株主資本主義について、とても解りやすい動画を見ました。
動画を見ると株主資本主義＝新自由主義が如何に日本を駄目にしてきたか。日本と、日本の国民を貶めてきたかが解ります。このままで良い訳がありません。
明治維新以降、日本はなぜか、日本よりも遥かに劣った西洋の文化と思想が、良いモノ、優れたものと、大きな勘違いをしています。昨年のダボス会議で話題に出たステークス資本主義などは、日本は昔から彼らの言うより遥かに高度な体制で行われてきました。
世界では、株主資本主義からステークスホルダー資本主義に転換しようと、世界経済フォーラムで提言され、アメリカなどは、既にその動きが始まっているようです。
まいどまいど、西洋の劣った思想を誤って取り入れて来ているのですから、今回のステークホルダー資本主義への転換は直ぐに取り入れると言うよりは、本来の日本的資本主義に戻せば良いだけで、さらには、そのノウハウを彼らに教えて上げれば良いと思います。
動画の概要を下記に記します。
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株主資本主義とは
・企業経営の理念として、株主利益の追求を最優先とする考え方。利益追求のための人員削減や、市場での規制緩和の働きかけなどが肯定される
・株式会社を事業活動により獲得した利益をその所有者である株主に分配することを目的とする組織に過ぎない
・従業員へ支払う給与、賞与、取引先（下請け企業、仕入先等）に支払う代金は、会計上のコストに過ぎない
・年功序列、終身雇用は、決して従業員の権利、立場に配慮したものではなく、従業員との適切な協力関係ではない。成果主義を導入し、よく稼いで株主還元を増やす社員の給料をあげることが、従業員との適切な協力関係
・「経営と所有の分離」というキャッチフレーズでアメリカから輸入された概念
・弱肉強食、株主総取りの考えで「企業は会社の公器とし、三方よしの経営」を否定
・持ち主である株主が企業を監視するのに便利なので、３ヶ月毎に決算をする。中には、決算に加え、毎月の業績を公表する上場会社まで出る状況
・企業の長期的成長ではなく、短期的な損益重視。株価の価格変動が中心で、企業を投資対象として見る。
ピケティによる株主資本主義への考察
・特に先進国の中間層を中心に経済格差を広げた
・資産運用によって得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いことが明らかに
・ｒ（資本収益率）＞ ｇ（経済成長） ※トーマス・ピケティ「２１正規の資本」
・裕福な人はより裕福に、労働者は相対的に貧困になることが証明された
・ピケティを社会主義者と批判する人もいるが、株主資本主義者が好まない研究結果を発表しただけ
ファンドの出資者は海外の年金基金（例えばカルパース）だったりもする。このとき
ファンドの入れた１０億円は３０億円になって返ってくるとした場合
この２０億円は日本の従業員の犠牲（賃金カットや非正規雇用の増加）と下請けのコストカットなどで出たお金は、海外の年金生活者に廻っていくことになる。
M＆Aファンドが好む会社とは
・キャッシュフローが安定していること
・顧客の需要が安定している
・競合が限定的で、価格競争に陥っていない
・設備投資が限定的
・しがらみがあること：新経営メンバーでノンコア事業を売却しやすい
・株価が割安な上場企業：含み益のある資産の現金化や事業改善可能性がある→東京機械製作所が一例
・業界再編の必要性があること
※日本は美味しい市場に思われている
ある欧州のビジネススクールで教える対日市場戦略
・「日本市場が本格衰退する前に、日本企業に自社株買いや高い配当を要求する。それを継続することが不可能になるまでしゃぶりつくし、最終的に株価が下がる前に高値で売り抜けることが最も効率が良い」とアドバイスしている
早稲田大学商学学術院スズキトモ教授：日刊工業新聞
・株主資本主義とは、投資家が日本企業をしゃぶりつくして投資家を肥え太らすことを正当化するための「理屈」にしか過ぎない点を指摘
東芝の例
・東芝は、２０２２年３月期に１株１１０円の特別配当を実施し、普通配も含めた今季の年間配当は１９０円（前期は８０円）と２倍を超える。東芝は今期に計約１５００億円規模の追加株主還元を表明しており、特別配当のほか、１０００億円を上限とする自社株買い（発行済株式の６％に相当）も行った
・モノ言う株主のひとつ、ファラロンは、中期経営計画の具体的な資本政策については総会決議事項にすべきだと訴え、定款で、資本政策は株主総会で承認が必要と明記するとともに、それが総会で否決された場合などは、５年間の営業キャッシュ・フローの全額を株主に還元する旨を載せよと要求
弱肉強食、株主総取りの株主資本主義にとり良い経営とは
・従業員へ支払う給与・賞与、取引先（下請け、仕入先等）に払う代金は、会計上のコストに過ぎないので、コストダウンを行うため、固定費となる正社員に支払われる給与上昇を抑え株主への配当原資を増やすこと
・終身雇用制度を止め、正規雇用を減らし非正規雇用を増やすことで、人件費を固定費から変動費にすることでコスト調整を容易にし、株主への配当原資を増やすこと
・賃金が上がる年代の従業員をコストカットするため４５歳に定年を変え、会社から放り出し、人件費を抑えて株主への配当原資を増やすこと
・取引先（下請け、仕入先等）に支払う部品や原材料の代金は、会計上のコストに過ぎないので、コストダウンを行うため、安い外国製の部品や製品と相見積もりをとることで、取引先の適切な付加価値を犠牲にしても買い叩き、株主への配当原資を増やすこと
・国内にある工場を閉鎖し、日本人従業員をリストラして固定費を削減し、賃金の安い外国に製造拠点を移転し、外国人を雇用して、コストダウンを行い、株主への配当原資を増やすこと
