９日のニュースから
■原爆の日 長崎市長「平和への不安や懸念」
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013682731000.html
8月9日 12時46分
長崎に原爆が投下されてから６９年となる「原爆の日」の９日、長崎市で平和祈念式典が行われ、田上市長は、平和宣言で集団的自衛権の議論をきっかけに国民の間に広がっている平和への不安や懸念に耳を傾けるよう、政府に強く求めました。
長崎市の平和公園で行われたことしの平和祈念式典には、被爆者や遺族などおよそ５６００人が参列しました。
はじめに、この１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、合わせて３３５５人の名前が書き加えられた１６万５４０９人の原爆死没者名簿が奉安箱に納められました。
そして、原爆が投下された午前１１時２分に合わせて平和の鐘が打ち鳴らされ、全員が黙とうし、原爆で亡くなった人たちを追悼しました。
長崎市の田上市長は、平和宣言で、広島市の平和宣言では触れられなかった「集団的自衛権」という文言を盛り込み、「『平和国家』としての安全保障の在り方にさまざまな意見が交わされている」としながらも被爆者たちの間では「平和の原点が揺らいでいるのではないかという不安と懸念が、生まれています」として、国民の声に耳を傾けるよう、政府に対し強く求めました。
そのうえで、田上市長は「核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、日本政府は、核兵器の非人道性をいちばん理解している国としてその先頭に立ってください」と述べて、核兵器廃絶に向けて積極的に取り組むよう要請しました。
続いて、安倍総理大臣は「わが国には、確実に、『核兵器のない世界』を実現していく責務があり、そのための取り組みをさらに前に進めてまいります」と述べました。
ことしの式典には、原爆を投下したアメリカのケネディ駐日大使が初めて出席したほか、核保有国のインドが去年に引き続いて参加するなど、これまでで最も多い５１の国と地域の代表が出席しました。
被爆地・長崎は、この日１日、原爆の犠牲者を追悼し、核兵器のない平和な世界の実現を求める祈りに包まれます。
▲首相「非核三原則堅持し核兵器廃絶へ」
安倍総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典であいさつし、唯一の戦争被爆国として、核兵器による惨禍が繰り返されることのないよう、非核三原則を堅持しながら、核兵器の廃絶に取り組んでいく考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は、「人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験したわが国には、確実に『核兵器のない世界』を実現していく責務がある。その非道を後の世に、また世界に伝え続ける務めがある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と述べました。
また安倍総理大臣は、「今なお、被爆による苦痛に耐え、原爆症の認定を待つ方々がいる。昨年末には認定基準の見直しを行った。多くの方々に１日でも早く認定が下りるよう今後も誠心誠意努力する」と述べ、原爆症の早期認定や被爆者の支援に引き続き取り組んでいく考えを強調しました。
★毎年８月は６日は広島、９日は長崎で原爆の慰霊平和祈念式典が行われるが、何時の間にか左翼勢力同士が主義や主張の違いから、幾つもの組織に分派して利権を貪っている。
原爆の被害者の慰霊や平和祈念の為から逸脱して、互いの組織が主義や主張を批判しあい内ゲバもある。
日本は悪であり特定アジア(中国・南朝鮮・北朝鮮)に謝罪と賠償をし続ける事こそが、世界平和に繋がり日本が進むべき道だとアピールしている。
戦後、家族で密入国した特定アジア人が組織が作成したマニュアルに基づき被爆者○世として、補助金や支援金を貰う事がまかり通っている。
