少し前の動画になりますが、出来るだけ多くの人に知って頂きたい内容なので、ぜひ見ていただければと思います。
2022/07/06
室伏謙一『霞が関リークス』公式チャンネル
ーーー以下 内容のメモーーー
なぜ、日本の賃金が上がらないのか？
平成１９年より実質賃金は上がらないどころか下がっている。
賃金の中央値も下がっている。
その原因は、
・緊縮財政 非常に大きく影響している。
・橋本政権（正確には中曽根政権）以降、２０年以上に渡る、改革というものによる
緊縮財政。改革による影響。
・特に大きいと思われるものは、改革による賃金の下落
低賃金化を招いた主要因２つ。
＊株主資本主義（金融資本主義）
・株主配当を重視する＝売上を上げていくことが必要
＋コスト削減
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※コストの割合のなかで、人件費がもっとも大きい。
※人件費を下げるために
・給料を下げる。または上がり方を緩くする。
・正規雇用から非正規雇用へ（決定打）
具体的やりかたとして
・労働力派遣（社会保障負担も軽減出来る。非常に大きな削減効果がある）
・フリーランス推進（社員としての身分保障・社会保障なし＝個人負担契約ベースなので、賃金を下げていき易い）
※労働派遣も始まった頃は、大丸有＝大手町・丸の内・有楽町、すなわち大手企業で働く人が多かった。正社員より自由があるということで、派遣社員になる人も多かった。３年で退職し、再度派遣で働く人達がいた。
その後平成２０年代、派遣への置き換えが進んだ。そのころから、自由な働き方ではなく、コスト削減のための派遣労働、使い捨ての労働力、取り替え可能な部品の様な存在へとなっていく。
・ジョブ型雇用（ある意味フリーランスと同じ。仕事の内容に合わせて賃金を決める。雇用者が望んだ結果ではないので、次回から減給すると言い易い）
※高度専門職と言われる職でさえ、賃金を下げる事が可能なモノとして導入された。
・副業解禁（本業以外で稼げるとは言うが、賃金を下げるためのモノ）
※働き方改革と連動している。働き方改革で残業を無くし、その分減った給料を自分でなんとかするためのモノ。
※昼間は本業、夜は副業。出来るかもしれないが、体力、健康面で無理がある。
※日本はずっとデフレだった。給料も上がらず、モノの価格もあがっていない（上げられない）この悪循環に嵌っている。日本人の給料もグローバル競争の中では下げざるを得なくなる。しかし、下げるとしても限界がある。
・移民受け入れ拡大（さらなる人件費削減。低賃金労働力のための政策）
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あまりにも安い賃金では日本人は働かないので、有効求人倍率は高い。なので、けっして景気が良い訳では無い。
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そこで、移民を入れて代替えさせている。
雇う側は移民は安い賃金で働かせることが出来ると思っている。
※岸田政権は移民受け入れ拡大をしようとしている。
・入管法は既に改正されている。
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この中で、外国人労働者の賃金は日本人に合わせるとなっているが、実際は安い方に合わせられる。すなわち、日本人の賃金が下げられる。
・働き方改革（残業を無くすためとして始まった）
＊過剰なグローバル化
・価格競争が起きる。（底辺の競争）
グローバル化＝賃金が安い発展途上国や開発途上国で生産することになる。
賃金だけではなく、規制がない（安全規制・レイアウト規制（環境への配慮））
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コスト安い。（設備投資も人件費も安い）
※グローバル化＝この様なコストの安い外国と競争するようになる。
※労働法制の「改革」
金融資本家＝投機家が設ける仕組み。
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これを進めた結果。賃金が上がらない構造が出来上がってしまった。
給与は横這い、というより下がっている。設備投資も同様。しかし、配当金は６．２倍にも増えている。コロナでさらに増えたと言う。
※配当金を増やすために、給与と設備用紙が削られ、経常利益を上げ、株価が上がった。これが株主資本主義
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2000年代前半、商法から会社法を独立させて、このような仕組みを作った。
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社外取締という株主の代理人が会社の財務状況をチェックし、短期の利益を追求した。例えば、研究開発などは、結果が出るまで10年、20年と掛かる。しかし、今、利益が出ていないので、無駄だから止めろとなる。そういう部門は売って、そのお金を株主に還元しろと。そうなると、設備投資、研究開発も出来ず、人材も居なくなる。
さらに、給料を出すよりも、株主への還元が優先。
結果として
・イノベーションが起こらない
・経済が成長しなくなる
・短期主義⇛研究開発投資大幅減⇛M&A依存
自分のところでヤラないので、どこかから買ってくる。
⇛リストラするので、人も減る。買ってきたところの人件費削減。
・なんでもかんでも「不採用部門」
・バランスのある事業ポートフォリオ崩壊⇛業績悪化
（英国のImperial Chemical Industries(ICI)の例）
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さらに
・低賃金化、雇用の不安定化⇛貧困化、少子化
・企業の利益処分の変化は賃金が上がらない原因
（平成27年度「労働経済白書」）
（もちろんもう一つは労働派遣の原則自由化）
改革が今の状況を作り出してしまったのに、岸田政権は、これを引き継いでさらに進めようとしている。まったく新しい資本主義ではない。新自由主義からの転換をする気も無い。
政府の役割
・国債を発行し、これを日銀の当座預金に積み増すだけではなく、実際に国がお金を使って、国民経済に通貨を流通させることにより、経済を成長させていく。
・流通量が増えすぎた場合は、税という形でそれを調整する。
実際にどうやってお金を流通させるのか。
例えば、公定価格と言われる、介護師や看護師、保育士さんとか、そういう方々の給与を政府の財政支出として彼らの給与を底上げする。全員公務員にしても良いと思う。
または、みなし公務員として、不足分を支援する。
ーーーここまでーーー
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