今行われている政策だけではなく、社会保険制度や税制についても、国民のことを考えた仕組みとは到底思えません。あるのは新自由主義により恩恵を受ける人達だけが優遇される制度と仕組み。国民の生活基盤を支える物事も、全て支配者層の言いなりとなっていると言わざるを得ません。
私達が正しい貨幣観を身につけ、現在の仕組み、構造を理解することで、変化は訪れると思われます。
岸田政権の間違った貨幣観と、媚中＆新自由主義による政策では、現状を変えることは不可能であり、国民の多くがその事に対して反対していくこと。正しい道筋を知っている事は重要だと思います。
今回は、公認会計士、税理士の森井じゅん氏による、「真の所得倍増計画とは」という動画を見て、どうすればそれが実現出来るのかを考えてみました。
この動画は後編となっています。前編は何度か過去記事で書いた内容と重複しているので、今回は取り上げませんでしたが、興味のあるかたはコチラにあります。
過去記事はこちら
動画の中で説明されている重要項目
未来のために必要なこと ～本当の所得倍増計画～
・消費税廃止
・社会保険料減免
・住民税・金融所得税制の累進化
＋長期財政出動計画
＋新自由主義からの脱却
詳細は是非動画をご覧ください。
近頃いろいろなニュースを見たり、政策について調べてみると、その多くが極１部の人達にとって都合の良いものであり、私達一般の国民ことは全く考えられていないというより、私達から搾取しているとしか思えません。
消費税の導入も、当時はあまり意識せず、単純に増税だという認識しかありませんでした。社会保険料についても、少子高齢化に伴い、ある意味仕方がない事だと思っていました。住民税や金融職税の改正もとくに気に留めていませんでした、
しかし、その仕組や構造を知ると、トンデモナイ事だと気が付きます。これらは、新自由主義に於ける富裕層の為だの政策だったと思えて成りません。
新自由主義が入り込み、株主資本主義が良いモノとされ、投機、投資を促進されて行きましたが、それにより日本は長期デフレ化し、１部の富裕層を作り、国民は総中流から総貧困へと変わっていていると感じます。
株主資本主義による、コスト削減＝人員削減と低賃金化。これを後押ししたのが、消費税という偽名の付加価値税と社会保険料の負担です。
株主資本主義により、企業は短期に利益を出すことに傾倒し、設備投資や開発費用を掛けられなく成りました。
法人税の減税は企業の利益を増やす効果がありましたが、その増えた利益は株主に配当されるだけで、従業員には還元されない。
金融所得税と所得税の減税、社会保険料の高所得者優遇は、投機や投資で稼ぐ一部の富裕層のための政策であり、そのしわ寄せで多くの国民は負担を強いられています。
様々な富裕層優遇、庶民からは搾取という構造は、正規雇用を減らし、派遣労働やパート、アルバイトなどの非正規雇用を増やし、安定した生活を奪い、少子高齢化も加速させています。
改革の名のもとに、公務員まで非正規雇用に置き換え、国民の為の行政を営利目的の企業に置き換え、生活インフラさえも危険な状態にしてしまいました。これは全て新自由主義的政策によるものです。
さらに、地球温暖化とCO2対策のような、根拠のない絵空事に踊らされ、国民に使うべきお金を、無意味な海外の支配者たちに渡しています。
税金と社会保険。どちらも重要です。これらの仕組みを知り、政府の財源や政策についても正しい知識、認識を持つことで、政策を作る側に圧力を掛けることが出来ると思います。
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