■建築中住宅狙った連続放火事件 男を逮捕
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141130/k10013607431000.html
11月30日 20時15分
ことし９月、東京・多摩市の建築中の住宅を狙った連続放火事件で、警視庁は、現場近くに住む２２歳の男が１件目の事件に関わった疑いが強まったとして、３０日夜、放火の疑いで逮捕しました 。
男は容疑を認めているということです。
この事件は、東京・多摩市の住宅街の半径２キロほどの範囲で、ことし９月１２日から２０日にかけて建築中の住宅が焼ける火事が６件相次いだもので、警視庁は、複数の現場に油が入ったポリタンクが残されていたことなどから、同一犯による連続放火事件とみて捜査していました。
その結果、周辺の防犯カメラの映像の解析や油が購入された記録の捜査などから、一連の現場に近い東京・日野市の無職、粕谷聡容疑者（２２）が事件に関わった疑いが強まったということです。
このため、警視庁は３０日朝から取り調べていましたが、一連の事件のうち、最初の９月１２日に建築中のアパートが焼けた事件に関わったとして、３０日夜に放火の疑いで逮捕しました。
警視庁によりますと、粕谷容疑者は調べに対し、「ガソリンをまいて火を付けた」と供述し、容疑を認めているということです。
警視庁は粕谷容疑者を本格的に取り調べ、建築中の住宅ばかりを狙った動機や事件の詳しいいきさつの解明を進める方針です。
被害にあった建築中の住宅のすぐ近くに住む４８歳の会社員の男性は「自分の家は３日前に完成したばかりで、被害があった家と同じ時期に建築中だったので、容疑者が逮捕されたと聞いてやっと安心して眠れると思った。これまでは、夜に消防車のサイレンの音が聞こえるたびに建築中の自分の家が放火さ れたのではないかと、寝られない日々が続いていたのでほっとしている」と話していました。
★一般市民や第３者的には、「犯人(容疑者)が捕まって良かったなぁ」で終わるかも知れないが、被害者にとってみれば、精神的にも金銭的にも被害は大きい。
容疑者が捕まっても、解決には成らない。
新たに弁護士を有料で雇い、民事裁判を提起して勝訴しなければ被害額どころか１円も入らない。
最近では、「被害者保護法」などで殺人の被害者遺族などには数百万円の「弔慰金」などが貰える場合もあるが、国からの微々たる見舞金であり結果的には被害者側が納めた税金から支払われるのだ。
理不尽な犯罪者は痛くも痒くもない。
容疑者からは「弁済能力がない。」「払わないで踏み倒す。」などで、被害者側が泣き寝入りしているのが現状だ。
容疑者により被害を受けながら、更に苦しまなくてはならない。
誰が？、何処で？、何時？、被害にあってもおかしくない。
明日、貴方が被害者になっても不思議ではないのだ。
間もなく、日本人の総ての人に共通の一連番号が付く予定です。
今でも公務員は、それぞれの所属機関毎に一連番号がありますが、民間企業でも社員番号で管理されていると思います。
自衛官にも認識番号があり、私も「例ＡＯ１２ー３４５６７８」「ＡＯ＝幹部、１２＝出身地、３４５６７８＝固有番号」の認識番号がある。
あっ上の番号は、本当の私の認識番号ではないですよ。
なんか国民総背番号性だとか、国民を数字で管理するのか？と、悪く言われたけど、必然的に人間は番号で管理されている。
公的機関でも、基礎年金番号や住民基本台帳の番号、社会人なら雇用保険や受給者番号など。
社会生活でも、運転免許証の番号や銀行の口座番号、何枚ものカードの会員番号
番号で既に管理されている。
戸籍のある日本人に一連番号を付与して納税(脱税防止)や還付金などを一連管理する予定ですが、犯罪者への被害弁済額も連動させる様にしたい。
例えば民事的な被害額で放火により家屋が消失して３０００万円の被害額が出たなら、自動的に犯人に請求して本人が弁済出来ないならば一時的に国が代位弁済して、その後は犯人に一生賭けて償わせる。
反省も無く返済を逃れる為に逃走しても、「国民固有番号で管理」しているから正常な生活は出来ないだろう。
他人になりすましたり背乗りされる場合もあるが、一生を自分では生きれなくなる。
