■アルジェリアで３邦人拘束…イスラム勢力が襲撃
国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130116-OYT1T01049.htm?from=blist
【カイロ＝田尾茂樹】
アルジェリア政府当局者などによると、同国東部イナメナスで１６日早朝（日本時間同日午後）、天然ガス関連施設が武装勢力に襲撃され、日本人少なくとも３人を含む複数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された。
大手プラントメーカー「日揮」本社（横浜市）の担当者は１６日夜、「現地で社員か関連会社もしくは協力企業の男性技術社員など複数の日本人が拘束されたことを確認した」と述べた。
自民党幹部は「日本政府は拘束されたのは３人とみている」と語った。
日本外務省や在アルジェリア日本大使館が情報の確認を急 いでいる。
アルジェリア内務省の声明によると、３台の車に乗った武装勢力が天然ガス関連施設の居住区域に侵入した。
同省によると武装勢力はこれに先立ち、施設から空港に向かっていたバス１台を襲撃し、外国人１人を殺害した。
施設近くにいた英国人警備員２人が殺害されたとの情報もある。
ＡＰ通信によると、英石油大手ＢＰは声明で、施設は現在も武装勢力によって占拠されているもようだと明らかにした。
武装勢力が、人質を車両に乗せてチュニジアに向 かったとの情報もある。
現場は、リビア国境に近い油田・ガス田地帯。
イナメナスでは、日揮が、ＢＰなどと天然ガス田の開発を進めている。
菅官房長官は１６日夜の記者会見で、「日揮関係者であることはその通りだ」と述べ た。
外務省は、自民、公明両党の幹部に対し、現地の日揮関係者１７人のうち４人の無事を確認したと伝えた。
この４人が「３人が拘束され、１０人の安否は不明」と証言しているという。
政府関係者は「拘束されたのは３人、５人という複数の情報がある」と語った。
日揮本社は、拘束された日本人の氏名や社名について明らかにしていない。
アルジェリアの隣国モーリタニアのＡＮＩ通信社によると、国際テロ組織アル・カーイダ系の武装勢力が、同通信社の電話取材に対して犯行声明を出した。
声明は、米国人７人を含む９または１０か国の計４１人を拘束したとしている。
日本人については言及していない。
アルジェリアでは、北アフリカを拠点とする国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」などによるテロや外国人を狙った誘拐事件などが相次いでいる。
日本の外務省は、現場周辺地域に、日本人に対する渡航情報（危険情報）で４段階のうち、危険度が２番目に高い「渡航延期」を勧告している。
（2013年1月17日01時19分 読売新聞）
▲外務省ホームページより。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/20/H452013011701205301A/
【主な項目】
○冒頭発言－アルジェリアにおける邦人拘束事案
【大臣】今回のアルジェリアにおける邦人拘束事案について，私は，本日１６時５０分に報告を受け，現地における情報収集を強化すると共に，人命を最優先とし，邦人の救出及び安全確保のために，全力を尽くすように指示を致しました。
その後，１７時に私を長とする対策本部を設置致しました。
その後随時報告を受け，必要な指示を出しております。
現在，東南アジア訪問中の安倍総理のご指示を得つつ，関係省庁とも緊密に連携して対応しているところです。
また，先ほど，アルジェリアのメデルシ外務大臣と私自身が電話会談を行いまして，日本政府として極めて事態を憂慮している，こうした行為は断じて許すことはできない旨を述べつつ，早期解決のためのアルジェリア政府の協力を要請致しました。
また，拘束されている日本人を含む人質の人命最優先で対応するよう強く要請を致しました。
メデルシ外務大臣の方からは，日本の人質の無事救出に向けて最大限の配慮をするとのことでありました。
また，大臣との電話会談でも伝えましたが，現在欧州を訪問中の城内外務大臣政務官を可能な限り早期に現地に派遣することを調整中であります。
○アルジェリアにおける邦人拘束事案に対する記者との質疑応答。
【ＮＨＫ 大谷記者】
拘束されている人数はどのように把握されていますか。
【大臣】
情報につきましては，今，鋭意確認中でありますが，この事案の性質上，現時点では詳細についてお答えすることは控えさせて頂いております。
【ＮＨＫ 大谷記者】
犯人グループからの要求などは如何でしょうか。
【大臣】
それも同様で，今現在は詳細についてお話しすることは控えさせて頂いております。
【朝日新聞 二階堂記者】
政府として犯行グループがどのようなものであるかを確認していますか。
【大臣】様々な情報収集には全力で取り組んでおります。
【時事通信 松本記者】
総理が外国出張中で，大臣も今週外国訪問の予定があります。
それには変更がないでしょうか。
【大臣】
総理には，我々が情報を得次第，連絡をさせて頂いています。
