前回は元衆議院銀で税理士の安藤裕氏のお金の話を書きました。
今回は公認会計士・税理士の森井じゅん氏のお金の話です。
重複しているところも多々ありますが、お金の話はなかなか理解し難いと思っていますので、複数回見ることで理解が深まって行くと思います。
これから新政権から財政、経済政策が発表されると思います。未だ緊縮財政が続けられ、このまま税制出動出来なければ、日本の経済は立ち直れなく可能性もあり、財源確保の名目で消費税増税も有り得ます。
私達が正しい貨幣感を持ち。税金や各予算の財源を知る事は重要だと思い、日々学んでいます。
ブログには、自分のメモを兼ねて要点を書いています。
もし、認識がおかしかったり、間違えた事を書いていましたら、コメントでご指摘頂けると助かります。
今回の動画も３つに分かれています。
その１
所得と税・社会保険料負担
今の日本に足りないものは、給料。
そこの重荷になっているものは何か？
↓
税金の仕組みと、社会保険料の仕組み。
※左は所得の中央値
金融所得に掛かる税は分離課税といって一定。
所得税に関しては累進性がある。一方で、金融所得になるとそれが歪んでくる。
※実体経済よりも投機的な投資に日本が移行してきている。
本来、実体経済を育てて行かなければイケナイのに、金融所得への税金の仕組みだったり、が壊している。
↓
問題のある税制だと思われる。金融所得に対する税制も考慮する必要がある。
※中央と言われる人たちの社会保険料に注目。
事業者負担は
社会保険料：労使折半（従業員と事業者が半分ずつ負担）
年間の事業者が支払う社会保険料は
上の図では、従業員1人：４７万円を天引き、９４万円を支払う
従業員２０人だと：９４０万円天引き、１８８０万円を支払う。
人件費率として６割（粗利４割）くらいの事業者にとって、この金額は負担が大きい。
社会保険料も年々上昇していて、事業者の負担が増えている。
※社会保険料：給与にかかる。 人件費＝給与＋社会保険料
※消費税：付加価値税（人件費＋利益）にかかる ＝ 人件費へのペナルティ
※結果：雇用と経済構造。供給力を
※消費税と言う名前だが、実態は付加価値税である。
↓
社会保険料＋給与＋利益＝付加価値 これに消費税がかかる。
付加価値を大きくしたくない ＝ 払う消費税が大きくなるから。
しかし、利益は大きくしたい
↓すると
人件費を削る方法を考える。※経営コンサルタントも人件費削減ばかり
↓
人件費削減が経営目標に置き換わってくる。なってくる
↓
・給料カット
・非正規化 ： 社会保険料の負担減＝消費税も減
・外注化：社会保険料も給与も減らせる＝消費税もさらに減
※雇用を正規から非正規に置き換えることで、節税校が得られてしまう。
※給料を上げるには、
まず、消費税廃止 それと社会保険料減免
＋プラス
今まで行われてきた、雇用を不安定化させる改革、政策の巻き戻し
今は、人を雇うのではなく、コマとして使おうという事に成っている。
その２
消費税法：納税義務者は事業者
（納税義務者）
第５条 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。
前回「社会保険料と消費税が人件費のペナルティになる」という話をした。
※消費税は消費者が払うものではなく、支払われた金額の内、決められた税率分を「消費税」の体として計算して、売った事業者が支払うもの。
※消費税は付加価値税なので、事業者の負担になっている。
※人件費（給料＋社会保険料）は課税取引にならない。ので、消費税はかからない体
１１，０００万円の売上に対し、社会保険料＋消費税＝９００＋７００＝１，６００万円
※従業員を委託契約に変える事例もある。
同じ売上高でも、人件費をアウトソースすることで、社会保険料＋消費税は約半分になる。
企業としては当たり前に努力になっているが、このように努力せざるを得ないのは政策が悪いから。
コロナ禍
雇用調整助成金：企業が従業員の給料を払うときの助成金。
雇用を継続して、給料を払う為の補填
※社会保険料はこれには含まれない。
↓
よって社会保険料を事業者は払い続けている。
コロナ禍で猶予があって、待ってあげる仕組みがある。
↓しかし
それが切れる。
↓
何が起こるか。
↓
例えば、前回の説明で使った図の事業者（給与所得 中央値 年収３１２万円）の場合、従業員２０人。１年間で１，８８０万円の社会保険料の支払いがある。
現在猶予されている。
↓猶予が切れると
今後この金額を払う＋猶予されてきたものも支払う事になる。＝２倍になる。
※事業者の負担が大きすぎる。 2021年3月で切れる
※これでは事業者は人を雇えなくなってしまう。
※今後景気が回復しても、経営者としては正規雇用は行わず、非正規雇用や委託、外注などにせざるを得ない。
