更なる火災が発生したり延焼した場合には、空中から自衛隊ヘリにより、消火剤を投下する予定。
総理、貴方に他人を批判出来る資格はない。
枝野長官を、少しは休ませて自らが陣頭指揮に当たれ。
働からざるものは黙って立ち去れ。
■福島第一原発４号機の写真 東京電力が公開
東京電力福島事務所は１６日午前１１時前に記者会見し、１５日と１６日朝の２回、火災があった福島第一原子力発電所４号機の写真を公開しました。
この写真は、４号機の北西側から１５日に撮影されたもので、原子炉を覆う建物の外壁が大きく崩れて、使用済みの核燃料を保管するプールが設置されている４階から５階にかけての部分に大きな穴が開き、内部が見える状態になっています。
４号機では、１５日午前６時すぎに爆発音がしたあと、外壁が２か所、いずれも８メートル四方にわたって壊れているのが確認され、午前９時半すぎには４階付近で火災が起きて、その後、午前１１時ごろに自然に消えているのが確認されていました。
また、１５日午前５時４５分ごろ、原子炉がある建屋から炎が上がっているのが確認されましたが、３０分後には炎が見えなくなっていました。
(2011/03/16 11:23更新)
NewsCafe - 政治ﾆｭｰｽ
予備自衛官招集決定=震災派遣で初活用―政府
政府は16日の持ち回り閣議で､東日本大震災の被災者救出や物資輸送能力を強化するため､予備自衛官と即応予備自衛官の招集を決定した｡
予備自衛官と即応予備自衛官の招集は初めて｡閣議決定を受け､北沢俊美防衛相が招集命令を出す｡
(16日 11:57)[時事通信社]
NewsCafe-政治ﾆｭｰｽより
対応遅い､与党からも批判=国家の危機に怒鳴る首相―福島原発事故
(15日 22:00)[時事通信社]
増え続ける震災の被災者に､最悪の事態を迎えかねない東京電力福島第1原発｡
｢国家の危機｣に直面している菅直人首相は15日､当事者の一つである東電への怒りをあらわにした｡
ただ､政府の対応が後手に回っていることも否めない｡
野党だけでなく与党内からも､首相への批判が噴出した｡
｢ﾃﾚﾋﾞで爆発が放映されているのに､官邸に連絡がなかった｡どうなってるんだ｣｡
午前5時半に東電本社に乗り込んだ首相は部屋の外まで漏れる大きな声で､清水正孝社長らを｢叱責｣した｡
周辺住民らの東電への怒りが渦巻いているとはいえ､首相が民間会社の社長を怒鳴りつけるのは異例だ｡
ただ､危機管理をめぐっては､首相の判断を疑問視する声も多い｡
東電が一部地域での計画停電に踏み切る前日の13日｡
清水社長から｢許可｣を求められると､あっさりと了承｡
同日夜に自ら国民に｢大変なご不便をお掛けする｣と発表した｡
翌14日には鉄道や病院などで大混乱｡
野党から｢影響を十分把握してから許可すべきだ｣と厳しい批判が漏れた｡
原発対応を｢東電に丸投げ｣(公明党幹部)していた政府が､同社との統合連絡本部を設置したのは地震から4日後の15日朝だった｡
同日午後になると､首相への批判は民主党からも上がった｡
常任幹事会で出席者の一人は｢政府は情報を的確､迅速に広報すべきだ｣と情報開示の遅れを問題視したほか､首相が東電幹部を怒鳴ったことについて｢そこまですることはないのでは｣との声も出た｡
｢あの時の判断が間違っていたと言われないようにしてほしい｣｡
原発の安全対策を首相に申し入れた田中真紀子元外相ら同党有志議員は終了後､記者団に首相への不安を口にした｡
●事業仕分けで、研究や対策費を停めましたよね。
今から研究しますか？。
東京電力から総理への報告は、原子力安全・保安院を経由しないといけないのでは？。
直接の報告ラインを指示もしないで民間企業に乗り込む暇があれば、対策に当たれ。
貴方が、移動する度に警備や大名行列に人が割かれる。
馬○な指揮官(総理)の指示は疲れる。
１企業の対応では、もう無理だろう。
関東にも放射能がたどり着いているのに、後手後手に廻る指示対応。
貴方は「保安院」や「オフサイトセンター」を今だに理解していない(？)みたいだね。
「保安院」は保安員や西部劇の保安官ではありませんよ。
政府は現地に｢原子力災害現地対策本部｣(本部長)を設置。しているはずです。
総理、貴方は政府の長ではないのですか？。
現地に伝令や政務官を何故出さない。
その人達が、帰還した時に自らが被曝しないか脅えているから伝令を出さないのですか？。
それ以上に付近住民や国民は危機に瀕しているのですよ。
普段は国民が第一、国民を守る、私の命をかける等と言いながら・・・。
