元々、知識も知能も統御能力もない政府(与党)が知恵を出せる訳はない。
NewsCafe-社会ﾆｭｰｽより
最初の停電対象､前日公表=批判に対応―東電
東京電力は16日､計画停電に対して利用者から｢自分の家がいつ停電するのか分かりづらい｣といった批判が強まっていることを受け､翌日最初の停電対象地域を前日に公表すると発表した
｡同社によると､計画停電初日の14日と翌15日の2日間で､停電関連の問い合わせがｺｰﾙｾﾝﾀｰに約7万5000件寄せられた｡
(16日 22:00)[時事通信社]
2日目は1都7県500万世帯=計画停電､16日も実施へ―東電
東京電力は15日午前7時から､供給地域を5ｸﾞﾙｰﾌﾟに分けて電力供給を順番に約3時間停止する計画停電(輪番停電)を実施した｡
停電が夕方のみで一部地域にとどまった14日に対し､気温が低下した15日は暖房需要が高まったため､午後10時まで継続的に行う｡
対象は管内の茨城県を除く1都7県で約500万世帯に上る｡計画停電は16日も実施する予定だ｡
計画停電は15日で2日連続｡
東電は鉄道各社には優先的に電力を供給した｡
前日のような首都圏交通網の大混乱を回避するのが狙い｡
ただ､運行本数の削減などが続いたため､通勤･通学時の混雑が繰り返された｡
東電は15日の電力需要を最大3700万ｷﾛﾜｯﾄと予想｡
東日本大震災による福島第1､第2原発などの稼働停止の影響で､電力供給は3300万ｷﾛﾜｯﾄにとどまり､400万ｷﾛﾜｯﾄ(
)が不足する｡
午後4時から横浜市や千葉県木更津市など第1ｸﾞﾙｰﾌﾟの約140万世帯､同6時20分からさいたま市や東京都八王子市など第2ｸﾞﾙｰﾌﾟの約200万世帯が停電に入った｡
暖房や照明などの需要が高まるため､いずれも対象世帯が多くなった｡
午前7時からは第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ約70万世帯､同10時から第4ｸﾞﾙｰﾌﾟ約25万世帯､午後1時から第5ｸﾞﾙｰﾌﾟ約70万世帯が停電を行っていた｡
地震被災者の避難所がある茨城県の潮来市､稲敷市､神栖市などが14日に停電対象となって批判を浴びた反省から､15日は茨城県全域を対象から外した｡
(15日 19:01)[時事通信社]
計画停電とは名ばかりの無計画な対策。
政府主導で、有効な対策と指示を出すべき。
今週一杯は、首都圏の企業や学校は休日にしても良いと思う。
被災対策や災害支援に必要な企業以外は、電力維持に協力して貰いたい。
企業も、不確かで細切れな停電時間では満足な生産活動は期待出来ない。
交通機関等の乱れにより、社員も集まらず、稼動出来ない企業も多いと聞いています。
更に被災者支援に必要な食料や救援物資を作る企業に優先的に電力を確保して稼動させて被災地に早く届けるべきだ。
政府が責任を持ち、優先順位をつけて企業の稼動の可否を政令として発令すべきです。
激甚災害の指定は何の為に発令したのだろうか？。
先ずは、被災者の生命を救助や救援を優先的に図るべきだと思います。
今のままでは、買い占めや品不足、パニックに拍車がかかる。
停電地域での事故や犯罪も危惧されます。
信号機の停止による交通事故や交通の乱れ、渋滞。
一般家庭にいる災害弱者、自宅介護や老人や病人の医療機器も停電により停止しています。
与党支持者である、大企業の利益を図るより、国民の生命を守れ。
未曾有の災害時に、直ちに稼動しなくてはならない企業ばかりとは思えない。
先ずは、食料や救援物資を被災者に届ける努力をして欲しい。
このままでは、首都圏の国民までもパニックによる品不足で飢えたり、停電による二次的被害者や事故による死者が多数出る。
地域やグループも解りづらい。
況してや何故か？、計画停電しないと非難する市民までいる。
停電して欲しい(非難する)なら、自らが節電に協力して消せば良いと思う。
解りづらいグループ制度より、曜日や時間(半日程度)を指定して県単位での一括節電で良いと思う。
その日や時間は、災害救援や国民生活に支障のない、企業や学校は半ば強制的に休日にすれば良い。
稼動しなくてはならない企業は、市町村の許可を受けさせる。
許可をされた企業以外には自主休業をして貰う。
電車等も、その日やその時間は運休して、バス等の公共機関を優先的に走らせば良いと思う。
震災当日は、突然の停電になりました。
震災から暫くして通電した後も土日だったので、広報も無い状態でも自主的な節電で乗りきった。
あの時の気持ちに立ち返れば、大丈夫だと思う。
今は、あまりに不確実な情報やデマにより惑わされているだけです。
しかし、こんな状態が続いていれば、必ず事故やパニック、ストレスで大変な事になる。
更に、中部や関西以西の地域の人にまで節電意識やパニックが拡がっています。
節電の意識は、良いと思いますが、電池や関連商品の買い占めや買いだめに走り、品不足やパニックになる必要はないですよ。