現在、すでに消費税倒産している事業者もある。黒字なのに倒産するという事が起きている。社会保険料倒産も出てくる懸念がある。
その３
2023年から消費税についてインボイス政策が始まる
↓
インボイスとは、消費税をしっかり載せた書類。
↓
現行では、消費納税の対象額以下で、消費税を支払っていなかった事業者も、消費税を納める事になる。
納税者番号が割り振られるので、支払う方は納税者番号◯◯にいくら払ったか記載し、消費税の計算に使う。紐付けが出来るようになる。
※経理がかなり煩雑になる。消費税はややこしいので、税理士でないと難しい。今まで必要なかった経費やコストがかかる事になる。
※消費税は煩雑で面倒くさい。間違いが一番多い。
なぜ、インボイスを始めるのか？
１．海外で事例がある
２．売上高により消費税を納めていない不平等感
（植民地の分断統治か？）
↓
限られたパイのなかで、誰かが得すると、その分自分が損しているのではとなる。
↓
これは経済成長しない中で、競争させているから。
※もっとも滞納の多い税金が消費税。税務署が１番に取り立てるのも消費税。
↓どういうこと？
赤字になっても払わないとイケないのが消費税。
建前と実態が違うから、払いたくても払えない現状もある。
仕組みがおかしい。
憲法は権力者を縛るモノのハズなのに、何故に「家族」私達におかしな義務を負わせるのか。
家族の事は家族の中でなんとかしてね。という政府の責任放棄ではないか。
日本は貧困世帯の２０％しか生活保護を受けていない。しかもその半分は高齢者。
ちなみにドイツは８０％
日本で生活保護を受けようとすると、役所は３等親まで連絡をする。この仕組も受給者の足かせになっている。３等親というと、普段付き合いのない、叔父や叔母であることもある。
※生活保護はあるが、それを削減させるためにお金を使っている。
生活保護を回避させると報酬がもらえたりする。（大阪）
※生活保護がある、と言いながら、そこにもお金は使いたくないのが政府の本音。
※小さな政府、緊縮財政がこの様な政策の根源
ホントは、生活保護になる前にサポートが必要。
生活保護は、全てを無くしてからでないと受けられない。
↓
いろんなモノを剥ぎ取られ、精神もボロボロになった状態
もっと気軽に使えるセーフティーネットが必要。
これが全く整備されず、生活保護があると言われても。
生活保護になってしまうと、生活の立て直しはとても難しい。
税金仕組み、社会保険料の仕組み、補助の仕組み、生活保護から脱すると、様々な障害が現れる。住民税の課税対象になると、また更にいろんな負担増える。
何段階も負担があって、その階段を登っていくのが本当に辛い。
そうならない為の仕組みが必要で、その最たるモノが雇用。
定員合理化計画で人件費を削ろうと、公務員もどんどん減らされている。
でも、懲戒免職にでもならないと公務員は減らない。そこで何が起きているか、非正規に置き換える。新しい人を雇わない。となっている。
昨年、氷河期世代と言われた人たちを対象に、公務員の中途採用募集があった。募集人員１５０人ほどに対し、２万人ほど応募があった。実際に受けたのは１/３くらいだったが、要は、安定的な雇用を求めている人は多数いるということ。
貨幣感の間違いが、これらのことを引き起こしている。
ここ数年、外資の草刈場になるための法律や政策が、どんどん出来てしまった。
スキャンダル（モリカケなど）や、どうでもいい報道の裏で、もの凄いスピードで進められてきた。
正しい、貨幣感、お金や税金の仕組みを知ることは大事。
少子化だから仕方ないとか、財政が厳しから仕方ないとか、と言われるが、間違った貨幣感が一番の問題。
介護の問題も同様。
介護を必要な人、受けたい人はいっぱい居る。介護士の資格を持った人、能力のある人もいっぱい居る。でも、働いていない人が多い。５０万人くらい現場で働いていない人がいるという。働きたい人も、サービスを受けたい人もいる。無いのは間に入るお金だけ。
お金さえあれば、需要も満たせるし、供給も増やすことが出来るのに、それを何もやらない。これは、日本のあらゆるジャンルでも起きている。それが現状。
なぜか、そこで代わりに外国人をとか言い出す。
これはデフレ圧力になるし、日本の供給能力を削いでいる。
外国人や移民の問題は、安全保障含め、何が日本にとって最善かを考える必要がある。
お金は必要なところに使うべきで、外資の草刈場になる為に使うベキではない。
コロナ禍で日本の土地は外国人に沢山買われている。
しかし、中国の土地を日本人が買うことは出来ない。
中国人は日本で、水源や田畑含め、日本人の生活に重要な土地まで買っている。
過去記事もご覧ください
