到底、主権国家とは思えない条項がある憲法は当然改正が必要でありますが、
現状の様な、「属国」でも「奴隷の平和」で良いと考えている人や
「売国」しても「私利私欲」に走る(国会議員＝それを選んだ国民)が、
多数居る状況では現実味がない。
その前に法改正や予算編成で「出来る事は全てやる」ことが、
必要ではないでしょうか。
-----------------------------------------------------------
「憲法改正」 安倍首相の重い覚悟を国民は受け止めるべき
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141224/plt1412240830001-n1.htm)
安倍晋三首相は２４日、第９７代の総理大臣に指名された後、直ちに第３次安倍内閣を発足させる。閣僚も全員を再任予定である。めまぐるしく動いた約１カ月も、終わってみればも何もなかったかのように安倍政権が粛々と続いていくのである。
しかし、本当に「何もなかったのか」というと、そうではない。私は今回の選挙を行う決断をした安倍首相に、政治家としての本気度をみた。今後取り組むであろう政策課題を成功させるためには、今ここで選挙を実施しなければならなかったのである。
安倍首相率いる自民党は、ほぼ現状維持の２９１議席を確保し、比例代表の獲得票数からも「圧勝」という結果は一目瞭然である。自民党と公明党で３分の２を超える議席を得た。
ただ、野党陣営も、民主党が解散時から１１議席増の７３議席とした。維新の党も「半減もあり得る」といわれた当初の予測に反し、１議席減の４１議席で踏みとどまった。自民党とは比較にならないほど少ないが、批判票も根強く存在したのである。
安倍首相は、解散表明の記者会見で「自公で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。「あえてハードルを低くした」という辛辣（しんらつ）な批判もあったが、有権者の不信感がそれなりに存在することや、決して楽観できない選挙だと分析していたのだろう。
報道各社の情勢調査でいくら「優勢」といわれても、選挙は投開票するまで分からない。安倍首相や与党幹部が徹底して、民主党幹部の選挙区や激戦区に入ったことにも、これまでにない闘志・執念を感じた。
どうして、それほど「安倍政権への信任」がほしかったのか。アベノミクスを加速させ、経済を本格的に回復させることはもちろんだが、安倍首相がその先に見据えているのは「憲法改正」に他ならないと思う。
占領下で押し付けられた憲法を「日本国憲法」としている限り、日本は真の独立国とはいえない。自衛隊が憲法の行間にあるような状態では、国民の平和と安全は守れない。本物の政治家なら「この状況に終止符を打ちたい」と思うはずだ。そのためには、あと２年では短すぎたのだろう。
安倍首相は衆院選勝利後の記者会見で、憲法改正について「自民党結党以来の主張だ」「国民的な支持と理解を深めるため、党総裁として努力していく」と語った。今回の衆院選で勝利したことで、国民に理解を広めていくための、４年という時間を確保できた。
どんな人も多忙を極める１２月に、しかもまだ任期が２年も残るなかで、安倍首相はあえて選挙を断行した。その重く深い覚悟を、国民としてしっかり受け止めることが重要だ。
■細川珠生（ほそかわ・たまお） 政治ジャーナリスト。１９６８年、東京都生まれ。聖心女子大学卒業後、米ペパーダイン大学政治学部に留学。帰国後、国政や地方行政などを取材。政治評論家の細川隆一郎氏は父、細川隆元氏は大叔父。熊本藩主・細川忠興の末裔。