■北朝鮮への制裁 一部解除は８年ぶり
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015715131000.html
7月3日 14時07分
日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行うたびに、人の往来や輸出入などを規制する独自の制裁措置を段階的に強化していて、制裁の一部が解除されるのは８年ぶりです。
日本が、北朝鮮に対する独自の制裁措置を始めたのは小泉政権の平成１８年７月、北朝鮮が７発の弾道ミサイルを発射した時のことでした。
日本は、人の往来を厳しく規制し、日本にいる北朝鮮当局の職員が北朝鮮に渡航した場合の再入国や、北朝鮮籍の船舶の乗員などの日本への上陸を原則として禁止しました。
また、国籍を問わずすべての人について、日本から北朝鮮への渡航自粛を要請しました。
さらに、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の日本への入港や北朝鮮との間の航空チャーター便の日本への乗り入れを禁止する措置をとりました。
その３か月後、第１次安倍政権の平成１８年１０月に北朝鮮が核実験を行うと、北朝鮮船籍のすべての船舶の日本への入港や、北朝鮮籍を持つ人の入国が特別の事情がない限り禁止されたほか、北朝鮮からのすべての品目の輸入が禁止され、人の往来に加え経済活動の規制も強まりました。
その後、平成２１年には、北朝鮮によるミサイル発射と核実験を受けて、北朝鮮への送金や現金の持ち出しの際に届け出や報告が必要な金額を引き下げたり、北朝鮮に対する輸出を全面的に禁止したりする措置がとられ、制裁は段階的に強化されてきました。
日本の独自の制裁措置の一部が解除されるのは８年ぶりで、日本と北朝鮮との間の人の往来に対する規制や、北朝鮮への送金などに関する規制を解除し、北朝鮮の船舶が人道目的で入港することを認めるとしています。
一方、日本政府は、マンギョンボン号は解除の対象には含まれないという見解を示していて、制裁の前に船舶が入港していた新潟県の泉田知事も「本来の目的から逸脱した利用も指摘されていることから、拉致被害者が帰国するまでは解除すべきではない」という考えを示しています。
一方、人の往来の規制が解除されるのを受けて、北朝鮮籍の人は国連の制裁対象となっている関係者を除き、査証や渡航証明書があれば日本への入国が可能になります。
出入国管理法では、外国の船舶が入港する際、乗員や乗客の数や氏名などを事前に届け出ることが義務づけられていて、海上保安庁や入国管理局などは、必要に応じて船舶への立ち入り検査を行うことにしています。
▲制裁後に人の往来のケースも
政府は、北朝鮮との間の人の往来を規制する独自の制裁措置をとってきましたが、スポーツ大会への参加など特別なケースにかぎって、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認めてきました。
政府は、平成１８年以降、日本にいる北朝鮮当局の職員が北朝鮮に渡航した場合の再入国を原則として禁止するほか、北朝鮮籍を持つ人については特別の事情がないかぎり、入国を禁止するなど、人の往来を規制する制裁措置をとってきました。
一方、スポーツ大会への参加など特別なケースでは、北朝鮮籍を持つ人の入国を認めてきました。
具体的には、３年前には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の北朝鮮の委員が会議への出席で来日したほか、サッカーのワールドカップアジア予選や、ことしの卓球世界選手権への参加のため、北朝鮮の選手が来日したケースなどがあります。
法務省によりますと、制裁が始まったあとの平成１９年から去年末までに北朝鮮籍を持つ人、合わせておよそ１５０人が日本に入国したということです。
■北朝鮮の調査適切に実施か 監視へ
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015734531000.html
7月4日 4時44分
政府は、北朝鮮が４日、拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」を発足させ、調査を開始するのに併せて、日本独自の制裁措置の一部を解除することにしています。
政府は、調査結果が最初に通報される、ことし夏の終わりから秋の初めごろに向けて、北朝鮮との間に専用の電話回線を開設するなど、随時、連絡を取り合える態勢を整え、調査が適切に行われているかを監視していくことにしています。
政府は、今月１日の政府間協議で、北朝鮮側が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会からすべての機関を調査できる特別な権限が与えられているなどと説明したことを受けて、３日、安倍総理大臣と関係閣僚が対応を協議しました。
その結果、実効性のある調査が行われると判断できるとして、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決め、安倍総理大臣は記者団に対し、「国家的な意思決定ができる組織が前面に出る、かつてない体制が出来たと判断した」と述べました。
また、政府内でも、「キム・ジョンウン第１書記の意向が強く反映されていると言っていい」といった見方が出ています。
政府は、北朝鮮が４日、「特別調査委員会」を発足させ、調査を開始するのに併せて、▽人の往来に関する規制や▽北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに、▽人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３項目について、４日の閣議などで解除することにしています。