●原子力災害対策特別措置法
原子力対策特別措置法の成立
原子力災害に際しては、迅速かつ的確な対応が不可欠です。平成11年9月30日に発生した（株）JCOウラン加工工場における臨界 事故を教訓として、原子力災害の特殊性に的確に対応できるよう、以下のような点について早急に対策が講じられました。
○ 的確な情報把握に基づく迅速な初期動作と国、都道府県、市町村の有機的連携の確保
○ 原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化
○ 事故に際しての迅速な通報等、原子力防災における事業者の役割の明確化
○ モニタリングシステム、情報通信設備の整備
平成11年12月17日に、現行の災害対策基本法 の特別法として「原子力災害対策特別措置法」が制定され、平成12年6月に施行されました。
原子力災害対策特別措置法は以下の点を定めることにより、原子力災害に対する対策の強化を図り、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。
目的 制定された内容
初期動作の迅速化
・ 原子力事業者からの異常事態の通報の義務づけ。
・ 所管大臣は初期動作を開始し､あらかじめ定められた手順に従い､直ちに内閣総理大臣を長とする｢原子力災害対策本部｣を設置。
・ 当該市町村および都道府県の対策本部も設置｡国は避難等に必要な措置を自治体に指示。
国､地方公共団体の連携強化
・ 政府は現地に｢原子力災害現地対策本部｣を設置。
・ 国と自治体の現地対策本部の連携を高めるため｢原子力災害合同対策協議会｣を設置（オフサイトセンターに置く）。
・ 総合防災訓練の実施。
国の体制強化
・ 国の原子力防災専門官を法的に位置づけし､原子力事業所の所在する地域に常駐させ､中核的役割を担う。
・ 本部長は関係行政機関､関係自治体に対し､応急対策について必要な事項を指示。
・ 本部長への防衛庁長官に対する自衛隊の派遣要請権限の付与。
・ 主務大臣はオフサイトセンターをあらかじめ指定。
・ 原子力安全委員会､調査委員の技術的助言の法的位置づけの付与。
・ 原子力災害緊急時において各種対応機能の迅速な現場投入体制の確保。
事業者責務の確保
・ 敷地内における放射線測定設備の設置義務の明確化および記録の公表の義務づけ。
・ 通報義務の明確化。
・ 事業者は防災組織を設置し､災害応急措置を実施。
・ 事業者に原子力防災管理者をおく。
・ 事業者の原子力事業者防災業務計画の策定義務の明確化。
オフサイトセンターは以下に述べる要件を備えている施設です。
（原子力災害対策特別措置法施行規則第16条には、主務大臣が緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を指定するための要件が定められています。）
1.対象となる原子力事業所からの距離は20km未満であって、当該原子力事業所において行われる原子炉の運転等の特性を勘案してあります。
2.関係者が参集するために必要な道路、ヘリポート、その他の交通手段を確保しています。
3.テレビ会議システム、電話、ファクシミリ装置及びその他の通信設備を備えています。
4.対象となる原子力事業所に設置されている放射線測定設備、その他の放射線測定設備、 気象及び原子力事業所内の状況に関する情報を収集する設備を備えています。
5.原子力災害合同対策協議会を設置する場所を含めて床面積は800ｍ2
以上を確保しています。
6.対象となる原子力事業所を担当する原子力防災専門官の事務室を備えています。
7.原子力災害時の施設内における被ばく放射線量を低減するため、コンクリート壁及び換気設備を設置するとともに、その他の必要な措置を講じています。
8.人体又は作業衣、履物等人体に着用している物の表面の放射性物質 を除去するための設備を備えています。
9.敷地内又はその近傍に報道の用に供するために必要な広さの区画を設けています。
10.当該オフサイトセンター及び設備の維持及び管理に関して責任の範囲を適正かつ明確にしています。
11.原子力事業者防災業務計画、申請書に基づく原子力事業所の施設の構造等を記載した書類、保安規定の写し及び施設の配置図を保管する設備を設けています。
12.当該オフサイトセンターが使用できない場合に備えて、当該オフサイトセンターから移動が可能な場所に、これに代替することができる施設（必要な交通手段が確保でき、かつ、必要な通信設備を備えた十分な広さを有する施設）を確保しています。