東北電力や東京電力等の管内以外の人がいくら節電しても、東京電力等の停電には影響しない。
これは交流周波数の違いです。
東日本は５０Hz、西日本は６０Hzである為に、相互に融通し合うには、周波数変換所で変電処置が必要なのです。
(東電は15日の電力需要を最大3700万ｷﾛﾜｯﾄと予想｡)
(東日本大震災による福島第1､第2原発などの稼働停止の影響で､電力供給は3300万ｷﾛﾜｯﾄにとどまり､400万ｷﾛﾜｯﾄ()が不足する｡)
しかし、相互に融通し合う変電能力は１００万キロワット？(少し自信がない)でしかありません。
つまり不足する電力の４分の１しか融通出来ないのです。
そして電力は、電池の様に蓄えておけません。
逆に言えば、節電しても無意味と言えば語弊がありますが、気持ち的なものにしかなりません。
それよりも無理な節電生活により、健康や体調を崩さないか心配しています。
本心としては、節電も良いと思いますが、それよりも関東が節電や計画停電により、企業や工場が稼動出来なくて品不足や経済活動に支障が出ています。
そして、停電している間はパソコンが使えずインターネットや満足な情報確認が、出来ません。
他の地域の方でも安否確認や被災地の方の救援に協力して欲しいと思います。
関東で稼動出来ない分は、東海地方以西の地域で、食料や救援物資等の増産をして欲しいと思います。
何故か政府もマスメディアも報道しません。
本来ならば、政府主導で、救助や救援に必要な指導や指示を出すべきだと思います。
被災地に必要な食料や医薬品、毛布や暖房製品等の救援物資を増産させるべきだ。
しかし、計画停電と言う愚策で、救援活動に支障が出ています。
総理や中央政府は情報ばかり欲しがるが、何の判断も出来ていません。
元々、知識も知能も統御能力もない政府(与党)が知恵を出せる訳はない。
但し、私の勉強不足や勘違いかも知れませんが・・・。
商用電源周波数
｢商用電源周波数｣ - 50Hzと60Hzの境界線
(ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ日本版より)
一般に境界は糸魚川静岡構造線にほぼ沿うとされ､東側が50Hz､西側が60Hzである｡
実際には､電力会社毎に供給約款で標準周波数を定めている｡
山梨県､静岡県東部･伊豆（東京電力）と新潟県（東北電力･一部例外あり）は50Hz､長野県と静岡県中･西部（中部電力･一部例外あり）および富山県（北陸電力）は60Hzである｡
標準周波数50Hz
北海道電力
東北電力
東京電力
標準周波数60Hz
中部電力
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力
ただし､上記にかかわらず､以下の地域では供給約款の本則とは異なる標準周波数を定めている｡
新潟県（東北電力管内：下記地域は標準周波数60Hz）
佐渡市
妙高市の一部
糸魚川市の一部
群馬県（東京電力管内：下記地域は標準周波数60Hz）
甘楽郡
吾妻郡
長野県（中部電力管内：下記地域は標準周波数50Hz）
松本市の奈川地区全域･安曇地区の一部
大町市の一部
飯山市の一部
小諸市の一部
安曇野市の一部
下水内郡栄村の一部
下高井郡野沢温泉村の一部
北安曇郡小谷村の一部
※供給約款上は､｢長野県の一部｣とのみ表記している｡
静岡県富士市と富士宮市は商用電源周波数の境界である富士川が両市を横切り､50Hzと60Hzが混在している｡
また地域にかかわらず､工場など一部大口需要家が､電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているｹｰｽがある｡
この場合は､ﾕｰｻﾞｰ側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある｡
たとえばJR東海の東海道新幹線は､富士川以東では浜松町･綱島･西相模･沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている
（新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま）｡
各電力会社間では電気の相互融通を行っているが､異なる周波数の電力会社間での相互融通のために､50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が設けられている｡
電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所と東京電力の新信濃変電所の2箇所がある｡
また､2008年使用開始の施設として､中部電力に東清水変電所があり､東京-中部間で30万kWの融通が可能となる｡
東側が154kV､西側が275kVで連系される
※(周波数変換設備自体は完成､西側の60Hz側の送電線建設が安倍川横断ﾙｰﾄが決まっていない関係上運用開始に至っていない状況だったが､応急措置（一部ﾙｰﾄを活用）でようやく送電できる状況になった｡)｡