事態についても情報収集という状況ですので，現在，具体的な対応としては大臣政務官の現地への派遣，こうしたことであります。
引き続いて事態の推移を見ながら，我々として対応すべきこと，具体的な対応については検討していきたいと思っています。
【時事通信 松本記者】
外交日程は変更がないということで宜しいですか。
【大臣】
これから事態を見ながら，しっかり検討していきます。
【朝日新聞 二階堂記者】
大臣自体の訪米もということですか。
【大臣】
事態について今，情報収集をしております。
しっかりと事態を把握し，また，今後，事態の変化，推移も当然予想されます。
こうしたものも見た上での様々な対応ということになると思っています。
★西アフリカ・マリに駐留する仏軍は１５日、イスラム過激派の武装勢力が支配する北部に向け進軍し、空爆主体の作戦を転換、初の地上攻撃に向け動き出した模様だ。
・・・と仏メディアが一斉に報じていますが、今回の事件はこれに対する報復で、仏軍の撤退を要求しているとの情報もあります。
残念ながら拘束されている人々が、多国籍にわたるために日本政府の意向だけでの解決策は期待できません。
日本政府の対策では人命第一で、時として犯行組織等に金品を渡す方法で解決、邦人を救出して来た。
しかし犯行組織が味をしめて何度も犯行を繰り返す恐れがある。
高額な解決金を日本政府が払う為に金額が高くなったと、諸外国からは強烈に非難された。
国際的には、交渉はするが安易に妥協しない事が常識です。
人命を尊重しながらもテロリストや犯人側と交渉時にはイニシアチブを取りながら、最悪な場合は軍隊などの特殊部隊による強行突入や銃撃戦で人質の犠牲者が出る事もある。
その場合でも被害者は勿論、家族も強行策を望む事が多いそうで危険な国や場所に行く場合はほとんどの人が、覚悟を決めているそうです。
悲観的にならず、意味のない抵抗はしないで犯人側と良好な関係を築き上げながら、解放や解決される機会を待つのが最善な方法と思います。
■危険情報 - Wikipediaより。
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%B1%E9%99%BA%E6%83%85%E5%A0%B1
危険情報（きけんじょうほう）は、 日本の外務省が発表する渡航情報の内、海外（日本国外の国や地域）への渡航や滞在に際した安全に関する情報である。
２００２年４月より「海外危険情報」に替わってこの「渡航情報」の提供が開始されている。
危険度・カテゴリー 年月より海外危険情報」に替 わってこの「渡航情報」の提供が開始さ れている。
以下のカテゴリーは旧来の海外危険情報に替わって２００２年４月２６日に導入された。
レベルや以下の解説文章は目安として便宜的に付しており、公式な表記ではない。
十分注意してください。レベル１ 注意喚起
治安は全体的に安定しているものの、金品を狙ったスリや恐喝・強奪などの各種犯罪が多発したり、局地的なデモ行進に渡航者が巻き込まれる等で負傷や拘束される可能性がある場合
あるいは当該国と日本間で国交が締結されていない為に在外公館の扶助が困難である場合など、渡航・滞在に当たり特別な注意が必要な場合に発せられる。
渡航の是非を検討してください。 レベル２ 渡航延期勧告
レベル１と３の中間の社会・治安情勢であることから、渡航の是非を検討し、渡航する場合は十分な安全措置を講ずることを勧める場合および、不要不急の渡航を控えるように勧める場合に発される。
渡航の延期をお勧めします。 レベル3 渡航延期勧告
治安や政情が安定しておらず、テロリストや海賊・山賊などの武装勢力に外国人が狙われたり、クーデターや内戦などの内乱に市民以外の外国人が巻き込まれる等で、渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が過去の事例などから高い場合に、渡航の延期を促し、現地滞在の邦人は当該国地域から退避の検討や準備を促す場合に発せられる。
駐留している日本の企業や各種団体は自主的に駐在員と家族を安全な周辺国へ避難させるか一時帰国させる手配をとる事が多い。
また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）については 核開発・ミサイル発射実験・拉致問題などに対する制裁の一環として、同レベルの渡航自粛勧告（表記は「渡航を自粛してください。 」）が出されている。
治安自体の情報は公開されていない。
退避を勧告します。渡航は延期して ください
レベル4 退避勧告
当該国・地域を統治する政府機能が著しく欠損している（失敗国家）等で、治安当局が機能していない事から、武装勢力に外国人が狙われたり、内乱・武力衝突に巻き込まれる等で、邦人渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が事例などから高い場合（殺戮が発生しているなど）に、現地滞在の邦人は安全な周辺国へ避難するか日本へ帰国することを勧告する場合に発せられる。
状況によっては日本国大使館などの在外公館職員も周辺国へ避難して、当該国での対応が出来なくなる。
サッカー国際試合の対戦相手が当該国のホームの場合、安全を考え第３国開催が認められる。