■Chosun Online | 朝鮮日報より。
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韓国高官「日本が勇気ある措置取れば応じる」
2015/01/15 20:49
【ソウル聯合ニュース】
韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は１５日午後、北東アジア研究機関「ＮＥＡＲ財団」がソウル市内で開催した出版記念会であいさつし、旧日本軍の慰安婦問題について、「本当に韓日間には勇気という単語が必要だと考えている」とした上で、「日本の指導者が勇気ある措置を取れば韓国指導者は必ず応答するだろう」と述べた。
また、「今、５５人の（慰安婦被害者の）おばあさんの名誉を回復して差し上げようというのが大統領の考えで、そのために努力している」と説明。
その上で、「（両国間の）今ある問題を少し解けば、歴史的に解けないこと、１００年かかることは置いておき、自由民主主義を信じ、市場経済を行う国として共に手を握り、未来指向的に世界のための仕事ができると思う」との考えを示した。
式典には別所浩郎駐韓日本大使らも出席した。
韓国と日本の国交正常化５０周年を迎えて同財団が出版した書籍には、両国の識者２４人による両国関係の争点や関係改善のための提言が収められた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
★何故うそとバレている事を、言い続けるのだろう？。
おばあさんの名誉と言うが、単なる慰安婦(売春婦)でしかない。
慰安婦の募集広告が昔の朝日新聞などに出ていた。
その募集に置いて韓国内で業者や家族が、騙したり貧しさの中で売り飛ばした。
韓国人同士で騙し合ったり、売り飛ばされた可哀想な女性達だとは思う。
だが日韓基本条約に基づき、北朝鮮への予算を合わせ経済協力金として、当時の韓国の国家予算３倍の見舞金を渡し、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認された。
慰安婦であれ売春婦であれ、韓国国内の問題である。
今の韓国の女性酋長(朴槿恵（パク・クネ)の父親(朴 正煕＝通名・高木 正雄)が使い込んだのか、韓国が自慢する日本の予算で成し得た漢江の奇跡につかって、その一部は朴槿恵酋長の贅沢な幼少期の生活費になった。
朴 正煕（パク・チョンヒ、1917年11月14日（時憲暦9月30 日）～1979年10月26日）は、大韓民国の軍人、政治家。国家再建最高会議長。
朴正煕の日本語読みは「ぼく・せいき」
他に日本及び満州国に居住していた時期もあり、日本名では高木 正雄（たかぎ まさお、 -1945年）と名乗った（創氏改名）。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 Wikipediaより。
第２条では、両国は日韓併合（1910 年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認した。
第３条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認され、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。
条約は英語と日本語と韓国語（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して莫大な経済援助を行った。
政府開発援助 (ODA) もその一環である。
付随協約
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
（日韓請求権並びに経済協力協定）
日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定
（在日韓国人の法的地位協定）
日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定
（日韓漁業協定）
文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文
財産及び請求権に関する協定
最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした。
この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。
「経済協力金」とその使途
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
3億ドル相当の生産物及び役務無償 （1965年）
(当時1ドル＝約360円)
2億ドルの円有償金（1965年）
3億ドル以上の民間借款（1965年）
計約11億ドルにものぼるものであった。
なお、当時の韓国の国家予算は 3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
■Chosun Online | 朝鮮日報より。
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産経前支局長の出国禁止延長は「法に基づく措置」＝韓国
2015/01/15 15:55
【ソウル聯合ニュース】
韓国政府は１５日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題について、外交問題化すべきではないとの姿勢をあらためて示した。
外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例会見で、加藤前支局長の出国禁止措置が先ごろ３カ月延長されたことをめぐり、日本政府が人道問題と指摘していることに対し、「出国禁止の延長は韓国の司法当局が裁判に必要な期間などを踏まえ、関連法に基づき取った措置だと承知している」と述べた。
また「（加藤前支局長の起訴は）韓日関係には関連のない問題であるにもかかわらず、日本がこれを外交問題にしようとしていることは望ましくない」と述べ、日本側に冷静な対応を求めた。
加藤前支局長に対する出国禁止措置はすでに５カ月が経過しており、今回延長されたことで最短でも８カ月に及ぶ見通しとなった。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
★韓国は何度も日本人を誘拐や拿捕して人質として使い、莫大な身の代金を要求したり、会談を有利に進める為に利用して来た。
今回も不当な要求をして来ている。
日本人が誘拐されたり、不当な扱いをされているのに何もしない外務省(害務省)。