そのうえで、政府は、北朝鮮側がこれまでの調査で不誠実な対応を取ってきたことも踏まえ、北朝鮮側の調査の進め方を慎重に見極めることにしており、菅官房長官は３日夜のＮＨＫの番組で、「この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果の第１報が報告されることになっており、第１報の報告がまず最初のヤマになると思っている」と述べました。
政府は、調査結果の最初の通報に向けて、北朝鮮との間に専用の電話回線やファックスを開設するなど、随時、連絡を取り合える態勢を整えることで、調査が適切に行われているかどうかを監視していくことにしています。
■政府 対北朝鮮制裁の一部解除を決定
NHKニュースより。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015739411000.html
7月4日 11時28分
政府は、北朝鮮が拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置したことが確認され調査が開始されることから、閣議を経て、日本が独自に行っている人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止など３つの制裁措置を解除することを決めました。
解除されたのは、平成１８年以降日本が独自に行ってきた制裁措置のうち、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つです。
政府は３日、拉致被害者などを調査するため北朝鮮が設置する「特別調査委員会」について、最高指導機関の国防委員会幹部が委員長に内定するなど、実効性のある調査が行われると判断できるとして、調査が開始された時点で制裁措置の一部を解除することを確認していました。
そして、政府は４日、北朝鮮が「特別調査委員会」を設置したことが確認され、拉致被害者などの調査が開始されることから、閣議を経て、３つの制裁措置を解除することを決めました。
一方で、政府は日本独自の制裁措置のうち、貨客船マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止などは解除しない方針で、国連安全保障理事会の決議に基づいて行っている、団体や個人に対する資産凍結措置なども継続することにしています。
★北朝鮮の真剣さや誠意に応じて日本独自の制裁措置を段階的に解除したり、検証作業に疑義が有れば制裁を再開したり臨機応変に対応して欲しい。
私は基本的に１００％信じる事も１００％疑る事も無い。
拉致問題は、政府が公式に拉致被害者と認定している人以外に、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとされる、特定失踪者が７００～８００人いると言われている。
しかし少し拉致被害者とするには無理がある、失踪者も多い。
失踪する理由が無い、付近で不審者が目撃されたなどで特定失踪者と言われたが、実は国内で事件に巻き込まれて山中で遺体で見つかった被害者も多い。
一応は特定失踪者のリストも渡して有る様だが、北朝鮮が本当に関与したのか実態は分からない。
日本政府が認定している拉致被害者は徹底的に追求して、所在確認と生存者は帰国させるまで検証しないとならない。
特定失踪者は「確認出来ない」「北朝鮮内には、いない」と言われれば、反論の術が無いのが実情だと思う。
最近でも日本国内で７年前に、拉致・殺害されて茨城県の山林で白骨化した栃木県の女児が発見された事件が明るみになった。
更に経営者夫婦が自社の社員などを複数名、殺害して腐乱した遺体を粉砕して川に捨てた事件があるが、更に殺害された被害者が増える様相である。
残念ながら、日本国内で殺害されて山林や個人宅に埋められたり、どこかに遺棄されている被害者も多いのでは無いだろうか？。
特定失踪者に上げられた人の再捜査や検証も必要だと思う。
確かに北朝鮮は日本人を拉致していたし北朝鮮に今も生存者が相当数、まだ居るだろう。
しかし本当に拉致していない事も北朝鮮の犯行と決め付けただけでは、相互に不信感が高まる。
拉致問題は着地点や妥協点の判断が、非常に難しい案件だろう。
日本は海に囲まれていて国境線や国境警備の意識も無いし、密入国や不法侵入も意外とやり易い。
その最前線の海上保安庁には、尖閣諸島などでの外国(中国)公船の領海侵犯などの対応以外にも、外国漁船などの不法操業や海難事故などの対応、密輸や外国船舶の捜査など多岐に渡る。
しかし船舶の総数や人員・予算も足りない。
災害派遣や集団的自衛権問題などで自衛隊には注目も集まるが、領海警備(事実上は国境警備)などで実戦中の海上保安庁にはスポットが当たる事は、ほとんど無い。
ある方のブログでは、海上保安庁の広報活動などの体験航海は数年間、開催されていなくて淋しいけれど中国公船の領海侵犯の対応が忙しいから諦めていると書いてありました。
国境(領海)警備や日本国内の海岸線の警備・警戒体制にも、今後は力を入れないと密入国や不法侵入・拉致事件は減らないと思う。
特定失踪者問題調査会ホームページより。
http://www.chosa-kai.jp/
「特定失踪者」とは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を指す言葉です。現在日本政府が認定している拉致被害者は１７名に過ぎませんが、実際はそれより遙かに多くの人が拉致されています。
特定失踪者問題調査会はその特定失踪者について調査し、救出を目指す民間団体です。国民の力で拉致被害者をすべて奪還するため最後までがんばります。
思いを声に、声を力に、力を行動に、そして行動を救出へ、皆様のご協力をお願い申し上げます。
短波放送「しおかぜ」・バルーン作戦・調査活動へ、皆様のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。