは首脳経験者だった。
大量の取引記録は、南ドイツ新聞が匿名の情報筋から入手したものをＩＣＩＪが各国メディアに公開した。
これらの文書は３５以上の国に事務所を持つパナマの法律事務所モサック・フォンセカのものでＩＣＩＪによると、タックスヘイブンにある企業など２１万４０００団体の１１５０万点の文書が含まれていた。
今回明らかになった取引のほとんどは合法的だが、名前が浮上した人物については政治的に大きな影響をもたらす可能性があるとＩＣＩＪは指摘している。
▲調査で名前が浮上した人物や企業
○プーチン露大統領に近い複数の人物
ＩＣＩＪは「銀行や企業を通じて20億ドル（約2200億円）もの資金を秘密裏に移動させた」としている。
内部文書にプーチン氏本人の名前はなかった。
○アイスランドのグンロイグソン首相夫妻
自国の金融危機のさなか、数百万ドル相当のアイスランドの金融債を持つオフショア企業を秘密裏に保有していたという。
○国際サッカー連盟のフアン・ペドロ・ダミアニ氏
ＦＩＦＡの倫理委員会の委員を務める同氏の法律事務所は、ＦＩＦＡのスキャンダルで起訴された３人と取引実績があった。
その３人は前ＦＩＦＡ副会長のエウヘニオ・フィゲレド被告、中南米でのサッカー試合放映権を得る目的で贈賄したとされるスポーツマーケティング会社元幹部のウーゴ・ヒンキス被告とその息子のマリアノ・ヒンキス被告。
○リオネル・メッシ選手とその父親
アルゼンチンのサッカーのスター選手メッシ氏と父親のホルヘ・オラシオ・メッシ氏はパナマにダミー会社、メガスター・エンタープライゼズを所有していた。
この会社はメッシ父子の脱税疑惑をめぐるスペイン当局の捜査では浮上していなかった。
○欧州サッカー連盟のミシェル・プラティニ会長
仏メディアのフランスTVＴＶアンフォによると、ＦＩＦＡから6年間の活動停止処分を受けたプラティニ氏はパナマに拠点を置く税務企業から便益を受けていたが違法行為は確認されていない。
▲北朝鮮とも関係
ＩＣＩＪによると、文書に名があった少なくとも３３の個人・団体は北朝鮮、イラン、レバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラに関連した不法行為の疑いで、米国政府のブラックリストにも名があがっている。
入手したデータは１９７５年から昨年末までのもので、ＩＣＩＪはこれまで不明だった世界の租税回避地内部の実態を明らかにするものだと評している。
入手した文書の検証には７０か国以上の３７０人を超える記者が参加した。
誰が文書をリークしたのかは今のところ明らかになっていない。
英国放送協会によると、モサック・フォンセカは４０年間にわたり「非難されるいわれのない」営業を続けてきており、犯罪で訴追されたことも一度もないというコメントを出した。
(c)AFP/David WILLIAMS
★脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングや脱税の温床とも指摘される、租税回避地(タックスヘイブン)の架空企業(ペーパーカンパニー)を通じて、各国の首脳や首脳と関係が深い人物が金融取引をしていたことなどが、パナマの法律事務所から流出した内部文書で明らかになり、日本の企業や政財界関係者の関与や問題がなかったか調査を開始しています。
＊「パナマ文書」と言われている。
調査報道を行う各国の記者で作る団体のＩＣＩＪが、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所の内部文書を入手したとして今月の３日に発表しました。
それによると内部文書には「タックスヘイブン」にある２１万４０００の団体の情報が記載され、分析した結果、各国の首脳や首脳経験者１２人を含む政治家など１４０人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたということです。
ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王なども、「タックスヘイブン」を利用していたと指摘しています。
このほか、ロシアのプーチン大統領の側近も、２００８年から２０１３年にかけバージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも２０億ドル（日本円で２２００億円）に上る金融取引を行っていたということです。
タックスヘイブンでの取り引きを巡っては、脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床になっているとも指摘されています。
世界中で蜂の巣をつついた様な騒動になっているのに、日本のマスゴミはダンマリですね。
仲間が「脱法的な脱税」に関わっていると、報道し辛いですね。
◆「パナマ文書」
ICIJ Offshore Leaks Database
The database contains ownership information about companies created in 10 offshore jurisdictions including the British Virgin Islands, the Cook Islands and Singapore. It covers nearly 30 years until 2010.
