■Ｆ３５部品輸出、３原則例外に…長官談話発表 : 政治
YOMIURI ONLINE（読売新聞）より。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130301-OYT1T00533.htm?from=ylist
政府は１日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する戦闘機Ｆ３５の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出３原則の例外として認めることを決め、菅官房長官談話として発表した。
日本の防衛産業の維持・育成や日米同盟の強化など安全保障に役立つとの判断から、部品供給を「国連憲章の目的と原則に従う国」に限定すれば３原則の基本理念に抵触しないとした。
Ｆ３５に日本製部品を供給した場合、導入計画のあるイスラエル向けの機体にも用いられて中東紛争に使われる可能性があり、「国際紛争の助長を回避するという武器輸出３原則の基本理念に抵触しかねない」との指摘が出ていた。
（2013年3月1日14時01分 読売新聞）
★武器輸出３原則は、今でも破綻しています。
高い日本の技術は既に数々の武器や兵器に転用されています。
武器本体の部品は勿論、軍事衛星のカメラやステルス性能があるペンキもあります。
北朝鮮の秘密工作船にも、数多くの日本製精密機器が搭載されていました。
昔ココム(ＣＯＣＯＭ)と言う対共産圏輸出統制委員会がありました。
共産主義国などに自由主義国の精密機器等の本体や技術が流出しないようにする委員会です。
これに違反した東芝機械ココム違反事件が発生して国際問題になりました。
潜水艦のスクリューの削りかたを精密に出来る機械やプログラムを当時のソビエト連邦に輸出した為にソ連の潜水艦の性能が飛躍的にあがり、隠密作戦が出来るようになった。
現在はＣＯＣＯＭからワッセナー・アレンジメントになりテロリストなどへの流出も防止するものになっています。
例えば中国が尖閣問題に決着をつける為に武力行使をして沖縄にミサイルを打ち込んだ時に着弾したミサイルの破片に「メイド・イン・ジャパン」の基盤がある可能性もあります。
既に中国国内で日本企業が精密機器を製造していますから当然な事です。
今回の決定により戦闘機本体の開発や共同生産に関わる事は日本企業の軍事技術の向上につながり、我が国の防衛に貢献して貰えると期待しています。
事実として科学の進歩は軍事力の応用で平和的に使っている事も多い。
電子レンジや缶詰め、レトルト食品、有名な処では、ＧＰＳはアメリカの軍事衛星の技術等の応用であり、運用費用は米国の軍事費から出ています。
米軍の軍事費用が削減されると色々な弊害も出る可能性もありますね。
戦前は日本の造船技術や航空機の製造技術は世界に誇る優秀なものでした。
しかし終戦時、戦勝国から航空機の開発や製造を禁止されたり、技術者も米国などに就職させられた為に、最近まで日本企業が航空機全体を自主生産した純国産機は皆無でした。
民主党は一時的にしろ政権与党になり、政府運用をしたおかげで今回の案件にも理解度が増した気がします。
しかし韓国も見栄を張り導入するだろうから、ブラックボックス化により技術流出や我が国への攻撃力に対しての対抗策も考慮しないといけない。
＊対共産圏輸出統制委員会
（たいきょうさ んけんゆしゅつとうせいいいんかい、 英:Coordinating Commmittee for Multilateral Export Controls）は冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。
略称はCOCOM（ココム）。
本部はパリ。
＊東芝機械ココム違反事件 （とうしばきかいココムいはんじけん）とは、１９８７年に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件である。
共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した。
ワッセナー・アレンジメント - Wikipediaより。
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88#section_1
冷戦の終結により、対共産圏への戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会（ココム）も役割を終えたが、その後、二年半後の経過措置を経て、 1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に設立された。
通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止すること、ならびにテロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的。
したがってココムがその対象を共産圏に絞っていたのに対し、ワッセナー・アレンジメントでは特定の対象国・地域に的を絞ることなく全ての国家・地域及びテロリスト等の非国家主体も対象としている。
なお、ワッセナー・アレンジメントは参加国間の紳士協定であるため、法的拘束力を有さない。
日本政府は、ワッセナー・アレンジメントでの合意等により策定された輸出管理対象品目リストに基に、外国為替及び外国貿易法によって、国内の輸出管理を行っている。
輸出管理対象品目リストらに基づき作成された政令である輸出貿易管理令の別表第1の1、5～15項に合意事項が反映されている。
また、リストに掲載された貨物(外為法第48条)、および技術(外為法第25条)については、経済産業大臣の許可を得ることなく輸出することが禁止されている。
