7月10日の投票日に向け、6月22日から参議院選挙が始まります。これまでノンポリであった私がまさか選挙のことを気にするようになるとは思ってもいませんでした。

コロナ騒動から始まった社会構造の大変革。そして、日本の現状と向かっている方向。世界の構造と支配者たちが目指す、新世界秩序の本質が見えてしまったと同時に、日本の行く末を想像すると、何もしない訳にはいかないと強く思えて来るのです。

コロナ騒動が始まる前は、政治屋が私腹を肥やす事に苛立ちはありましたが、まぁ、そんなもんだろうくらいに思っていました。まさか、ここまで売国・亡国に明け暮れていたとは思いもしませんでした。

事実、現在行われてきた政策、現在進行中の政策、今後の計画を見ると、その全てが売国・亡国政策であり、このままでは日本という国は無くなってしまうと思えてきます。

*今、ここにある危機について
*日本が日本で無くなる日は近いのかもしれません。


なぜ、この様な事になってしまったのか? いくら海外から潰しにこられているとしても、日本人はそんなに弱いのか。誰のどんな思惑が働いているのか。原因というか要因について、なかなか理解出来ませんでしたが、日々使える時間の殆どを事実確認を主に、様々な分野について調べたり、文献を読み漁りました。その中でも特に国史について学び直したことは、日本の現状と世界の構造を理解する上で役に立ちました。

 

政治が日本を主語とした、国民の為の政治になり、国民の幸せを願う政策が実行されれば、日本はもっと豊かな国になるはずです。

日本は民主主義国家です。
国会議員は国民の投票により選ばれます。
私達の意識が変われば、世の中も変わるはずです。


今の既存政党は、与党も野党もバックに利権団体が付いています。その支援を受けて当選した議員さんたちは、支援した人の為の政策を優先させます。そして、その支援している人達が日本人ならまだしも、外国人や外国の団体であれば、日本ではなく、その国の利益に成るような政策、すなわち反日・売国・亡国政策が行われてしまいます。

今や日本の大企業の株主、要はオーナーは得体の知れない国際金融資本が多くを占めています。中国共産党や半島の団体が、彼らの利益のために日本の政党や議員を支援しています。

この構造が変わらない限り、日本の政策は日本よりも、外国の為のモノになったままです。

少なくとも、現在の自民党では絶対に日本は良くなりません。

野党もどんぐりであり、仮に政権が変わったところで、利益を傍受する団体が少しだけ変わるだけです。反日思想である共産党は論外として、改革を進める日本破壊政党である維新もダメです。そして、その他はまぁ、枯れ木も山の賑わいというか、なんというか。
 

しかし、与党の中にも野党の中にも、日本の行く末を真剣に考えている人たちは居るはずです。それが、今の仕組みでは活躍できていないものと思われます。

もし、バックの支援者に気兼ねすること無く、誰にも忖度なく、国民の思いを代弁する人が1人でもいいから議員に居て、国会で民意を届け、疑問があれば追求する事ができれば、真に日本を思う議員の人達と超党派で連携できれば、良い方向に動き出す可能性はあると思います。

日本は既に土俵際いっぱいまで追い詰められています。あと一押されたら転げ落ちてしまうところまできています。時間もあまりありません。この参院選でなんとか、一歩でも踏み出せなければ、次の選挙は衆議院が解散しない限り3年後です。このまま3年も経ってしまったら、本当に日本は土俵から転げ落ちてしまう。そうなれば、復興もさらに難しくなってしまいます。

ニュースでは今回の選挙の争点なども報じられています。

 

ウクライナ情勢の影響が色濃く反映された結果となった。最も重視する政策課題として「経済対策」をあげた人が一番多く42%、次いで「外交・安全保障」で17%に上った。このため選挙戦では、今の物価高をどうみるか。つまり一連の対策によって日本は、欧米より物価の上昇を抑え込めているという与党と、政権の無策がインフレを引き起こしているという野党のどちらの主張が実態に沿ったものなのか。また、岸田総理が目指す防衛費の増額も財源や使いみち、その必要性も含め主要な争点となりそうだ。

