時効撤廃､改正後に迅速施行=法務省法務省は17日､今国会提出を目指す公訴時効撤廃･延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について､周知期間が最短となる｢公布の日｣とすることを決めた｡改正案では､時効が未完成の事件にも適用するため､成立後､迅速に施行することにより､可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ｡
(17日 23:24)[時事通信社]
時効制度の撤廃に向けて、法務省も重い腰をやっとあげましたね。
刑罰の運用方法にも問題があるのではと思います。
更正の可能性があるとか、悔悛の情があるとして、情状酌量で刑期の短縮や出所の際に保護観察になる事案があります。
しかし、観察とは名ばかりで誰も関知しないし、再犯しても誰も責任に問われません。
懲役に於いても、あくまでも懲罰であり教育的指導は行われていません。
逆に懲役に入り他の受刑者に感化されて、犯罪行為を悪質化させたり陰湿化する場合もあります。
被害者への補償や反省の言動もない事も多い。
刑事上の刑期が満了して総ての罪滅ぼしが、終わるとは思えません。
再犯を防ぐ為にも、教育的指導を行い、保護観察制度にも改善が必要と思います。
刑務所を出所させるのは、再犯のおそれがなく、刑期満了、反省していると国が保証しているに等しい。
その者が、再犯を犯したり他人を死傷させた場合には、ＰＬ法的な責任と補償を国(司法)も負うべきだと思います。
もし無理なら制度を見直し、再犯を防ぐ努力をすべきだと思います。
刑期を終了、更生し被害者への補償やお詫びをした元受刑者もいます。
その様な人までを否定したり、物扱いする意図ではない事をご理解下さい。
ＰＬ法とは…。
NewsCafe-ｳｨｷ百科事典より
製造物責任法（せいぞうぶつせきにんほう）とは､製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが､形式的意義においては､上述の損害賠償責任について規定した日本の法律（平成6年法律第85号）のことをいう｡1995年7月1日施行｡製造物責任という用語に相当する英語の product liability(PL)から､PL法と呼ばれることがある｡