【http://offshoreleaks.icij.org/search】
＊↑「all countries」を押下すると、国名の表示・選択欄が表示される。
「Japan」を設定して、「search」を押下すると企業名や個人名が表示される。
◆ＩＣＩＪ(調査報道を行う各国の記者で作る団体)のサイト
The Panama Papers - ICIJ
The International Consortium of Investigative Journalists
Home Projects Journalists About ICIJ Leak to us Donate
【https://panamapapers.icij.org/】
◆「パナマ文書」に記載されてる日本企業
＊判明分
ＪＡＬ
オリックス
バンダイ
ドワンゴ
大日本印刷
ダイソー
セコム
楽天
山一
東京海上
丸紅
電通
日本製紙
ソニー
ユニクロ
アグネス チャン(慈善事業を偽装？)
暴力団関係者(？)
日本企業だけで、タックスヘイブンの投資残高は１００兆円とかの単位になりそうです。
日本の政財界関係者にも、メスを入れるべきだと思う。
日本のタックスヘイブン取引は、３位を大きく引き離して２位になってます。
やっぱ孫正義氏とか、売国奴の政財界関係者も入ってるんだろな。
朝日新聞と共同通信が、必死で揉み消してんだろうけど……。
＊国際調査報道ジャーナリスト連合(ＩＣＩＪ)に、朝日新聞と共同通信が関与しており、自分達や仲間に都合の悪い事を隠匿しようとしている。
海外メディアは日本語版でも大騒ぎなのに日本ではマスコミが、与党叩きに利用して「さらりと」報道しただけですね。
タックスヘイブンの企業を通じて各国の首脳や首脳と関係が深い人物が金融取引をしていたことなどが、パナマの法律事務所から流出した内部文書で明らかになっています。
内部文書にはタックスヘイブンにある、２１万４０００の団体の情報
＊１例として、ロシアのプーチン大統領の古くからの友人が、バージン諸島に設立した企業を通じて少なくとも、２２００億円に上る金融取引を行っていた
個人名として、サッカー界スターのメッシ選手や香港の俳優ジャッキー・チェンさんの名前、日本の警備大手セコムの創業者がある。
電通？、マスゴミが報道しない訳だ。
DENTSU INC
1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN
タックスヘイブンなんて結果的には「合法的に脱税」する場所だし、パナマでの活動の実態が無いペーパー・カンパニーで、実質的には脱税と言って良いレベルです。
合法的な租税回避なんて云ってるけど、「危険ドラッグ」を「脱法ドラッグ」と言って野放し状態にしてたのと同じ。
脱税(違法)なら所有者は公開されるし、租税回避(合法)と判断されれば公開されない。
何がダメって、政治屋が国民からは税金を骨の髄まで搾り取り、企業は社員や株主に還元しないで違法蓄財にいそしみ、自分達はこういうものを利用して旨い思い(脱税)をするって事ですよね。
政治屋は、反日活動や「反対の為の反対」、政府案にイチャモンを付けるだけで、満足な審議もしない。
会社員に例えるなら、無断欠勤や事故・不祥事をしょっちゅう起こす癖に、能書きだけは一丁前な社員を、雇い続ける会社があるのかなぁ？。
今の野党の「アホっぷりや馬鹿っぷり」は異常過ぎるし、「お前らに、与える歳費はねえ」←死語(笑)。
今のところは脱税か租税回避のグレーゾーンだけど、本丸は犯罪組織がらみのマネー・ロンダリングの割り出しですね。
中国で汚職撲滅に力を入れている、習近平（Xi Jinping）国家主席も親族に関係するオフショア（租税回避地）企業や、中国共産党の名前もあるらしいが、中国では削除されて日本のマスゴミは報道せずに、「宗主国の不祥事は報道しない権利」を行使中。
◆個人名が挙がってる人物
△現役首脳
アイスランド首相
アルゼンチン大統領
サルマンサウジ王子
ＵＡＥ王子
ウクライナ大統領
△元首脳
グルジア首相
イラク首相
ヨルダン首相
カタール首長・内相
ウクライナ首相
モルドバ首相
△その他の政府関係者
アルジェリア
アンゴラ
アルゼンチン
ボツワナ
ブラジル
カンボジア
チリ
コンゴ
エクアドル
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
インド
ケニア
マルタ
ナイジェリア
パキスタン
パレスチナ
パナマ
ペルー
ポーランド
サウジ
ルワンダ
ザンビア
△Ｇ７国家
フランス（Jerome Cahuzac、Arnaud Claude）
イギリス（Michael Ashcroft,、Michael Mates、Pamela Sharples）
英国（Ian Cameron, キャメロン首相の父親？）
イタリア（Giuseppe Donaldo Nicosia）
カナダ（Anthony Merchant,）
△政府関連・関係者
アルゼンチン
アゼルバイジャン
ブラジル
中国エジプト
エクアドル
ガーナ
ギニア
ホンジュラス
アイルランド
コートジボワール
カザフスタン
マレーシア
メキシコ
モロッコ
パキスタン
ロシア（Sergei Roldugin, Arkady Rotenberg、Boris Rotenberg）
セネガル
南アフリカ
南朝鮮
北朝鮮
スペイン
シリア
国連の一部委員会
＊日本の企業や政財界関係者の名前も挙がっている。
関係機関で検証中ですが情報が莫大で時間が掛かり、５月の連休明けにも検証結果を公表すると思う。