 

 

 

 

経済政策と安全保障が争点になりそうだと、NHKは世論調査から分析しています。それに対する各党の公約を見てみても、賛同できる政党はありません。

自民党がダメなことは過去記事でお伝えしました。次に野党ですが、消費税廃止や減税は良いのですが、実現可能な具体的政策があるのかというところが重要です。賃金引き上げについても同様で、ここでどの様な政策を行うのか不明確です。

*「骨太の方針2022」は骨粗しょう症への方針だった
*少子化と低賃金化

全ての政策について当てはまる事ですが、政策を決める根底にあるものが肝要だと思っています。その根底にあるものとは、日本の心。「やまとごころ」=「大和魂」です。

「やまとごころ」とは、日本の国体、皇統、伝統が育んできた日本人の思想信条。

今の政治家、政治屋にはそれが無い。これさえ備わっていれば、こんなおかしな世の中にはなっていなかったと思われます。

精神論で政治が出来るわけではない。経済が良くなる訳も無い。と思われるかもしれません。

しかし、それならばなぜ、ここまで日本は衰退してしまったのか?
明確な答えを教えて欲しい。
今の現状を説明して欲しいと思います。

 

政治は難しいもの、経済は難しいものと思い込み過ぎていると感じます。
政治や経済は学問的に確かに難しい。しかし、政治も経済も学問だけでは行えない、と言うより、学問的な判断よりも常識的な判断の方がより良い結果が出ることは、歴史が証明しています。そして、その常識とは日本であれば「やまとごころ」を以ての常識・良識でした。

各政党が今までどの様な政策を掲げ、実行してきたのか、候補者の思想信条を知ることが重要なのですが、既存の政治家でそれを主張する人はほぼ居ない。そして、国民も知ろうとしないし興味もない。

政策についても同様で、全ての愚策は連動しています。ひとつだけを捉えていても解決にはなりません。まして、上っ面だけの、表面上の政策などは全部愚策としか言いようがない。
だから一時給付金などは、そもそもおかしいし、根本的な解決にはなり得ません。

憲法についても、今のアメリカから押し付けられた憲法は破棄して作り直すべきだし、それには国民がもっと国史を知って、主権国家であることの覚悟を持たなければ実現出来ないと考えます。たとえば、9条を削除して自衛隊を明記するとか、そういう小手先だけの問題では無い。そもそも、主権国家が軍隊を持つのは当たり前であり、そんな当たり前を憲法に書く必要すら無い。国(家族・親族・子孫)を守るということは、イザとなれば命を掛けるということ。その覚悟を国民は持たなくてはなりません。

そして、今の売国・亡国路線の自民党政権と日本破壊政党が支持する状態で、憲法改正などされたら改悪になることは火を見るより明らかです。
 

政治は違う世界のこと。自分たちには関係ないこと。私もずっとそう思っていました。これもまた策略だったのです。

民主主義とは、国民が国民のために政策を考え実行する社会。日本は建国から2600年以上。縄文文明からは3万年とも言われる長期にわたり続いている、世界で唯一無二の国です。さらに、世界で唯一性善説であり、「和」という言葉、概念のある国です。

こんな日本を私達の代で終わらせて良いのでしょうか。
 

今の世を残してくれた先人たちの思いを断ち切ってよいのでしょうか。
 

子孫が奴隷や家畜になって良いのでしょうか。

そんな思いから、この選挙では参政党を支持します。
少なくとも、既存の政党にはない仕組みがあります。
誰もが政治に参加する。自分たちの事は自分たちで議論し決めていくという試み。

全国比例の候補者である松田氏と数名の候補者は別にして、全国で立候補している人達は普通の一般国民です。既存の政党から出ているような職業政治屋は居ません。
バックに支援団体はいません。宗教団体もいません。完全に国民による手作り政党です。そんな素人集団とも言える新政党が全国の選挙区で候補者を擁立しています。前代未聞です。


これは多くの国民が目覚め始めた為だと思っています。
 

このチャンスを絶対に活かすべきだと思います。

 

 

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