他人の生命や財産を奪ったのだから、一生償い続けるのは当然だ。
しかし正常な理由で、戸籍の無い日本人もいる。
出生時に母親がＤＶを受けていた為に暴力から逃れる為に、密かに生活する事や出生届けを出すと夫に住所が分かり危害を加えられたり、生命の危険がある為に危険な夫の戸籍には入れない。
充分な検証をして確証が得られれば、新たに母親名義のみでの戸籍を認めるべきだろう。
不幸にしてレイプされたり父親が解らないが「赤ちゃんに罪は無い」と中絶しないで、未婚の母親になる女性もいるだろう。
行政は「性善説」でパチンコで遊び回る奴に生活保護を与えたり、法律で禁止されている在日への生活保護を実施している。
しかし、止む得ない理由で戸籍が無かったり、真に困っている日本人こそ性善説で救うべきで、保護したのち厳重な調査で不正が有ったなら「必賞必罰」で当たれば良い。
在日や外国人を保護すべきは当該国であり、帰国費用を一時的に立て替えたり犯罪からの保護以外は生活保護は本来必要は無い。
特に在日の生活保護費は地方行政の大きな負担になり、本来の日本人の保障が蔑ろにされている。
最悪でも、在日の生活保護費は当該国(南・北朝鮮や中国など)が負担すべきで、外国人犯罪者の懲役刑などの費用も当該国に請求すべきだろう。
日本に犯罪の為に入国し捕まっても、日本料理などで「おもてなし」して、日本人を殺したり財産を奪っても本国より安全に生活(懲役刑)出来る。
日本って本当に犯罪者にも優しく、被害者より優遇されるんだね。
だからゴキブリ民族が居座るんだよ。
放火は最高刑は死刑を含む、凶悪犯罪です。
弁護士は非現住建造物等放火罪として「２年以上の有期刑だ」と争うだろうが、延焼の危険や大火になる可能性もあった。
厳罰化で望んで欲しい。
現住建造物等放火罪 - Wikipediaより。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BD%8F%E5%BB%BA%E9%80%A0%E7%89%A9%E7%AD%89%E6%94%BE%E7%81%AB%E7%BD%AA
現住建造物等放火罪（げんじゅうけんぞうぶつとうほうかざい）は、人が現に住居に使用しているか、または現に人のいる建造物等（建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑）を放火により焼損させることを内容とする犯罪である（刑法108条）。
本罪では条文上、具体的な公共の危険の発生が要件になっておらず、既遂時点で公共の危険の発生が擬制されていることから、抽象的危険犯とされる。
現住建造物等放火罪の法定刑は死刑、無期懲役、５年以上の有期懲役と規定され ており、現行法上殺人罪（刑法199条）と全く同等の法定刑を有する重罪とされ ている。
2004年の刑法改正以前には、 当時の殺人罪の刑の下限が3年以上の有期懲役だったため、殺人以上の重罪だった。
また、結果的に放火による死亡者が発生していなくとも死刑になる可能性が、理論的にはある。
なお、このように現住建造物等放火罪が重く処罰されるのは、現実に当該建造物に居住している者を死に至らしめる危険性が極めて高く、延焼により不特定多数の国民の生命を危険にさらすおそれがあり、殺意を要件とする殺人罪を適用するには時に立証に困難が伴うが、その悪質性により傷害罪・傷害致死罪・重過失致死傷罪では量刑として不足であると考えるからである。
非現住建造物等放火罪 - Wikipediaより。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E7%8F%BE%E4%BD%8F%E5%BB%BA%E9%80%A0%E7%89%A9%E7%AD%89%E6%94%BE%E7%81%AB%E7%BD%AA
非現住建造物等放火罪（ひげんじゅうけんぞうぶつほうかざい）とは、刑法に規定された犯罪類型の一つ。放火して非現住建造物等を焼損し、よって公共の危険を生じさせた場合に成立する。
（刑法109条第1項）
法定刑は2年以上の有期懲役。
本罪の犯罪が成立するためには公共の危険が発生したことが立証されることは不要である（抽象的危険犯）。