ぷーちゃんが、遊びに来てくれたよ。
NewsCafe-政治ﾆｭｰｽより
思いやり予算､総額維持=協定5年に延長―日米が合意
日米両政府は3日までに､在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について､2011年度の総額は現行水準(10年度予算で約1881億円)を維持することで合意した｡
このうち､米軍基地の労務費や光熱費などを規定する特別協定の期間は､現行の3年から5年に延長する｡
前原誠司外相がﾜｼﾝﾄﾝで6日にｸﾘﾝﾄﾝ米国務長官と会談､合意内容を確認する｡
思いやり予算をめぐっては､菅直人首相とｵﾊﾞﾏ大統領が先月13日の首脳会談で､｢双方がより安定的で効率的､効果的なものにする｣との基本方針で一致｡
両政府は新協定の文言について事務ﾚﾍﾞﾙで最終調整しており､今月中旬にも内容を確定させる見通し｡
米側は協定改定交渉で､北朝鮮の核･ﾐｻｲﾙ開発など安全保障環境の変化を理由に増額を要求｡
日本政府は財政状況の悪化などを踏まえて減額を目指したが､首相が日米同盟重視の立場から総額維持を決断｡
米側も受け入れた｡
防衛省は11年度予算概算要求で､1859億円を計上｡
一般からの意見を踏まえて予算化の是非を判断する｢政策ｺﾝﾃｽﾄ｣の対象とした｡
1日の政府の評価会議で最上位の｢A判定｣とされ､全額認められる見通しとなった｡
特別協定は基本的に5年ごとに改定されてきたが､06年の前々回改定の際､在日米軍再編の進展を見極めるため､期間を暫定的に2年に短縮｡
現協定も3年とされたが､制度の安定を図るため､5年に戻すことになった｡(了)
(3日 17:06)[時事通信社]
日米地位協定の不平等問題などの解決をしないまま、現行水準(10年度予算で約1881億円)を維持することで合意しました。
在日米軍人の犯罪捜査や事故も日本には主導権がありません。
米軍関係者の犯罪を日本の警察が捜査や逮捕することが出来ない。
沖縄の大学に米軍ヘリが墜落した事故の際にも、米軍により立ち入りが禁止されました。
不条理な扱いを受けながら、思いやり予算のみ与える事に「Ａ判定」は納得出来ない。
他方で、緊急時に外国在住邦人の救出の為にも必要な政府専用機の外注委託費には「Ｃ判定」でした。
現在は航空自衛隊が、運用しており、パイロットや客室乗務員も航空自衛官です。
しかし、整備に関しては自衛隊にその能力は残念ながらありません。
日本航空に外注した方が、国内や海外に新たに整備工場を配備したり、整備員を教育するより安価で、効率的であるとの政治判断がありました。
政府専用機は、ボーイング社の民間機を改修した機体ですので、民間に外注しました。
しかし最近では、既に古い航空機であり日本の民間航空会社では、引退したり、外国に売却され始めてコストダウンの為にジャンボジェット機自体も、削減されています。
況してや日本航空は、ご存知の様に、経営再建中です。
自衛隊へのサービス精神だけで、整備工場や整備員を維持管理して貰う訳にはいけません。
やむ無く外注整備費を１０億円程度値上げしたいと政府に要求しました。
残念ながらＣ判定でした。
予算削減で政府専用機を廃止するか、海外の航空会社に外注するしかない状態になるかもしれません。
政府専用機を廃止した場合、邦人の救出も場合によっては、危険が伴う紛争地域に飛行する事もあります。
昔の話ですが、イラン対イラクの戦争時やアフガニスタン等の紛争地域に国内の民間会社が飛行可能か、打診した事があります。
しかし国内の民間会社からは、良い返事はありませんでした。
外国の航空会社には、足下を見られて、法外な運賃を請求見積りをされました。
邦人救出に行かなくてはならない位、危険が差し迫っている訳ですから、乗員や機体に危害が加わるかも知れません。
簡単に飛行しますとは、言えないのは当たり前です。
海外は災害に対する輸送に対しても、被災者が暴徒化して治安が悪くなります。
これに対してはロシアの会社に依頼しました。(適切な輸送機が少ない点もあります。)
予想よりかなり高額になりましたが、「無駄遣いだ」と問題にはなりませんでした。
自衛隊機が紛争地域に飛行する事には、世論に反対意見も多いと思います。
例えそれが、平和目的であったり、邦人救出でも同じでした。
もし海外の航空会社に整備を委託した場合には、日本に帰国させる時間が必要で、緊急時に間に合わなかったり、空飛ぶ総理大臣官邸と言われる機体内部の国家機密が流失するかも知れません。
機内に盗聴器や何等かの機器を仕掛けられる等、保全上の問題が危惧されます。
今回の予算の上乗せ分は、１０億円前後です。
自国の国民の安全や国策にも思いやりが、欲しいです。
マスメディアも政府専用機の海外委託や整備を海外会社に外注しても良いとの意見が多数派です。
民間航空会社が危険を冒して、自社の経営基盤を揺るがしかねない協力をしてくれる事を祈るしかないのでしょうか？。
今後の課題としては、運用効率やコストダウンの為にも中型機を含め後継機の機種選定も早急に考えるべきです。
政府専用機は絶対に必要だと思います。
話は変わりますが、やっとこさ周辺有事に備えて、邦人救出に政府専用機を含む自衛隊機を韓国に派遣出来る様にと調整を始めました。
｢日本国政府専用機｣とはｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ日本版より
(ブログ用量の都合上、一部割愛しました)
日本国政府専用機（にほんこくせいふせんようき）とは､日本国政府が所有･運航を行い､政府要人の輸送および､在外の自国民保護などのために使用される航空機（政府専用機）である｡
航空自衛隊の特別航空輸送隊(千歳基地)が日本国政府専用機（ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747-400）2機を運用｡
なお､政府専用機のうちの1機が整備などで使用できない場合は､日本航空ｸﾞﾙｰﾌﾟが同社の機材を予備機として提供している｡