NewsCafe-社会ﾆｭｰｽより
最初の停電対象､前日公表=批判に対応―東電東京電力は16日､計画停電に対して利用者から｢自分の家がいつ停電するのか分かりづらい｣といった批判が強まっていることを受け､翌日最初の停電対象地域を前日に公表すると発表した
｡同社によると､計画停電初日の14日と翌15日の2日間で､停電関連の問い合わせがｺｰﾙｾﾝﾀｰに約7万5000件寄せられた｡
(16日 22:00)[時事通信社]
2日目は1都7県500万世帯=計画停電､16日も実施へ―東電東京電力は15日午前7時から､供給地域を5ｸﾞﾙｰﾌﾟに分けて電力供給を順番に約3時間停止する計画停電(輪番停電)を実施した｡
停電が夕方のみで一部地域にとどまった14日に対し､気温が低下した15日は暖房需要が高まったため､午後10時まで継続的に行う｡
対象は管内の茨城県を除く1都7県で約500万世帯に上る｡計画停電は16日も実施する予定だ｡
計画停電は15日で2日連続｡
東電は鉄道各社には優先的に電力を供給した｡
前日のような首都圏交通網の大混乱を回避するのが狙い｡
ただ､運行本数の削減などが続いたため､通勤･通学時の混雑が繰り返された｡
東電は15日の電力需要を最大3700万ｷﾛﾜｯﾄと予想｡
東日本大震災による福島第1､第2原発などの稼働停止の影響で､電力供給は3300万ｷﾛﾜｯﾄにとどまり､400万ｷﾛﾜｯﾄ(
)が不足する｡午後4時から横浜市や千葉県木更津市など第1ｸﾞﾙｰﾌﾟの約140万世帯､同6時20分からさいたま市や東京都八王子市など第2ｸﾞﾙｰﾌﾟの約200万世帯が停電に入った｡
暖房や照明などの需要が高まるため､いずれも対象世帯が多くなった｡
午前7時からは第3ｸﾞﾙｰﾌﾟ約70万世帯､同10時から第4ｸﾞﾙｰﾌﾟ約25万世帯､午後1時から第5ｸﾞﾙｰﾌﾟ約70万世帯が停電を行っていた｡
地震被災者の避難所がある茨城県の潮来市､稲敷市､神栖市などが14日に停電対象となって批判を浴びた反省から､15日は茨城県全域を対象から外した｡
(15日 19:01)[時事通信社]
計画停電とは名ばかりの無計画な対策。
政府主導で、有効な対策と指示を出すべき。
今週一杯は、首都圏の企業や学校は休日にしても良いと思う。
被災対策や災害支援に必要な企業以外は、電力維持に協力して貰いたい。
企業も、不確かで細切れな停電時間では満足な生産活動は期待出来ない。
交通機関等の乱れにより、社員も集まらず、稼動出来ない企業も多いと聞いています。
更に被災者支援に必要な食料や救援物資を作る企業に優先的に電力を確保して稼動させて被災地に早く届けるべきだ。
政府が責任を持ち、優先順位をつけて企業の稼動の可否を政令として発令すべきです。
激甚災害の指定は何の為に発令したのだろうか？。
先ずは、被災者の生命を救助や救援を優先的に図るべきだと思います。
今のままでは、買い占めや品不足、パニックに拍車がかかる。
停電地域での事故や犯罪も危惧されます。
信号機の停止による交通事故や交通の乱れ、渋滞。
一般家庭にいる災害弱者、自宅介護や老人や病人の医療機器も停電により停止しています。
与党支持者である、大企業の利益を図るより、国民の生命を守れ。
未曾有の災害時に、直ちに稼動しなくてはならない企業ばかりとは思えない。
先ずは、食料や救援物資を被災者に届ける努力をして欲しい。
このままでは、首都圏の国民までもパニックによる品不足で飢えたり、停電による二次的被害者や事故による死者が多数出る。
地域やグループも解りづらい。
況してや何故か？、計画停電しないと非難する市民までいる。
停電して欲しい(非難する)なら、自らが節電に協力して消せば良いと思う。
解りづらいグループ制度より、曜日や時間(半日程度)を指定して県単位での一括節電で良いと思う。
その日や時間は、災害救援や国民生活に支障のない、企業や学校は半ば強制的に休日にすれば良い。
稼動しなくてはならない企業は、市町村の許可を受けさせる。
許可をされた企業以外には自主休業をして貰う。
電車等も、その日やその時間は運休して、バス等の公共機関を優先的に走らせば良いと思う。
震災当日は、突然の停電になりました。
震災から暫くして通電した後も土日だったので、広報も無い状態でも自主的な節電で乗りきった。
あの時の気持ちに立ち返れば、大丈夫だと思う。
今は、あまりに不確実な情報やデマにより惑わされているだけです。
しかし、こんな状態が続いていれば、必ず事故やパニック、ストレスで大変な事になる。
更に、中部や関西以西の地域の人にまで節電意識やパニックが拡がっています。
節電の意識は、良いと思いますが、電池や関連商品の買い占めや買いだめに走り、品不足やパニックになる必要はないですよ。
東北電力や東京電力等の管内以外の人がいくら節電しても、東京電力等の停電には影響しない。
