地球温暖化と環境問題については、以前からその問題についていろいろと考察しています。今回はその中からCO2削減について、進次郎氏が行ったレジ袋有料化政策の事と、CO2削減に対する日本の政策に関する問題を、産経新聞「正論」元編集長 上島嘉郎氏の動画を見ながら考えてみました。
動画を見ながら現在の日本や世界の状況を思うと、現在の政策の方向性は非常に危ういものと思われます。15分ほどの動画ですが、概要を書いてみました。
レジ袋有料化は、当時の環境大臣であった小泉進次郎氏が推進し、令和２年７月１日より始まった。
レジ袋は全国の自治体が出すゴミの全体に占める割合は0.4％に過ぎないが、これは環境への配慮というよりは、日本国民に環境問題を啓発する目的だと小泉氏は発言している。
日本の環境政策は遅れているのかというと。日本が結果的に海洋に排出させているプラスチックゴミは、年間約4万トンと推定されているが、これは日本が1年間で排出するプラスチックゴミ全体の0.5％以下。すなわち殆どは処理されている。
日本のプラスチックに於ける回収や燃焼システムは技術レベルの最高水準を確立している。
小泉氏は外国はこうだから日本もと言うが、外国の状況をみると、中国は最大年間で約４００万トンの海洋排出の可能性が指摘されている。
であれば、考えるべき事は、レジ袋の有料化ではなく、この様な優れた技術力を世界に広めること。それにより世界中のプラスチックゴミの問題を解決していくことに日本は役に立つという旗振りをするべきではないかと思う。が、小泉大臣はそのような考えではない。
少なくとも日本の技術やシステムを海外に対してピーアールしていくことを積極的に行っている節は無い。
CO2削減について、ヨーロッパなどでは過激な人達が出現して居て、「CO2削減の為には牛のゲップも許さない」と言っている。肉食を抑制していこう。と言うことまで言われている。
日本でもこんな事がありました。
肉食巡り省庁バトル 「議論を」と環境省、反発の農水省
これはヨーロッパの一般の人の多くが望んでいる訳ではなく、運動には常に過激な人達がいて、過激な人達が発するオピニオンがもっとも大きなラウドスピーカーとして機能するから、あたかもそれが世論のごとく扱われてしまう。その代表選手が北欧のグレタさん。
彼女はなぜか中国には全然モノを言いません。ここも見ていかなければイケナイ。
火力発電も削減しよう、止めようと言う流れですが、プラスチッチゴミの処理の技術以外にも日本は技術開発をしていて、高性能の火力発電所を確立してきている。
しかし、その海外輸出を我が国、政府は支援しないという事が決まっている。
仮に日本が火力発電をしないとしても、中国やインドなどは行います。特に中国はどんどん火力発電所を勧めている。だから日本が止めたところで世界の足しにはなにもならず、日本のみがドンドン国力を衰えさせられる。このような事を進次郎氏は勧めていると言わざるを得ない。
ヨーロッパでは石炭発電所を全廃しようとする動きがある事は事実です。だけれども、各国ごとにそれぞれ事情が有るわけで、日本は日本のエネルギー事情があり、日本には日本の経済活動があるわけです。世界がこうだから。ということは１番ではないし、なんでもかんでも欧米に合わせましょうとかでは無く、日本独自の環境政策がむしろ確立されるべきで、その有用性を世界にアピールしていく事が大切なはずである。
菅元総理は太陽光の自然エネルギーの割合を36から38％に引き上げると発表した。その案を推し進めていたのが、進次郎氏。
これは日本のエネルギー政策そのものを危うくさせる。
さらに経済の足を大きく引っ張る。
脱炭素を世界中が望んでいるように見えるのはまやかしです。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、6月11日付けの「脱酸素はアメリカから中国・。ロシアへの贈り物」というタイトルの社説の中で、アメリカは自国市場で有数の自傷行為を突き進んでいる。ロシアは石油開発事業をどんどん勧めている。しかし、アメリカはどんどん制限している。化石燃料に係る産業そのものを縮小させようとして、金融機関もそのような企業には投資や融資しない流れにどんどんなっている。その分をグリーン産業に振り向けて行けば経済は成長できると言われている。しかし、事はそんなに簡単じゃないし、アメリカがそう考えても、中国やロシアはそれに同調せず、同じような政策は取っていないから、アメリカの一方的な行為は、自らを傷つけるだけで、中国やロシアへの贈り物だ。と指摘している。
具体的には、ロシアは北部で1700億ドルの石油ガス開発計画を進める。ロスメフチという会社が行うが、その会社の主張によると世界全体の石油需要の1年間分を供給できる。液化天然ガスの生産量では、2030年までに世界再最大になると言っている。
さらにロシアは他に石油ガスのパイプラインを何千キロも敷設し、欧州やアジアに供給することを目指していると言っている。
プーチン大統領は、ドイツに天然ガスを供給するパイプライン。ノルドストリームゼットが間もなく完成すると喜んでいる。
これは、バイデンがプロジェクトを行うロシア企業への経済制裁を見送った結果、これが出来る。その一方でバイデンは、カナダとアメリカを結ぶ石油ライフラインの敷設を中止している。アメリカが北米のエネルギー開発を抑制しようとしている一方で、ロシアが天然資源を戦略的に利用する事に、積極的になっている。これが今進んでいる世界の構図である。
ここには石炭も含まれる。ロシアは石炭輸出を促進するために、鉄道の改良工事に100億ドル以上を費やしている。
中国では、もっか１１２箇所の炭鉱が建設中で、シエル開発も勧めている。いづれも化石燃料である。
進歩派が言うような、気候変動対策の名のもとで、アメリカの主要な戦略的経済優位性のひとつを放棄しようとしている。しかし、米国の化石燃料を廃止しても、炭素排出量が消える
訳では無く、どこか別の場所で生み出される。雇用や経済成長、地政学的影響力もまた然りである。と書いています。
これは、日本にしても同じことが言える。
発展途上国は、直ぐにグリーン産業に移行出来ないから、段階的には化石燃料に頼らざるを得ない。
世界を見渡したときに、日本はCO2の排出量は本当に絞り込んでいる。日本がさらにそれに取り組んだところで、世界全体から見れば、絞りきった雑巾からさらに一滴を日本が担うようなもの。それは日本国内から見ればたいへん国富を失うことになる。
これが世界の動きであって、小泉進次郎氏や河野太郎氏が進めることや、発言することに目を奪われていると、大変なことになってしまうと危惧せざるを得ない。
本当にその通りだと思います。国民みんなが正しい認識を持って、問題位意識を共有することで、事態は好転するのではないかと思っています。
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