＜尖閣＞日中首脳会談実現には日本側の努力が必要＝中国大使が発言
SP華字紙（Record China）
Y!ニュースより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000012-rcdc-cn
Record China 3月31日 15時1分配信
2013年3月30日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国、日中首脳会談の実現に向け条件整備をと日本に呼びかけ」を掲載した。
(３月)２９日、程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は記者会見を開き、中国政府の対日関係に対する方針は一貫しており、両国関係の発展に今後も努力していくと発言した。
どのように改善するかについて、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が最大の課題であり、この問題を回避することはできないと強調。
日本政府による買収が両国の共通認識を破壊したとして、日本は歴史と現実を正視し、対話によって問題のコントロールの方法を探り、両国関係を正常な軌道に回復させてほしいと発言した。
また５月下旬にソウルで開催予定の日中韓首脳会談について、期間中に日中首脳会談はあるのかとの記者の質問に答え、中国側はあらゆる分野で日本との交流ルートが確保されることを望むが、しかし現在重要なのは日本側が実際的行動で問題を解決し、中国側と協力して首脳会談実現の条件を作り出すことだと発言した。
（翻訳・編集/KT）
★つまりは、話し合いたいなら日本側から土下座しろと言いたいらしい。
その必要はない。
違法なのは中国側だ。
日本側は、不法行為に冷静沈着に対応する努力をしている。
彼等が領海侵入や領空侵犯の国際法違反を止める事が先決だ。
尖閣諸島は歴史的にも実効支配をしてるのも日本の領土。
勝手にイチャモンをつけて、強盗しようとしてる犯罪者と交渉する人間はいない。
特定アジア(中国・南朝鮮・北朝鮮)は本当に傲慢ですね。
中国と敵対関係にある東南アジアとの友好関係や経済面での連携をはかる首脳会談や閣僚、局長級会談を矢継ぎ早に開催しています。
マフィア国家、中国の包囲網が出来つつあります。
四面楚歌になった独活(うど)の大木国家が、面目を潰さないでと泣きついて来てます。
数年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件での、恫喝やレアアースの日本への輸出禁止に当時の民主党政権は土下座外交により国益を大きく損なった。
しかし日本人は、勇気ある海上保安官の事件のビデオをYouTubeに投稿して真実を国際社会に明かしてくれた。
日本企業もレアアースを他国からの調達に変えたり、レアアースの代替品をいち早く開発して乗り切ると共に反日国家中国でのリスクを避けて、親日国家に拠点を移すキッカケになった。
日本人はピンチをチャンスに変える知恵がある。
絶望から希望を見つけて歩き始める勇気がある。
苦境に負けない大和魂がある。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipediaより。
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6#section_8
尖閣諸島中国漁船衝突事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん）とは、2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。
尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。
事件後のレアアース禁輸、フジタ社員拘束などで、日本企業の間でチャイナリスクが高まり、インド・ ASEANへのシフトが加速すると見られており、商社が中国以外からの資源調達ビジネスを活発化させている。
限定公開
衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。
しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、9月30日に衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。
そして11月1日に、6分50秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら30人に限定して公開された。
世論でも映像を公開する声が高まっていたため、野党自民党は記録された全ての映像を国民へ全面公開することを求めたが、政府と与党はこれを拒否した。
なお、事件最初期の段階において菅首相、仙谷官房長官、前原外務大臣の3閣僚はビデオを閲覧していたという。
こうした中、 11月4日21時過ぎより、投稿ハ ンドルネーム「sengoku38」が、インターネット動画サイト「YouTube」に、本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船2隻に体当たりする場面が収録された合計44分の六分割された動画を流出させた。
映像の存在は2ちゃんねる等の書き込みを介して瞬く間にネット上に拡散し、翌5日早朝からはテレビでも大々的に報じられはじめた。
11月8日には、海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発した。
10 日には、第五管区海上保安本部所属の海上保安官・一色正春氏が「自分が映像を流出させた」と名乗り出た。
警視庁の取調べにより、海上保安官は「衝突映像が闇から闇へ葬られてはいけないと思った」事を流出させた理由に挙げており、映像は神戸市のネットカフェから投稿したもので、映像は海上保安庁内で研修用に作成されたもので、政府が保秘を命じるまでは比較的自由に閲覧できるようになっていたことも判明した。
SP華字紙（Record China）
