来年から始まる独身税、独身の人は年収200万でも
最終的には5000円くらい余分に取られるみたいです。
年間だけど。
結婚してた人が死別しても、独身。
この独身税、
少子化対策や福祉に充てる
というタテマエだけど、この言い訳で税率上げた
消費税、一体どうなったんでしょうか。
消費税だけじゃなく、過去にこの理由で
どんだけ増税してるんでしょ
この国は。
で、一切効果なし！
普通の仕事ならとんでもない能無しだと
職場で小さくなるか、
閑職ににとばされて組織の厄介者として
周りから白い目で見られながら働くような
状態なのに、
世界でも珍しいくらいの高給なのが
納得できません。
そもそも、子ども家庭庁がそれを担うべきなのに
一体何やってんの？
と思い、調べてみました。
子ども家庭庁の予算は約7兆円。
兆ってよくわからないので、子ども一人育てるのに
最低必要だと言われる2000万で割ると、
35万人分。
去年一年の出生人数が約72万人。
全員分は無理だけど、例えば国公立で大学まで
出れば教育費は1000万くらいだから、
消費増税分ですこーしだけプラスすれば
余裕で全額賄えちゃう。
教育費が1000万って事は
養育費も1000万って事だから、
そっちに充ててもいい。
これだけの予算がありながら、
肝心の子ども家庭庁は何やってんのかと
思ったら、
ただの中抜き作業をもくもくとやってるだけ
でした…。
例えば
公園の整備
とか、使う子どもがいないんだから意味ないし。
国は工事が好きだから、そんな一言で論破
できちゃうような仕事に7兆も使わないで欲しい。
もっと言えば、7兆ってあくまで庁としての予算で
あって、他にも細々としたお金も莫大な税金が
使われているわけであって。
デジタル庁も何をしているのか、
マイナンバーの無意味さを絶賛体験中ですし、
こういう
いらない仕事
役に立たない仕事
を徹底的に無くしたら、相当な数の子どもの
養育費が払えると思いました。
7兆あるなら、
例えば中学生になったら一括500万
(虐待とか問題があった場合、その親以外に
支払う)
とかやればいいのにと思います。
約140万人分。
独身税なんてしょぼい方法で小銭稼いでないで、
もっと本気で働いてみせて欲しいものです。