接種証明については、賛否両論あると思いますが、全てが「あやふやな」なコロナ禍からすれば、憲法違反にも成りかねない接種証明は有り得ないと思いますし、行動制限含めて実施させるために憲法改正に条項を加える可能性まで危惧されます。
読売新聞社は３１日投開票の衆院選に合わせて立候補者へのアンケート調査を行った。新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、社会経済活動の再開にワクチン接種証明書を利用することに関して、全体の６２％が賛成し、３６％が反対した。自民党、公明党の与党では、それぞれ９割超が賛成だったのに対して、野党は立憲民主党で賛否が割れたほか、共産党は９割が反対し、意見の違いがみられた。
ワクチン接種証明書をめぐっては、政府が行動制限緩和に向けた実証調査を行う際、飲食店やイベント会場で提示を求めるなど、活用に向けた検討が進んでいる。証明書を「利用すべきだ」（「どちらかといえば」を含む）は、自民で９４％、公明で９８％に上った。一方、立民では「利用すべきだ」は４７％で、「利用すべきでない」（同）の５２％を下回った。未接種の人への差別や不利益につながる懸念があるのが理由とみられる。
一方で、今後の「第６波」の感染拡大に備えた罰則を伴う外出制限の法制化については、候補者全体で賛成が４５％、反対が５３％と 拮抗きっこう する結果となった。政党別では、賛成が多かったのは日本維新の会（９４％）、自民（６７％）、国民民主党（６３％）。公明は反対が７５％を占め、自民、公明の与党間で立ち位置の違いがみられた。
共産党が珍しくまともな判断をしているように見えます。自民党は賛成が大多数ですが、これはコロナ脳の世論の影響かと思われます。
もし、非接種者が優遇措置の対象に成らないのみ成らず、。店に入れないとか、宿に泊まれないなどの愚策が取られたとき、接種者も一緒に愚策に反対して頂ければよいのですが、コロナ脳の接種者のみなさんは、そうは成ることは期待できないと思われますので、さらに分断が進む可能性があることも懸念される事のひとつです。
接種証明、陰性証明については過去記事もご覧ください。