Y!ニュースより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000012-rcdc-cn
Record China 3月31日 15時1分配信
2013年3月30日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国、日中首脳会談の実現に向け条件整備をと日本に呼びかけ」を掲載した。
(３月)２９日、程永華（チェン・ヨンホワ）駐日本中国大使は記者会見を開き、中国政府の対日関係に対する方針は一貫しており、両国関係の発展に今後も努力していくと発言した。
どのように改善するかについて、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が最大の課題であり、この問題を回避することはできないと強調。
日本政府による買収が両国の共通認識を破壊したとして、日本は歴史と現実を正視し、対話によって問題のコントロールの方法を探り、両国関係を正常な軌道に回復させてほしいと発言した。
また５月下旬にソウルで開催予定の日中韓首脳会談について、期間中に日中首脳会談はあるのかとの記者の質問に答え、中国側はあらゆる分野で日本との交流ルートが確保されることを望むが、しかし現在重要なのは日本側が実際的行動で問題を解決し、中国側と協力して首脳会談実現の条件を作り出すことだと発言した。
（翻訳・編集/KT）
★つまりは、話し合いたいなら日本側から土下座しろと言いたいらしい。
その必要はない。
違法なのは中国側だ。
日本側は、不法行為に冷静沈着に対応する努力をしている。
彼等が領海侵入や領空侵犯の国際法違反を止める事が先決だ。
尖閣諸島は歴史的にも実効支配をしてるのも日本の領土。
勝手にイチャモンをつけて、強盗しようとしてる犯罪者と交渉する人間はいない。
特定アジア(中国・南朝鮮・北朝鮮)は本当に傲慢ですね。
中国と敵対関係にある東南アジアとの友好関係や経済面での連携をはかる首脳会談や閣僚、局長級会談を矢継ぎ早に開催しています。
マフィア国家、中国の包囲網が出来つつあります。
四面楚歌になった独活(うど)の大木国家が、面目を潰さないでと泣きついて来てます。
数年前の尖閣諸島中国漁船衝突事件での、恫喝やレアアースの日本への輸出禁止に当時の民主党政権は土下座外交により国益を大きく損なった。
しかし日本人は、勇気ある海上保安官の事件のビデオをYouTubeに投稿して真実を国際社会に明かしてくれた。
日本企業もレアアースを他国からの調達に変えたり、レアアースの代替品をいち早く開発して乗り切ると共に反日国家中国でのリスクを避けて、親日国家に拠点を移すキッカケになった。
日本人はピンチをチャンスに変える知恵がある。
絶望から希望を見つけて歩き始める勇気がある。
苦境に負けない大和魂がある。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 - Wikipediaより。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%A1%9D%E7%AA%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6#section_8
尖閣諸島中国漁船衝突事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん）とは、2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。
尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。
事件後のレアアース禁輸、フジタ社員拘束などで、日本企業の間でチャイナリスクが高まり、インド・ ASEANへのシフトが加速すると見られており、商社が中国以外からの資源調達ビジネスを活発化させている。
限定公開
衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。
しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、9月30日に衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。
そして11月1日に、6分50秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら30人に限定して公開された。
世論でも映像を公開する声が高まっていたため、野党自民党は記録された全ての映像を国民へ全面公開することを求めたが、政府と与党はこれを拒否した。
なお、事件最初期の段階において菅首相、仙谷官房長官、前原外務大臣の3閣僚はビデオを閲覧していたという。
こうした中、 11月4日21時過ぎより、投稿ハ ンドルネーム「sengoku38」が、インターネット動画サイト「YouTube」に、本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船2隻に体当たりする場面が収録された合計44分の六分割された動画を流出させた。
映像の存在は2ちゃんねる等の書き込みを介して瞬く間にネット上に拡散し、翌5日早朝からはテレビでも大々的に報じられはじめた。
11月8日には、海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス禁止法違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発した。
10 日には、第五管区海上保安本部所属の海上保安官・一色正春氏が「自分が映像を流出させた」と名乗り出た。
警視庁の取調べにより、海上保安官は「衝突映像が闇から闇へ葬られてはいけないと思った」事を流出させた理由に挙げており、映像は神戸市のネットカフェから投稿したもので、映像は海上保安庁内で研修用に作成されたもので、政府が保秘を命じるまでは比較的自由に閲覧できるようになっていたことも判明した。