昭和６０～７０年代に日本人の一家を殺害したりして背乗り(日本人の戸籍などを奪う事)や特定アジア人を採用しないのは「差別だ」として、公務員や大手企業やマスコミを時には、集団で恫喝や脅迫を用い組織に採用させた。
そして実力が無くても昇任(昇進)しないのは「差別だ」と集団で圧力をかけて、特定アジア人枠での幹部まで誕生させた。
当時は「部落差別」や「朝鮮人差別」に敏感で、今以上に企業や組織はスキャンダルを嫌い「部落解放同盟」や「朝鮮人組織」に弱腰で言いなりだった。
「過激派」や「共産主義」、「社会主義」が台頭した暗黒世代だった。
そして当時、特定アジア人枠で潜り込んだ反日分子が、平社員から昇進して今や中堅幹部になり人事権や決定権を持ち、更に反日分子を呼び込み反日企業やマスゴミが出来た。
おそらく自給自足で鎖国状態のまま、生き残れる国家などは有り得ないと思う。
集団的自衛権も同じで、個別的自衛権だけで平和を守れるとの馬鹿な考えは、憲法９条信者や特定アジアの奴隷を望む集団だけだろう。
世界中に紛争や侵略戦争が絶えないのは何故だろう？。
日本国内でも、殺人事件や強盗事件などの凶悪犯罪が毎日何十件も起こる。
殺人鬼や凶悪犯罪者と会話による平和的解決が出来るなら、年に数人しか殺されないだろうし、凶悪犯罪は無いだろうと思う。
凶悪犯罪を抑止出来るならば「憲法９条Ｔシャツ」の制服を作ってコンビニ店員に着用させたり、すべての企業や店舗に「憲法９条の旗やシール」を入り口に掲示して強盗を撃退出来ると思う。
私達は凶悪犯罪者や反日分子の様に平気で殺人や凶悪事件を起こす者から命を守る術は、防犯や警察との連携しかない。
不幸にして犯罪被害者になった時には自己防衛(自衛権)をして、警察に通報して捜査当局に任せて場合によっては懲罰をして貰う。
国に当てはめると自衛権を行使しても既に日本国民が死傷している事態であり、反日国に挟まれたなかで竹島は南朝鮮に不法占領されているし、尖閣諸島は中国に侵略されつつある。
しかし世界には警察機構は無い。
中国や南朝鮮が日本に戦争を仕掛けても、国連の安保理は中国が拒否権を行使して国連軍が出動する事も無い。
憲法９条信者が言う様に平和憲法の魔法が使えるなら、竹島を取り返して尖閣諸島への侵略行為を止めさせて欲しい。
「集団的自衛権」で戦争に巻き込まれると言うが、他国の侵略行為や紛争に対して我が国が意思を表明したり片方の国を非難した時点で、もう片方の国からは敵対国扱いになるし、意思を表明しないと「風見鶏外交」としてどちら側の陣営からも信頼は得られない。
「集団的自衛権」で「徴兵される」と反日集団が叫んでいますが、今の軍事兵器は優秀な隊員を１年～３年以上に渡り訓練して育てて、演練し続けないと技能を維持出来ない。
もし徴兵で集めた隊員なら、風呂掃除や草刈り要員位にしか使えないと思う。
何百万人も風呂掃除要員ばかりいらないよ(笑)。
反日憲法９条信者は、尖閣諸島を侵略されて沖縄も寄越せと言われたら、如何に対応するのだろう？。
警察機構も無い、今だに日本は敵国扱いで国連は第二次世界大戦の連合国(戦勝国)であり、反日国が理事国に君臨し日本は世界第２位の負担金を拠出しているが拒否権も無い。
日本はドイツなどと共に常任理事国入りを目指しているが、中国や南朝鮮は強固に反対している。
又、反日国が日本のマスゴミや反日集団と連携して嘘や捏造の証拠や記事をネタに世界中でジャパンバッシングを日々繰り返している。
無能な外務省や一部の職員は十分な反論や討論も出来ず、ヤラレっ放しで外交的な言論による自衛権も行使しない。
またアメリカも日本の「従軍慰安婦問題」が「アメリカ軍慰安婦問題」やベトナム戦争時の「戦犯問題」に飛び火しかねないので、「日本軍の戦争犯罪」や「過去の歴史問題」に固執している。
国際的に有効な「日韓基本条約」で全て完全に平和的に解決済みです。
アメリカや国連のＮＧＯは「従軍慰安婦問題」を人権侵害問題で非難しているが、過去にこだわるなら一般市民を一瞬で大量虐殺した「広島・長崎への原爆投下」こそ残虐非道な犯罪だと断じるべきであろう。
憲法９条信者は、ガザ地区の虐殺やウクライナ紛争の虐殺には見向きもしない。