■防災の日 首都機能維持の訓練も
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140901/k10014243661000.html
9月1日 11時57分
９月１日は「防災の日」です。
ことしの政府の総合防災訓練は首都直下地震を想定して行われ、首都の中枢機能を維持するため、政府が行う初動の対応の確認を行いました。
ことしの政府の総合防災訓練は、午前７時すぎに都心南部の直下を震源とするマグニチュード７．３の大地震が発生し、東京の都心を含む関東南部の広い範囲で甚大な被害が出たという想定で行われました。
総理大臣官邸には各閣僚が歩いて集まり、午前８時すぎから訓練のための緊急災害対策本部の会議や閣議が開かれ、人命救助を最優先に活動に当たることや、事前に定めた計画に基づいて人や資源を集めて首都の中枢機能の維持を図ることなどを内容とする基本方針を決定しました。
また、官邸と東京都庁とを結んで総理大臣と都知事がテレビ会議を行い、国と都が連携して災害に対応することを確認しました。
午前９時からは、安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行って「正確な情報の把握に努め、関係機関の指示に従ってお互いに助け合って冷静に行動してください」と国民に呼びかけました。
このあと安倍総理大臣は、関東南部の１都３県と５つの政令指定都市が神奈川県相模原市で行っている合同の防災訓練の視察に訪れました。
１日は全国各地で自治体などがさまざまな訓練を行い、合わせて２３７万４０００人が参加する見込みです。
▲関東９自治体が合同で訓練
相模原市の訓練には、警察や消防、自衛隊など１４０の機関からおよそ１万人が参加しました。
ことしは、相模原市中央区にある在日アメリカ軍基地の一部を主な会場として、マグニチュード７の大地震が発生したという想定で行われました。
訓練では建設業者が重機を使ってがれきや倒木を撤去して被災者を救助したり、自衛隊や消防などがヘリコプターで支援物資を届ける手順を確認したりしました。
また会場には災害時に重機を遠隔操作で動かすシステムの実演や非常食などの防災用品を紹介するコーナーも設けられ、参加した人たちは、災害に備える意識を新たにしていました。
子どもと一緒に参加した女性は、「非常時の備えが必要だと改めて感じました。まずは賞味期限が切れた非常食を買い替えます」と話していました。
▲商業施設で帰宅困難者の受け入れ訓練
東京・中央区の商業施設では首都直下地震を想定して帰宅困難者を受け入れるための初動訓練が行われ、店のスタッフらが客の避難誘導などに当たりました。
訓練が行われたのは中央区日本橋室町にある３つの商業施設、「コレド室町」で、施設の管理会社や店のスタッフなどおよそ３００人が参加しました。
訓練は、平日の日中に震度６弱の首都直下地震が起きたという想定で行われ、地震を知らせる放送が流されたあと飲食店のスタッフらが客の避難誘導に当たりまし た。
去年４月に施行された東京都の帰宅困難者対策条例では、大規模な災害が起きたときには無理に帰宅せず、施設や学校などにとどまることを求めています。
訓練では、客側から出た「早く帰りたい」という声に、スタッフが「安全が確保され るまで待機をお願いします」と呼びかけていました。
そのあと、施設が設けている帰宅困難者を受け入れる場所まで案内し、床に敷くマットや非常食を渡していました。
この施設では２万食分の非常食を用意しているほか、電子案内板に鉄道などの交通情報を表示することも行っています。
訓練に当たった三井不動産日本橋街づくり推進部の新原昇平部長は「お客様がパニックになることも十分ありえるので、今後も訓練していきたい」と話しています。
■防災の日 首都直下地震想定の訓練
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140901/k10014236511000.html
防災の日 首都直下地震想定の訓練
9月1日 9時30分
９月１日は「防災の日」です。 ことしの政府の総合防災訓練は首都直下地震を想定して行われ、
首都の中枢機能を維持するため、政府が行う初動対応の確認を行っています。
ことしの政府の総合防災訓練は、１日午前７時すぎに都心南部の直下を震源とするマグニチュード７．３の大地震が発生し、東京の都心を含む関東南部の広い範囲で甚大な被害が出たという想定で行われています。
総理大臣官邸には各閣僚が歩いて集まり、午前８時すぎから、訓練のために設置された「緊急災害対策本部」で、被害状況や各省庁の対応を確認しました。
今回は、官邸と東京都庁とを結んで総理大臣と都知事がテレビ会議を行い、国と都が連携して災害に対応することを確認しました。
また、臨時の閣議を開いて、人命救助を最優先に活動に当たることや、事前に定めた計画に基づいて人や資源を集めて首都の中枢機能の維持を図ることなどを内容とする基本方針を決定しました。
そして、午前９時からは安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行って、国民に対して落ち着いた行動を取るよう呼びかけました。
安倍総理大臣はこのあと、関東南部の１都３県と５つの政令指定都市が神奈川県相模原市で行っている合同の防災訓練を視察することにしています。