リスト規制該当貨物(技術)の詳細な機能および性能については、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」にて規定されている。
YOMIURI ONLINE（読売新聞）より。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130301-OYT1T00533.htm?from=ylist
政府は１日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する戦闘機Ｆ３５の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出３原則の例外として認めることを決め、菅官房長官談話として発表した。
日本の防衛産業の維持・育成や日米同盟の強化など安全保障に役立つとの判断から、部品供給を「国連憲章の目的と原則に従う国」に限定すれば３原則の基本理念に抵触しないとした。
Ｆ３５に日本製部品を供給した場合、導入計画のあるイスラエル向けの機体にも用いられて中東紛争に使われる可能性があり、「国際紛争の助長を回避するという武器輸出３原則の基本理念に抵触しかねない」との指摘が出ていた。
（2013年3月1日14時01分 読売新聞）
★武器輸出３原則は、今でも破綻しています。
高い日本の技術は既に数々の武器や兵器に転用されています。
武器本体の部品は勿論、軍事衛星のカメラやステルス性能があるペンキもあります。
北朝鮮の秘密工作船にも、数多くの日本製精密機器が搭載されていました。
昔ココム(ＣＯＣＯＭ)と言う対共産圏輸出統制委員会がありました。
共産主義国などに自由主義国の精密機器等の本体や技術が流出しないようにする委員会です。
これに違反した東芝機械ココム違反事件が発生して国際問題になりました。
潜水艦のスクリューの削りかたを精密に出来る機械やプログラムを当時のソビエト連邦に輸出した為にソ連の潜水艦の性能が飛躍的にあがり、隠密作戦が出来るようになった。
現在はＣＯＣＯＭからワッセナー・アレンジメントになりテロリストなどへの流出も防止するものになっています。
例えば中国が尖閣問題に決着をつける為に武力行使をして沖縄にミサイルを打ち込んだ時に着弾したミサイルの破片に「メイド・イン・ジャパン」の基盤がある可能性もあります。
既に中国国内で日本企業が精密機器を製造していますから当然な事です。
今回の決定により戦闘機本体の開発や共同生産に関わる事は日本企業の軍事技術の向上につながり、我が国の防衛に貢献して貰えると期待しています。
事実として科学の進歩は軍事力の応用で平和的に使っている事も多い。
電子レンジや缶詰め、レトルト食品、有名な処では、ＧＰＳはアメリカの軍事衛星の技術等の応用であり、運用費用は米国の軍事費から出ています。
米軍の軍事費用が削減されると色々な弊害も出る可能性もありますね。
戦前は日本の造船技術や航空機の製造技術は世界に誇る優秀なものでした。
しかし終戦時、戦勝国から航空機の開発や製造を禁止されたり、技術者も米国などに就職させられた為に、最近まで日本企業が航空機全体を自主生産した純国産機は皆無でした。
民主党は一時的にしろ政権与党になり、政府運用をしたおかげで今回の案件にも理解度が増した気がします。
しかし韓国も見栄を張り導入するだろうから、ブラックボックス化により技術流出や我が国への攻撃力に対しての対抗策も考慮しないといけない。
＊対共産圏輸出統制委員会
（たいきょうさ んけんゆしゅつとうせいいいんかい、 英:Coordinating Commmittee for Multilateral Export Controls）は冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会。
略称はCOCOM（ココム）。
本部はパリ。
＊東芝機械ココム違反事件 （とうしばきかいココムいはんじけん）とは、１９８７年に日本で発生した外国為替及び外国貿易法違反事件である。
共産圏へ輸出された工作機械によりソビエト連邦の潜水艦技術が進歩しアメリカ軍に潜在的な危険を与えたとして日米間の政治問題に発展した。
ワッセナー・アレンジメント - Wikipediaより。http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88#section_1
冷戦の終結により、対共産圏への戦略物資輸出規制を目的にした対共産圏輸出統制委員会（ココム）も役割を終えたが、その後、二年半後の経過措置を経て、 1996年7月に第三国への通常兵器の過剰な蓄積の防止を目的に設立された。
通常兵器及び関連汎用品・技術の責任ある輸出管理を実施することにより、地域の安定を損なうおそれのある通常兵器の過度の移転と蓄積を防止すること、ならびにテロリストに通常兵器や関連技術が渡る事を防ぐのが目的。
したがってココムがその対象を共産圏に絞っていたのに対し、ワッセナー・アレンジメントでは特定の対象国・地域に的を絞ることなく全ての国家・地域及びテロリスト等の非国家主体も対象としている。
なお、ワッセナー・アレンジメントは参加国間の紳士協定であるため、法的拘束力を有さない。
日本政府は、ワッセナー・アレンジメントでの合意等により策定された輸出管理対象品目リストに基に、外国為替及び外国貿易法によって、国内の輸出管理を行っている。
輸出管理対象品目リストらに基づき作成された政令である輸出貿易管理令の別表第1の1、5～15項に合意事項が反映されている。
また、リストに掲載された貨物(外為法第48条)、および技術(外為法第25条)については、経済産業大臣の許可を得ることなく輸出することが禁止されている。
リスト規制該当貨物(技術)の詳細な機能および性能については、経済産業省令「輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」にて規定されている。