総理、貴方に他人を批判出来る資格はない。
枝野長官を、少しは休ませて自らが陣頭指揮に当たれ。
働からざるものは黙って立ち去れ。
■福島第一原発４号機の写真 東京電力が公開
東京電力福島事務所は１６日午前１１時前に記者会見し、１５日と１６日朝の２回、火災があった福島第一原子力発電所４号機の写真を公開しました。
この写真は、４号機の北西側から１５日に撮影されたもので、原子炉を覆う建物の外壁が大きく崩れて、使用済みの核燃料を保管するプールが設置されている４階から５階にかけての部分に大きな穴が開き、内部が見える状態になっています。
４号機では、１５日午前６時すぎに爆発音がしたあと、外壁が２か所、いずれも８メートル四方にわたって壊れているのが確認され、午前９時半すぎには４階付近で火災が起きて、その後、午前１１時ごろに自然に消えているのが確認されていました。
また、１５日午前５時４５分ごろ、原子炉がある建屋から炎が上がっているのが確認されましたが、３０分後には炎が見えなくなっていました。
(2011/03/16 11:23更新)
NewsCafe - 政治ﾆｭｰｽ
予備自衛官招集決定=震災派遣で初活用―政府政府は16日の持ち回り閣議で､東日本大震災の被災者救出や物資輸送能力を強化するため､予備自衛官と即応予備自衛官の招集を決定した｡
予備自衛官と即応予備自衛官の招集は初めて｡閣議決定を受け､北沢俊美防衛相が招集命令を出す｡
(16日 11:57)[時事通信社]
NewsCafe-政治ﾆｭｰｽより
対応遅い､与党からも批判=国家の危機に怒鳴る首相―福島原発事故(15日 22:00)[時事通信社]
増え続ける震災の被災者に､最悪の事態を迎えかねない東京電力福島第1原発｡
｢国家の危機｣に直面している菅直人首相は15日､当事者の一つである東電への怒りをあらわにした｡
ただ､政府の対応が後手に回っていることも否めない｡
野党だけでなく与党内からも､首相への批判が噴出した｡
｢ﾃﾚﾋﾞで爆発が放映されているのに､官邸に連絡がなかった｡どうなってるんだ｣｡
午前5時半に東電本社に乗り込んだ首相は部屋の外まで漏れる大きな声で､清水正孝社長らを｢叱責｣した｡
周辺住民らの東電への怒りが渦巻いているとはいえ､首相が民間会社の社長を怒鳴りつけるのは異例だ｡
ただ､危機管理をめぐっては､首相の判断を疑問視する声も多い｡
東電が一部地域での計画停電に踏み切る前日の13日｡
清水社長から｢許可｣を求められると､あっさりと了承｡
同日夜に自ら国民に｢大変なご不便をお掛けする｣と発表した｡
翌14日には鉄道や病院などで大混乱｡
野党から｢影響を十分把握してから許可すべきだ｣と厳しい批判が漏れた｡
原発対応を｢東電に丸投げ｣(公明党幹部)していた政府が､同社との統合連絡本部を設置したのは地震から4日後の15日朝だった｡
同日午後になると､首相への批判は民主党からも上がった｡
常任幹事会で出席者の一人は｢政府は情報を的確､迅速に広報すべきだ｣と情報開示の遅れを問題視したほか､首相が東電幹部を怒鳴ったことについて｢そこまですることはないのでは｣との声も出た｡
｢あの時の判断が間違っていたと言われないようにしてほしい｣｡
原発の安全対策を首相に申し入れた田中真紀子元外相ら同党有志議員は終了後､記者団に首相への不安を口にした｡
●事業仕分けで、研究や対策費を停めましたよね。
今から研究しますか？。
東京電力から総理への報告は、原子力安全・保安院を経由しないといけないのでは？。
直接の報告ラインを指示もしないで民間企業に乗り込む暇があれば、対策に当たれ。
貴方が、移動する度に警備や大名行列に人が割かれる。
馬○な指揮官(総理)の指示は疲れる。
１企業の対応では、もう無理だろう。
関東にも放射能がたどり着いているのに、後手後手に廻る指示対応。
貴方は「保安院」や「オフサイトセンター」を今だに理解していない(？)みたいだね。
「保安院」は保安員や西部劇の保安官ではありませんよ。
政府は現地に｢原子力災害現地対策本部｣(本部長)を設置。しているはずです。総理、貴方は政府の長ではないのですか？。
現地に伝令や政務官を何故出さない。
その人達が、帰還した時に自らが被曝しないか脅えているから伝令を出さないのですか？。
それ以上に付近住民や国民は危機に瀕しているのですよ。
普段は国民が第一、国民を守る、私の命をかける等と言いながら・・・。
●原子力災害対策特別措置法
原子力対策特別措置法の成立