１日は全国各地で自治体などがさまざまな訓練を行い、合わせて２３７万４０００人が参加する見込みです。
▲首都直下地震の被害想定は
国が設けた専門家による検討会は、東日本大震災を教訓に、去年、首都直下地震についてもあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、被害想定と対策を８年ぶりに見直しました。
首都圏を中心に震源の場所を変えて２７の地震を検討し、このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード７．３の大地震が起きた場合の被害想定を公表しました。
それによりますと、地震の揺れは東京、千葉、埼玉、それに神奈川の４つの都県で震度６強以上の激しい揺れになるところがあるとされています。
被害が最も大きいとされたのは、風が強い冬の夕方に地震が起きた場合で、揺れや火災などによって全壊または焼失する建物は６１万棟に上り、このうち火災によっておよそ４１万２０００棟が焼失するとされています。
また、死者はおよそ２万３０００人、けが人は１２万３０００人、救助が必要な人は５万８０００人とされ、死者のうち、およそ１万６０００人は火災が原因とされています。
上下水道や電気などのライフラインや交通への影響も長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は１週間から１か月程度運行できない状態が続くおそれがあり、物資や水をはじめ、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くと想定されています。
被害額は建物が壊れるなど、直接的な被害はおよそ４７兆円、企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は４８兆円近くで、合わせて９５兆円に上るとされました。
一方で、漏電の防止や初期消火などの対策を徹底すれば火災による死者の数は２０分の１に減らせると対策の効果も示されています。
想定を受けて、国と自治体は、被害を減らす取り組みとして、建物の耐震化を進めることや木造住宅の密集地域を減らすこと、揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及を進めることにしています。
▲専門家「関東は地震活動が活発な状況続く」
専門家によりますと、関東では３年半前の巨大地震のあと、地震活動が活発な状況が今も続いていて、地震への備えを着実に進めてほしいとしています。
東京大学地震研究所の平田直教授によりますと、関東の地下では陸側のプレートの下に海側の２つのプレートが沈み込んでいるため、ひずみがたまり、地震が起きやすい構造になっています。
政府の地震調査委員会は、関東周辺でマグニチュード７程度の大地震が今後３０年以内に７０％の確率で発生する可能性があると指摘しています。
さらに、３年半前の巨大地震の直後、関東では地震活動が活発になり、マグニチュード２以上の地震の回数がそれ以前の５倍から６倍に増加したということです。
その後、回数はやや減る傾向にありますが、現在も地震の回数は巨大地震の前のおよそ２倍の状態が続いているということです。
平田教授は「関東では巨大地震の影響で、地震活動が高い状態が今も続いている。首都圏でマグニチュード７クラスの大地震が起きれば、住宅が密集しているので同時多発的に火災が発生し大きな被害が出る」と指摘しています。
そのうえで「住民１人１人が住宅の耐震化や出火を防ぐ対策を行えば、被害は大幅に減らすことができる。それぞれが事前の対策を行うとともに、もし強い揺れがきたらどのように行動するかを考え日頃から訓練しておくことが重要だ」と話しています。
★今朝は早朝から、職場まで数キロ徒歩で登庁しました。
私が自衛隊に所属していた時には基地から１０キロ未満の圏内に自宅が有る人は中級司令官なども、徒歩出勤でした。
早朝に非常呼集の連絡を呼集表に基づいて順次電話を掛けて、次級者にと伝言ゲームの様に伝えて行きます。
態勢移行訓練と言い、全員に連絡が完了して(最後の隊員は部隊に完了報告)部隊毎に定められた所定の人員と、定められた指揮官(幹部数名)が登庁した時点で、その部隊は態勢完了となり、休暇中や参加除外隊員以外の登庁が完了した時点で部隊の態勢移行訓練が終了します。
そのまま、防災訓練や災害派遣準備訓練に入る場合も有ります。
自宅が１０キロ未満でも５キロ以上の隊員は、部隊に到着した時点でバテバテの隊員もいました。
時々都市部に有る公務員宿舎や官舎が、家賃が安いとか立地条件が贅沢だと国会議員やマスコミにバッシングされるが、公務員の給与では都市部に応じた家賃などは払えない。
給与に応じた地方に住むと災害時に、上級指揮官しか登庁出来ず、隊員は公共交通機関の開通まで数週間集まらないか、自家用車での登庁になるが相乗りをしても、避難する市民などで渋滞した都市部に辿り着くのは容易ではないと思う。
黒塗りの高級車の送迎や議員特権の交通機関のパスを持ち高給取りの議員(先生)達。
議員会館や議員宿舎こそ都市部には必要がないと思うし、彼等が災害対処してくれない。
豪華な議員宿舎への批判を交わす為に、災害派遣に必要な隊員達の生活を犠牲にしないで欲しい。
第２の総理官邸とも言える代替危機管理センターは、東京都の立川市にあります。
午後の訓練完了後、移動しました。
服務中、異常なし。
＊今は休憩中です。