中国：全土の４分の１でスモッグ、６億人に影響
毎日新聞より。
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130205k0000m030077000c&inb=mo
【北京・成沢健一】
中国環境保護省は４日、１月２４日に開かれた全国会議での周生賢（しゅう・せいけん）環境保護相の発言全文をウェブサイト上で公表した。
それによると、１月の大気汚染は中国全土の４分の１、全人口の半数近い６億人に影響が出たという。
有害物質を含んだスモッグは１月１０日ごろから中国の華北地方を中心に広がった。
環境保護相は公表された発言で「最近の長時間、広範囲のスモッグ」としか言及しておらず、１月中旬から会議直前までの状況を説明した模様だ。
スモッグは１７の省や自治区、直轄市に及んだとしている。
中国全土の４分の１だと約２４０万平方キロで日本の国土面積の約６．５倍に相当する。
「４分の１」は影響を受けた地域の累計の可能性もある。
環境保護省は情報公開を求める声に押されるように１月下旬から大気汚染の影響範囲を公表している。
特に汚染が深刻だった１月２９日は約１４３万平方キロがスモッグに覆われた。
この日を約１００万平方キロも上回る日が全国会議の前にあったのか、あるいは面積の算出基準が異なるのかは不明だ。
環境保護相はまた、１年間に車が約１５００万台増える状況が続く中で汚染物質の排出量も増え、７割前後の都市で大気が環境基準を満たしていないことも明らかにした。
さらに、呼吸器や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に対する国民の関心が高まっていることを認め、２０１５年までに濃度を５％下げる目標の達成に取り組む姿勢を強調した。
ＰＭ２．５をめぐっては、北京の米国大使館が独自に観測して「危険な状態」などと公表し、中国でも関心が高まった。
中国の環境当局はより粒子の大きなＰＭ１０の観測データに基づいて汚染状況を発表していたが、実態と異なるとの批判が強まり、昨年１月からデータの公表に踏み切った経緯がある。
周環境保護相は「社会の関心が高い環境データの公表を進め、環境問題をめぐる対応の重要な指標としてもらう必要がある」と述べ、ＰＭ２．５の観測網の拡充と情報公開に努める考えを示した。
◇福岡でも基準値のＰＭ２．５測定
日本では、福岡市で、１月２４、３０、３１日の３日間、環境基本法で定められた基準値（１日平均で１立方メートルあたり３５マイクログラム）を超える数値のＰＭ２．５を測定した。
中でも３１日は、市内６カ所の観測所すべてで基準値を超え、最高で同５３マイクログラムを記録した。
【野呂賢治】
2013年02月05日 09時39分
写真は大気汚染予測システムによる先月３１日午前０時時点のシミュレーション。
近畿地方の濃度が高く示されている＝国立環境研究所のホームページから
★公害病や汚染食品は、輸入したくないし、輸出を強制的にして欲しくない。
日本や諸外国の財産権を侵害する偽物のブランド品やキャラクター製品は、模倣して私利私欲をむさぼるが、環境問題や他人への思いやりには無頓着。
しかし日本も１９５０～７０年代には、光化学スモッグや排気ガス、工場からの廃液の垂れ流しなどで数々の公害病が多発した。
水俣病や四日市ぜんそく等の４大公害病は有名です。
その後、環境保護の気運も高まり法制化を急ぎ、官民共同で大気汚染や汚染物質を取り除く設備や機械を相次いで開発して、企業も莫大な予算をかけて公害病の根絶に心血を注いだ。
しかし当時の後遺症に今も苦しむひともいる。
一度汚染された河川は中々元には戻らない。
私の幼少期には大阪近郊にある市街地の小川でもメダカやオタマジャクシが泳ぎ、トンボも飛び回っていた。
しかし、いつの間にかどぶ川になり、空はスモッグに覆われて、外で遊んでいても「光化学スモッグ注意報」が出ると屋内で遊ぶしかなかった。
目がチカチカしたり、頭痛がする日もあった。
私は実際の被害者にはならなかったが、本当の公害病被害者の苦しみは、想像を絶する。
日本は本気を出せば、数年で不可能を可能に出来る緻密さと技術がある。
今や日本は環境問題や環境保護の先進国である。
しかし日本人はお人好し過ぎる。
特定アジアに技術を教え、知識を授けて、技術者まで流出させてしまう。
日本人２人を雇う人件費を惜しみ、特定アジアに企業を移転して現地の人３人を雇用してる。
だから日本は雇用難で景気も悪くなった。
海外工場でも、日本製の機械と技術があるから安く性能の良い製品が作れる。
日本人や日本企業が数十年かけて作り上げた技術や知識・性能、そして開発にかけた予算をかけずに製造出来る。
だから日本の企業は、価格の面で太刀打ち出来ず悪戦苦闘している。
今の日本の凋落(ちょうらく)の原因は、自ら招いた結果です。
でも今回は中国の環境問題を解決する為に日本の持つ技術や知識を遅延無く、多少の技術なら供与すべきだと思います。
但し中国が日本企業の権益を脅かさない様に特許や技術面の権限は保有し、ブラックボックス化出来る箇所は可能な限り秘匿しないといけない。
彼等は、「他人のフンドシで相撲」をして、我が国の国技であると言いだしかねない。
出来れば特許料を取り、必要な部品は日本企業しか補充出来ない位の真似できない製品を貸与すれば良い。
ピンチをチャンスに変える力を日本人も、日本企業も持っている筈です。
中国のマスメディアの一部は社説で「環境破壊や大気汚染の原因は中国にいる日系企業だ。」と発言している。
反日デモや日系企業への破壊活動があっても、現地で頑張る企業は見上げた覚悟や根性だと思うが、日本に寄与しないなら、残念ながら日本人も見向く事がなくなってしまうと思う。
現地で頑張れば頑張るほど、日本国内の同業他社を貶めて日本自体が疲弊し、ひいては外資系日系企業の製品の購買意欲も削がれてしまう。
負のスパイラルは、そろそろ断ち切りたい。
■公害病 - Wikipediaより。
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%B3%E7%97%85
公害病（こうがいびょう）は、人間の産業活動により排出される有害物質により 引き起こされる病気である。
人体に有害な物質が、水（地下水や河川水）、空気中の浮遊物、ガス、食物などを通じ、引き起こされる。
狭義には、環境基本法に定義される公害が原因となる、大気汚染が原因のぜんそく、水質汚濁が原因の有機水銀中毒やカドミウム中毒、大気や川のヒ素汚染による慢性ヒ素中毒などがあげられる。
近年は広義で、シックハ ウスが原因の揮発性有機化合物等の吸引によるアトピーやアレルギーも公害病と呼ばれることがある。
４大公害病
日本では、特に高度経済成長期、つまり1950年代後半から1970年代に、公害により住民へ大きな被害が発生した。
このうち被害の大きいものを「四大公害病」という。
水俣病
1956年、熊本県水俣湾で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。
第二水俣病 （新潟水俣病）
1964年、新潟県阿賀野川流域で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。
四日市ぜんそく
1960年から1972年、三重県四日市市で発生した。
主に亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする。
イタイイタイ病
1910年代から1970年代、前半に富山県神通川流域で発生したカドミウムによる水質汚染を原因とし、米などを通じて人々の骨に対し被害を及ぼした。