・グローバル経営を推進し、経済安全保障を無視し、殺生与奪の権を外国に与えても、企業の利益を増やして、株主への配当原資を増やすこと
・基礎研究など将来収益になることが確実でないものへの支出は無駄金だから止めて、株主への配当原資を増やすこと
・工場の老朽化んは目をつぶり設備投資は極力行わずに、株主への配当原資を増やすこと
株主資本主義は正しいか？
・確かに「改革」を叫ぶ人たちが主張する客観的な無駄は改善する必要はある。しかし、これは株主資本主義が導入される前から民間企業で行われてきたこと
・弱肉強食、株主総取りの考えは、雇用が不安定な非正規従業員を増やし、彼らは消費を控え、消費低迷をもたらした
・収入が増えず結婚出来ない若者を増やし、結婚しても将来が見通せないので、子供をもうけることを諦め、少子化に拍車をかかていないか
・低コスト実現のため、少子化による労働不足を補うために、外国人労働者を呼び込み、実質的な移民政策を促進し、治安の悪化を招いていないか
・我が国の地方経済は、グローバル化で疲弊し、さながら米国のラストベルト
・株主資本主義の言う「成長」とは、株主が総取りする金の成長のこと
・「成長」という美辞麗句でオブラートに包んだ「会社の利益をみな寄こせ」という、強欲資本家の本音を隠すものではないか
・短期の損益と株価の上下を主な論点とし、３ヶ月毎に決算し、配当が多い経営を良しとし、株主だけが富を独り占めする株主資本主義が、各利害関係者にとり、良い経営か
・富の独り占めを株主の手から取り戻し、本来の適正な分配に戻すことが必要ではないか
なぜ、株主資本主義が主張されるのか
・株主資本主義により恩恵を受けている人もいる
・企業をしゃぶりつくしたい強欲投資家
・株主資本主義に忠実な経営を行い巨額の報酬を得る経営者
・投資家から手数料をほしい金融機関
・機微技術や軍民療養技術を持つ企業や事業を懸念国に売り飛ばし一儲けを狙うM＆A業者
・千万単位のデューデリジェンス費用を受け取る弁護士や会計士
・彼らをお客とする周回遅れの経済メディア
・株主資本主義を旗振りする政治家？→匿名で投資できるファンドへの出資は利益誘導
アメリカで株主資本主義の見直し
・２０１９年８月、米国の大手企業の経営者で構成されるNPO団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、株主資本主義からマルチステークスオルダーにコミットする内容の声明をだした
・企業は、顧客への勝ちの提供、従業員の能力開発、取引先との公平で倫理的な関係の構築、地域社会への貢献をおこない、全てのステークホルダー（利害関係者）に対するコミットメントを行う
・企業が説明責任を負う相手は、顧客、従業員、サプライヤー、コミュニティ、株主の五者であり、株主はその１つにすぎない
・株主資本主義を批判しステークスホルダー資本主義への転換宣言し、１８０社以上の最高経営責任者（CEO)が署名
わが国は株主資本主義ではなかった
・かつて、わが国は１億総中流の国と言われた
・１億円以上の報酬を得る経営者はごく少数だった
・わが国の経営は、株主資本主義ではなく、三方良しの経営（商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそ良い商売といえる）だった
・会社は「社会の公器」と言われ、わが国の風土に合っていた三方良しで、疑似家族共同体経営だった
・脱株主資本主義経営では、株主が企業が生み出す価値や地役を総取りできなくなり、株主への配当はへるが、本来、従業員や基礎研究、設備投資、下請け企業が得るべき付加価値を還元できる
総理が替わり自民党の公約が変わった
・「分配」政策で、「分厚い中間層」を構築する
・企業が長期的な目線に立ち、「株主」のみならず、「従業員」「消費者」「取引先」「社会」にも配慮した経営が出来るよう、環境整備を進めます。このため、コーポレート・ガバナンスや企業開示制度のあり方を検討します
・「労働分配率の向上」に向けて、長期的な研究開発や人材投資を育成します
・「四半期制度」を見直し、長期的な研究開発や人材投資を育成します
・下請け取引に対する監督体制を強化します（以下省略）
令和３年政策パンフレットP14から一部転載
株主だけに行く富をステークホルダーにも「分配」すること
岸田総理は来年の税制改正では金融課税を取り上げない考えを示した
事業モデルの変革も
・新興市場国と競合関係にあるビジネスモデルでは、給料が下がる
・新興市場国ではできない技術やノウハウを持てば、相対的価値が上がる
・先端技術の海外移転や開示を止め、海外との技術差別化をすすめる
・国内で高付加価値な製品や部品を国内で開発生産し、適正な利益を確保する（宇宙航空事業など９
・独裁国家による工場接収リスクも考え、安易に海外に出ない
・政府は高すぎる電気代などのインフラコスト見直しや労働規制の一部緩和も行う必要がある
資本主義の見直しが必要
・わが国の政治家は、わが国の国民が豊かになる政策を考え実行すべき
・企業が切磋琢磨して利益を増大することは必要。この成果としての利益配分を株主総取りから三方良しに変更することが重要
・国境なき経営から国境のある経営へ転換し、ダンピング課税をかけて外国製品から国内企業を護る
・株主資本主義を見直し、経済安全保障を軸とした日本型の新しいステークスホルダー資本主義に舵を切るときが来ている
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一部の個人が利益を得るために、日本と国民を食い物にして来た人達は、媚中派や新自由主義者達。日本は本来こんな国では無かった訳で、元に戻せば良いだけと思います。
過去記事もご覧ください
