（2013/01/15-19:05）
国と地方の協議の場で、あいさつする安倍晋三首相（左手前から２人目）。右端は全国知事会の山田啓二会長＝１５日午後、首相官邸
安倍晋三首相、関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた。国側が、２０１３年度予算で地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう求める方針を明らかにしたのに対し、地方側は猛反発。国と地方の激しい攻防がスタートした。
協議の場に出席した首相は冒頭、「民主党政権で疲弊した地方の活力を取り戻し、成長のため投資していく」と述べ、経済再生への意気込みを強調した。続いて、麻生太郎副総理兼財務・金融相が「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」と指摘。地方公務員の給与を１３年度の１年間、給与を１２年度から平均７．８％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請するとともに、地方公務員給与の一部に充てられている地方交付税を削減する考えを表明した。
財務相は、地方公務員給与を国並みに削減すれば、約１兆２０００億円の歳出抑制につながるとする試算も提示した。しかし、地方側の出席者からは「独自の給与削減など行財政改革の努力をどう評価してくれるのか。交付税の一方的な削減は地方再生にはならず考慮してほしい」（山田啓二知事会長）などと反発する声が相次いだ。
国側は今後、新藤義孝総務相が調整に当たるが、地方側はさらに反発を強めるとみられ、難航は必至だ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011500495
行革の実績評価課題に＝地方「国に先行して削減実施」と主張
２０１３年度予算編成の焦点である地方公務員の給与削減では、財務省が１２年度から平均７．８％減らしている国家公務員並みの実施を求めている。これに対し地方側は「国に先んじて給与カット、人員削減している」と猛反発しており、地方の協力を得るには、こうした自治体独自の行財政改革の実績をどう評価するかが課題となりそうだ。
地方公務員の給与水準は自治体が条例で決める。国に決定権はないが、財源には国が配る地方交付税が充てられている。財務省は、緊急経済対策に伴う大型補正予算などで膨らむ借金を減らすため、地方公務員の給与にメスを入れて交付税を圧縮したい考えだ。自民党が政権公約に公務員の人件費削減を掲げたことも追い風となっている。
しかし地方側は、「地方公務員の給与は地方で決める。国は強制できない」（森民夫全国市長会長）と一歩も引かない構えをみせる。ある政府関係者は「自治体に納得してもらう相応の理屈がいる」と指摘。政府内では、一律ではなく各自治体が実施した給与カットなどの実績を削減率に反映させる仕組みなどが必要との声が出ている。
さらに、地方公務員の給与を削減した場合、浮いた財源は本来、住民サービスの充実など地元に還元するのが筋。「国のように『削減分は復興財源に回す』と言いにくい。自治体は（削減分の使い道について）議会や住民の理解を得なければならない」（与党関係者）といった問題点もある。（2013/01/15-16:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=20130115006354
給与削減への反対強調＝山田知事会長
全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は１５日、「国と地方の協議の場」に出席後、都内で記者会見し、政府からの地方公務員給与の削減要請について、「国よりも地方の方が、給与削減、定数削減を行い行政改革の努力を積み重ねてきた。ぜひとも国に考慮してもらいたい」と、改めて反対する姿勢を強調した。
山田会長は今後の給与削減問題への対応に関して、２３日に都内で全国知事会議を開催し、議論する方針を表明。また「総務相から、来週前半にも６団体と協議したいという意向が出ている」と明かした。（2013/01/15-19:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013011500886