国益・公益より省益・保身・私利私欲のエリート官僚や国会議員たちは、
直接型の政策(所得税減税や給付金)より
利権の増える政策(軽減税率導入や財政出動)に
重きを置くだろう。
そもそも、昨年の消費税率引き上げをおこなわなければ良かったのに…
しかし、何もしなければ景気は後退してしまうので対策は必要だが、
嘘や誤魔化しでの「増税ループ」は勘弁して欲しい。
増税ではなく増収を。。。
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「株価2万円」と安倍長期政権化に不可欠な経済対策は
「一人10万円」の減税・給付金である
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41642)
昨年の総選挙によって、安倍政権は長期政権の基盤作りが出来た。
■戦後の長期政権に共通すること
世界の先進国では、多くの国で安定政権があり、その政治基盤によって政権運営が行われている。サミットの参加者を見ても、日本は毎年のように首相が代わっているが、他の国ではそれほど代わっていない。
日本の首相在任期間を調べると、桂太郎首相が最長で7.9年。戦後、アメリカ大統領の１期にあたる４年を上回ったのは、佐藤栄作（7.7年）、吉田茂（7.4年）、小泉純一郎（5.4年）、中曽根康弘（4.9年）、池田勇人（4.3年）首相だけである。それに続くのは、安倍首相の祖父にあたる岸信介首相の3.4年だ。
それぞれの長期政権では、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシスコ平和条約（吉田政権）、郵政民営化（小泉政権）、国鉄・電電公社民営化（中曽根政権）、所得倍増計画（池田政権）、安保改定（岸政権）と歴史に残る業績を残している。
こうした偉業を成し遂げるためには、良好な経済状況が必要になる。例えば、これらの長期政権の発足はじめと終わりの株価を調べてみると、下表になる。
株価がすべての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその経済状況を反映しているとみていいだろう。長期政権では、株価は上昇している。これは、他の短命政権とは違っている点だ。
経済パフォーマンスがいいから思い切った歴史的な偉業が出来るのか、政権が思い切ったことをやるから経済パフォーマンスがよくなるのか、おそらく両者の関係はどちらかが原因と結果になるというより、相互に関係し合っていると思われる。要は、経済パフォーマンスと偉業の「好循環」に持って行けるかどうかなのだろう。
■長期政権は株価を2~3倍にする
政権はじめと終わりの株価の比率を見ると、吉田政権1.9倍、岸政権2倍、池田政権1.1倍、佐藤政権3.1倍、中曽根政権2.9倍、小泉政権1.1倍である。ただ、小泉政権では、株価のボトムは8303.39円（2002.11.14）なので、そこからの倍率は1.9倍である。
こうしてみると、過去の長期政権では、政権スタート時の株価を２～３倍にしているといえよう。安倍政権の第一次政権は2006.9.26-2007.9.26、第二次政権は2012.12.26がスタートだ。
順調に行けば、安倍首相は、今年９月の自民党総裁選も乗り切り、首相在任期間は、今年中に祖父にあたる岸信介首相の3.4年を抜き、戦後では、６位の長期政権になるだろう。
それとともに、歴代長期政権と同様に、経済パフォーマンスもいいはずだ。昨年の本コラムで指摘したように、経済パフォーマンスの観点からいえば、昨年４月の消費増税は財務官僚らに騙されて失敗だったが、同じ間違いは二度しなかった。財務官僚らにそそのかされた国会議員やマスコミの包囲網を突破して、総選挙を行い、少なくとも２年余は消費増税なしで済む環境を作った。
その１年目にあたる今年は、当面足を引っ張るような新たな要因はとりあえず、あまりない。第一次安倍政権の時、最高の株価は、18,261.98円（2007.7.9）だったが、今年中にはそれを抜くだろう。
第二次安倍政権は10,230.36円から始まったが、今年中に、過去の長期政権から見ると２倍になっても不思議ではないので、今年中に２万円の大台もあり得るだろう。
これは、別の観点からもいえる。１年前の本コラム（「2014年日経平均は最高値でも1万8000円」とあまり景気のいいことは言わない理由 1年前の予想はずばり的中したけれど http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37992）で使った手法をまた使おう。それは、為替から株価を推計するものだ。
実は、為替と株価は強い相関がある（下図）。
これによれば、円ドルレートが10円の円安で2000円の株高になる。今の日米の金融政策から10円程度のさらなる円安があってもおかしくない。
ということは、株価は20000円でもいい。もちろん、為替にも株価にも不確定要因があるものの、18000～22000円程度におさまる確率が高い。
10兆円規模の減税・給付金で需給ギャップを埋めよ！
ただし、今年の経済に不安点がないかと言えば、ないとはいえない。現在の景気状況に対して、昨年末に決まった景気対策があまりにシャビーなのだ。
本コラムで書いてきたが、第二次安倍政権発足直後の2013年、金融政策は年間60－70兆円の緩和、財政政策は10兆円補正とほぼ満点のマクロ政策だったが、2014年4月からの消費増税はすべてをぶち壊して、景気状況は2013年当初に戻ってしまった。
現在のＧＤＰギャップは15兆円程度ある（下図）のだが、正しいマクロ経済対策は、金融緩和しているのだから、マンデル＝フレミング効果はでないので即効性の強い財政政策を行い、この需給ギャップを埋めることだ。2年前の時のように、10兆円規模の対策が必要だった。
2年前にどうして10兆円対策ができたのだろうか。
それは、政権交代になると、民主党時代あれだけできないといってきた国債整理基金の取り崩しを財務省があっさり行ったからだ。そのからくりは、予算書では、国債7.8兆円とあるが、実は、同時に、国債整理基金から7兆円を取り崩して市中国債の償還に当てている。この分、市中国債残高が減っており7兆円の国債消化余力増になっている。
つまり、国債を財源にしたというものの、実質的には、埋蔵金である国債整理基金の取り崩しである。違う言い方をすれば、国債整理基金の取り崩しを行い、それを一般会計繰り入れにより税外収入を増やして補正財源にしたことと同じである。
今回はどうか、さすがに同じ手法は使えないが、昨年に本コラムで再三指摘した外為資金の含み益がある（「円安批判」は的外れ。財務省利権の「外為特会」を今こそ活用せよ！ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41498）。
補正予算で手当が出来なかったので、2015年度予算において「特別枠」などで用意すべきだ。その使い道は、消費増税の為に生じたＧＤＰギャップを埋めるために、有効需要がすぐ出来る減税・給付金がいい。10兆円規模にして、一人あたり減税・給付金10万円などがいいだろう。
安倍政権は、経済パフォーマンスがよくなければ何も仕事が出来ないことを学んだはずだ。経済パフォーマンスと偉業の「好循環」をうまく作るかどうか、本格的な長期政権になれるかどうかの分かれ道である。
（ 高橋洋一「ニュースの深層」）[現代ビジネス]
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不公平と新たなる官僚利権の元「軽減税率」
恐らく、導入後に税収減を理由に財務省は更なる消費税増税を言い出すだろう。
そして、廣田弘毅～近衛文麿時代と同じ「増税ループ」の完成だ。
租税の原則は「公平・中立・簡素」である。
軽減税率導入反対！
安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
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