原子力災害に際しては、迅速かつ的確な対応が不可欠です。平成11年9月30日に発生した（株）JCOウラン加工工場における臨界 事故を教訓として、原子力災害の特殊性に的確に対応できるよう、以下のような点について早急に対策が講じられました。
○ 的確な情報把握に基づく迅速な初期動作と国、都道府県、市町村の有機的連携の確保
○ 原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化
○ 事故に際しての迅速な通報等、原子力防災における事業者の役割の明確化
○ モニタリングシステム、情報通信設備の整備
平成11年12月17日に、現行の災害対策基本法 の特別法として「原子力災害対策特別措置法」が制定され、平成12年6月に施行されました。
原子力災害対策特別措置法は以下の点を定めることにより、原子力災害に対する対策の強化を図り、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。
目的 制定された内容
初期動作の迅速化
・ 原子力事業者からの異常事態の通報の義務づけ。
・ 所管大臣は初期動作を開始し､あらかじめ定められた手順に従い､直ちに内閣総理大臣を長とする｢原子力災害対策本部｣を設置。
・ 当該市町村および都道府県の対策本部も設置｡国は避難等に必要な措置を自治体に指示。
国､地方公共団体の連携強化
・ 政府は現地に｢原子力災害現地対策本部｣を設置。
・ 国と自治体の現地対策本部の連携を高めるため｢原子力災害合同対策協議会｣を設置（オフサイトセンターに置く）。
・ 総合防災訓練の実施。
国の体制強化
・ 国の原子力防災専門官を法的に位置づけし､原子力事業所の所在する地域に常駐させ､中核的役割を担う。
・ 本部長は関係行政機関､関係自治体に対し､応急対策について必要な事項を指示。
・ 本部長への防衛庁長官に対する自衛隊の派遣要請権限の付与。
・ 主務大臣はオフサイトセンターをあらかじめ指定。
・ 原子力安全委員会､調査委員の技術的助言の法的位置づけの付与。
・ 原子力災害緊急時において各種対応機能の迅速な現場投入体制の確保。
事業者責務の確保
・ 敷地内における放射線測定設備の設置義務の明確化および記録の公表の義務づけ。
・ 通報義務の明確化。
・ 事業者は防災組織を設置し､災害応急措置を実施。
・ 事業者に原子力防災管理者をおく。
・ 事業者の原子力事業者防災業務計画の策定義務の明確化。
オフサイトセンターは以下に述べる要件を備えている施設です。
（原子力災害対策特別措置法施行規則第16条には、主務大臣が緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を指定するための要件が定められています。）
1.対象となる原子力事業所からの距離は20km未満であって、当該原子力事業所において行われる原子炉の運転等の特性を勘案してあります。
2.関係者が参集するために必要な道路、ヘリポート、その他の交通手段を確保しています。
3.テレビ会議システム、電話、ファクシミリ装置及びその他の通信設備を備えています。
4.対象となる原子力事業所に設置されている放射線測定設備、その他の放射線測定設備、 気象及び原子力事業所内の状況に関する情報を収集する設備を備えています。
5.原子力災害合同対策協議会を設置する場所を含めて床面積は800ｍ2
以上を確保しています。
6.対象となる原子力事業所を担当する原子力防災専門官の事務室を備えています。
7.原子力災害時の施設内における被ばく放射線量を低減するため、コンクリート壁及び換気設備を設置するとともに、その他の必要な措置を講じています。
8.人体又は作業衣、履物等人体に着用している物の表面の放射性物質 を除去するための設備を備えています。
9.敷地内又はその近傍に報道の用に供するために必要な広さの区画を設けています。
10.当該オフサイトセンター及び設備の維持及び管理に関して責任の範囲を適正かつ明確にしています。
11.原子力事業者防災業務計画、申請書に基づく原子力事業所の施設の構造等を記載した書類、保安規定の写し及び施設の配置図を保管する設備を設けています。
12.当該オフサイトセンターが使用できない場合に備えて、当該オフサイトセンターから移動が可能な場所に、これに代替することができる施設（必要な交通手段が確保でき、かつ、必要な通信設備を備えた十分な広さを有する施設）を確保しています。