植村 隆が最初に捏造・虚偽の慰安婦報道(1991年)を書いた
大阪社会部所属(1989年-1998年)の経歴を持つ、
渡辺 雅隆 朝日新聞社代表取締役社長
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「朝日」慰安婦報道で検証終了宣言「不明な部分が残ったとは考えていない」
…会社再生への行動計画
(http://www.sankei.com/entertainments/news/150105/ent1501050008-n1.html)
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は５日、東京都内で記者会見し、編集部門から独立した立場で報道内容を点検する「パブリックエディター制度」を今春に新設するなど一連の問題を受けた行動計画を発表した。過去の慰安婦をめぐる記事の作成経緯については「不明な部分が残ったとは考えていない。第三者委員会にしっかり議論していただいた」と述べ、これ以上は検証しない考えを示した。
慰安婦報道をめぐる第三者委の検証では、朝鮮人慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を初めて報じた昭和５７年の記事の筆者は特定できなかった。また、第三者委に「議論のすりかえ」と指摘された平成９年の特集記事をめぐっては、関係者間で証言の食い違いがあった。
同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会（再生委）」での議論を経て、同社は行動計画をまとめ、一連の問題を「過剰な使命感によって読者がどう受け止めるかという視点を見失い、公正さや正確さを軽視した」と総括。社内外の数人で構成するパブリックエディター制度に加え、訂正記事を集めるコーナーを紙面に設けることも公表した。
渡辺社長は会見で、慰安婦報道や東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道など、それぞれの問題の原因について「（行動計画に）あるものが私たちの考えだ」と繰り返し、各論への言及は避けた。社外有識者を加えた再生委での議論を「火消しでは」と疑問視した質問に対しては「火消しをするための委員会では全くない」と、強い口調で語る場面もあった。[産経ニュース]
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売国とは、祖国に対するスパイ、
国民に対する背信行為など、
自国を害し敵国を利するようなことをおこない、
私利を得ることを指す