また､ｶﾞﾙﾌｽﾄﾘｰﾑ_Vなどを運用することもある｡
導入への過程
第二次世界大戦終結後､皇族や首相､閣僚の海外公式訪問や国内移動の際に､半官半民の経営体制で､日本のﾌﾗｯｸﾞｷｬﾘｱである日本航空の特別機が頻繁に使用されることになり､1954年8月には､北海道で開かれた国民体育大会開会式から帰京する昭和天皇と香淳皇后のために､初の皇族向け特別機のﾀﾞｸﾞﾗｽDC-4が千歳空港-羽田空港間で運航された｡
その後も特に海外公式訪問の際の特別機として､国際線を唯一運航していた日本航空の機材が利用されるｹｰｽが多かったものの､1970年代に入りｱﾒﾘｶ政府から対日貿易赤字の縮小を求められ､その過程で､ｱﾒﾘｶ製の航空機を政府専用機として購入することで､ｱﾒﾘｶ政府の態度を和らげる一助にすることなどを背景に､導入が検討されはじめた｡
また､海外の有事の際の邦人救援特別機として日本航空の機材を使用することを打診した際に､乗務員の安全面などから同社の労働組合が運航に反対するなどの問題があった｡
さらに自衛隊員の海外派遣に際して､同社の一部の労働組合から様々な反対があるなど､有事の際の海外移動を一民間会社に任せることへの問題が噴出し､この様な問題がない政府専用機の導入への検討が進められた｡
その上､設立から長らく半官半民という経営体系であった同社が､当時の中曽根康弘首相が進める国営企業や特殊法人の民営化推進政策を受けて完全民営化の方針を打ち出したことなどから､1980年代半ばになり急速に政府専用機の導入が推し進められることとなった｡
最終的に､日本から無給油でﾖｰﾛｯﾊﾟや北ｱﾒﾘｶの主要都市に飛ぶことができる当時唯一の機材であることなどから､ｱﾒﾘｶのﾎﾞｰｲﾝｸﾞ社が開発していたﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747-400の導入が1987年に閣議決定され､予備機を含め2機が導入されることとなった｡
今後の課題
ｱﾒﾘｶやEU､ﾛｼｱなどの航空機製造国は自国の新造機を政府専用機としているが､その他多くの国ではﾎﾞｰｲﾝｸﾞ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｼﾞｪｯﾄやｴｱﾊﾞｽ･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｼﾞｪｯﾄなどの中型機を導入するか､民間などの中古の中･小型機､もしくはﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747-SPなどの中古のﾜｲﾄﾞﾎﾞﾃﾞｨ機を買い上げて改造する例も多く､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747-400やｴｱﾊﾞｽA340など､非常に高価なﾜｲﾄﾞﾎﾞﾃﾞｨ新型機を新規に購入した例は､極僅かな国のみである｡
また近年において中･小型機の航続距離､双発機（ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ737､ｴｱﾊﾞｽA330など）の燃費やETOPSなどが飛躍的に向上した結果､短い滑走路を持つ地方の空港からでも容易に離着陸できる小振りの機種の方が汎用性の面においてより優れた選択肢となった
※(2007年5月8日､麻生外相が閣僚懇談会で､緊急時の機動性などを理由に小型の政府専用機導入を提案したことが報じられた｡
小型の政府専用機候補としてﾎﾞｰｲﾝｸﾞ C-40 (737-700)･ｴｱﾊﾞｽA320･ｶﾞﾙﾌｽﾄﾘｰﾑ IVなどが候補としてあげられている｡)
ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747が安全な離着陸を行うためには最低でも2500 - 2750mの滑走路が必要で､そのような長い滑走路を持つのは大都市の国際空港や空軍基地にほぼ限られてしまうことから大型機では運用が中途半端なものとなり､警備上の問題､経済性の低さなどが指摘されるようになっている
なお､日本政府がﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747-400の導入を閣議決定した1987年当時､日本外交の中心だったｱﾒﾘｶ東海岸や欧州へﾉﾝｽﾄｯﾌﾟで飛行できる機種がこの747-400の他にはなかったことも選定理由の一つである｡
※(2002年4月の小泉純一郎内閣総理大臣の東ﾃｨﾓｰﾙ訪問の際､首都ﾃﾞｨﾘのﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾃ･ﾆｺﾗｳ･ﾛﾊﾞﾄ国際空港の滑走路が短かったため､政府専用機での直接訪問が出来ず､ｼﾞｬｶﾙﾀまでの運航となった｡)
その点､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ737-600以降の新型機種などでは通常2000mの滑走路もあれば余裕を持って離着陸できるため､運用できる空港が非常に多くなる利点がある｡
2008年（平成20年）10月17日付の産経新聞によると､三菱重工業が国内産小型旅客機として開発中の｢MRJ｣を10機発注することが予想されている｡
MRJはﾎﾞｰｲﾝｸﾞ737よりさらに小型で燃料効率がよいとされ､また開発に関して国が補助金を出していることから､販売を促進する目的も兼ねている｡
また､整備面からもﾎﾞｰｲﾝｸﾞ747の安定的継続運用には疑問符がつく｡
航空自衛隊では日常整備以外の整備（M整備･C整備･A整備）を日本航空に委託しているが､経営不振の為｢2010年度路線便数計画｣において同型機の年度内退役が決定され､平成23年度以降これら整備の新たな委託先について防衛省内で検討が行われている｡