これは交流周波数の違いです。
東日本は５０Hz、西日本は６０Hzである為に、相互に融通し合うには、周波数変換所で変電処置が必要なのです。
(東電は15日の電力需要を最大3700万ｷﾛﾜｯﾄと予想｡)
(東日本大震災による福島第1､第2原発などの稼働停止の影響で､電力供給は3300万ｷﾛﾜｯﾄにとどまり､400万ｷﾛﾜｯﾄ(
)が不足する｡)しかし、相互に融通し合う変電能力は１００万キロワット？(少し自信がない)でしかありません。
つまり不足する電力の４分の１しか融通出来ないのです。
そして電力は、電池の様に蓄えておけません。
逆に言えば、節電しても無意味と言えば語弊がありますが、気持ち的なものにしかなりません。
それよりも無理な節電生活により、健康や体調を崩さないか心配しています。
本心としては、節電も良いと思いますが、それよりも関東が節電や計画停電により、企業や工場が稼動出来なくて品不足や経済活動に支障が出ています。
そして、停電している間はパソコンが使えずインターネットや満足な情報確認が、出来ません。
他の地域の方でも安否確認や被災地の方の救援に協力して欲しいと思います。
関東で稼動出来ない分は、東海地方以西の地域で、食料や救援物資等の増産をして欲しいと思います。
何故か政府もマスメディアも報道しません。
本来ならば、政府主導で、救助や救援に必要な指導や指示を出すべきだと思います。
被災地に必要な食料や医薬品、毛布や暖房製品等の救援物資を増産させるべきだ。
しかし、計画停電と言う愚策で、救援活動に支障が出ています。
総理や中央政府は情報ばかり欲しがるが、何の判断も出来ていません。
元々、知識も知能も統御能力もない政府(与党)が知恵を出せる訳はない。
但し、私の勉強不足や勘違いかも知れませんが・・・。
商用電源周波数｢商用電源周波数｣ - 50Hzと60Hzの境界線
(ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ日本版より)
一般に境界は糸魚川静岡構造線にほぼ沿うとされ､東側が50Hz､西側が60Hzである｡
実際には､電力会社毎に供給約款で標準周波数を定めている｡
山梨県､静岡県東部･伊豆（東京電力）と新潟県（東北電力･一部例外あり）は50Hz､長野県と静岡県中･西部（中部電力･一部例外あり）および富山県（北陸電力）は60Hzである｡
標準周波数50Hz
北海道電力
東北電力
東京電力
標準周波数60Hz
中部電力
北陸電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力
ただし､上記にかかわらず､以下の地域では供給約款の本則とは異なる標準周波数を定めている｡
新潟県（東北電力管内：下記地域は標準周波数60Hz）
佐渡市
妙高市の一部
糸魚川市の一部
群馬県（東京電力管内：下記地域は標準周波数60Hz）
甘楽郡
吾妻郡
長野県（中部電力管内：下記地域は標準周波数50Hz）
松本市の奈川地区全域･安曇地区の一部
大町市の一部
飯山市の一部
小諸市の一部
安曇野市の一部
下水内郡栄村の一部
下高井郡野沢温泉村の一部
北安曇郡小谷村の一部
※供給約款上は､｢長野県の一部｣とのみ表記している｡
静岡県富士市と富士宮市は商用電源周波数の境界である富士川が両市を横切り､50Hzと60Hzが混在している｡
また地域にかかわらず､工場など一部大口需要家が､電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているｹｰｽがある｡
この場合は､ﾕｰｻﾞｰ側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある｡
たとえばJR東海の東海道新幹線は､富士川以東では浜松町･綱島･西相模･沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている
（新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま）｡
各電力会社間では電気の相互融通を行っているが､異なる周波数の電力会社間での相互融通のために､50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が設けられている｡
電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所と東京電力の新信濃変電所の2箇所がある｡
また､2008年使用開始の施設として､中部電力に東清水変電所があり､東京-中部間で30万kWの融通が可能となる｡
東側が154kV､西側が275kVで連系される
※(周波数変換設備自体は完成､西側の60Hz側の送電線建設が安倍川横断ﾙｰﾄが決まっていない関係上運用開始に至っていない状況だったが､応急措置（一部ﾙｰﾄを活用）でようやく送電できる状況になった｡)｡