ロシアの起業家アレックス・コナキン氏が、プーチン大統領の逮捕に対し100万ドルの報奨金を払うとしたことが話題になっています。
ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、ロシアの企業家アレックス・コナニーキン氏が今週ソーシャルメディアに公開した投稿で、ロシアのプーチン大統領逮捕に100万ドルの懸賞金を軍人に提供することを申し出た。
「憲法上の義務を果たし、プーチンをロシア法および国際法の下で戦争犯罪人として逮捕した軍人には、100万ドルを支払うことを約束する」とKonanykhin氏はLinkedInに書き込んだ。"プーチンは、ロシアのマンションを爆破する特殊作戦の結果、政権を獲得し、その後、自由選挙を排除し、反対者を殺害することで憲法を違反したので、ロシアの大統領ではありません。"
ロシアのウクライナ侵攻に伴う各国の経済制裁により、オリガリヒと言われるロシアの資本家たちにも影響が出ます。さらにバイデン大統領はオリガリヒに直接制裁をすると発表しました。
米がロシアのオリガルヒに新制裁 私有ジェットなどの個人資産も対象
バイデン米政権は3日、ロシアのプーチン大統領の側近や新興財閥（オリガルヒ）の実業家らに対する資産凍結などの新たな制裁を発表した。世界的な大富豪として知られるアリシェル・ウスマノフ氏やロシア大統領府のペスコフ報道官などが含まれている。プーチン体制との癒着で巨富を得たとして、豪華なヨットや私有ジェット機などの個人資産も利用できないようにする。
ロシアがウクライナに侵攻して1週間以上が経っていますが、ロシアはウクライナを掌握出来ていませんので、プーチン氏の思惑通りには事は進んでいないように思われます。アメリカは直接軍事介入していませんが、現在の西寄りのウクライナ政権誕生後、アメリカがウクライナに最新兵器を供給し、軍事訓練した成果であり、今後も西側諸国から武器の供給は続くはずなので、下手をすると泥沼化し、本当に核の危機が来るかもしれません。
この様な状況で、プーチン大統領はロシア国内のオリガリヒも敵に廻すような状態になっています。先の報奨金については、プーチン氏の生死を問わないとの報道もありました。※プーチン暗殺の代金を支払うことを約束したという報道があるが、それは正しくないと否定しています。
プーチン大統領は今年のダボス会議（リモートで参加）での発言や、世界経済フォーラムの人物紹介からプーチン氏が消えた事。西側諸国（国際金融資本）がNATOの東進を進め、ウクライナを取り込み、ロシアの天然資源・エネルギー利権の奪還や金融システム再編を目論む国際金融資本の思惑。などを鑑みると、プーチン氏は命がけで取り組んでいることは明らかです。そして、ここが重要なのですが、プーチン氏は命がけで何を守ろうとしているのか？ もちろん彼自身の命、権力もあると思います。でもそれだけでは無いと思えるのです。それはダボス会議での発言や、プーチン大統領がロシア国民に向けたビデオメッセージを見るとその様に感じます。
プーチン大統領 のダボス・アジェンダ 世界経済フォーラムでの講演
＜ウラジーミル・プーチン大統領 ビデオメッセージ 2022年２月21日＞
私はロシアのウクライナ侵攻を養護したり、プーチン氏を支持するつもりはありません。戦争に巻き込まれているウクライナ市民のみなさんは、本当にお気の毒だと思っています。そして、日本にとってウクライナ問題は「明日は我が身」であることを意識しなくてはなりません。
前回書きましたが、ロシアのウクライナ侵攻についても報道に惑わされないよう注意です。
今回の記事で訴えたいのは、日本政府や官僚もプーチン氏の様に命を掛けて国政を行って欲しいということです。
中共は台湾を取り込もうとしています。そして台湾有事の際には尖閣も取られてしまう可能性は高いです。さたに北海道（だけでは無いが）における中共の侵略は、国民として絶対に許容出来ません。日本の優良企業が解体され、外資に乗っ取られて行くことも許し難い思いです。
しかし、政府は相変わらず中国共産党に媚び、国際金融資本（グローバリスト）の指示に従い、亡国・売国政策を続けている。
個人攻撃に成ってしまうことは、あまり意味が無いと思いますが、安倍氏にしても、菅氏にしても、もちろん岸田氏も国家観が無さ過ぎます。殺されるのが嫌なら首相などに成るなと言いたい。それぐらいの気概を持って欲しい。
どうして、こんなにも腑抜け、腰抜けになってしまったのか。
靖国神社にいる精霊たちの思いは完全に無視されていることに、強い悲しみと日本人として恥ずかしさを感じます。
今回の紛争が日本にとっての契機になることを期待したいです。コロナ禍も世界の構造を知る契機でした。今、世界は大きく動いています。おかしな呪縛から解き放たれる時だと感じます。
過去記事もご覧ください。
