円が安くなれば「円安倒産が～」と言い、（朝日新聞記事）
株価が上がれば「バブル？」などと言い、（jiji.com記事）
このところの調整基調では、
「円(国債)の信認の低下」が一転、
「安全な資産とされる円を買う動きが強まった」（ＮＨＫ記事）
「東証:大幅続落」と不安を煽るような記事（毎日新聞記事）
どっちにしても危機感を醸し出し、日本経済の復活への道＝金融緩和政策は
失敗だと印象操作しているとしか思えない。
私利私欲の為に嘘を言い人を騙す輩は、ろくな死に方をしないだろう。
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マスコミ、エコノミスト…… 選挙期間中に暴かれるウソ
(http://diamond.jp/articles/-/63533)
選挙は政策選択の品評会であると筆者は思っている。政治家がいろいろなビジョンを有権者に語る機会が格段に増えるからだ。
■マスコミには統計の素養がない
と同時に、それを報じるマスコミの力量も試される。その観点から見ると、内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の2次速報について、「下方修正」という記事が各紙の一面にのっていたのは酷かった。
筆者はもう20年近く新聞を読んでいない。ただし、ときたま、テレビ、ラジオなどに出演することがあるが、その時にはその当日の新聞を番組で取り上げる材料として見ることもある。9日、ニッポン放送の16時から「ザ・ボイス そこまで言うか」に出演した。15時頃にニッポン放送のスタジオ入りして、番組担当者から進行スケジュールを聞き、材料を見る。
各新聞一面で報じていた「7～9月期の実質ＧＤＰ改定値、年率1.9％減に下方修正 速報は1.6％減」という各紙の記事のコピーが用意されていた。
これに対して筆者のコメントは「なぜこんなつまらない記事が一面なのですか」だ。いかに今の経済状況が悪いかの解説を期待していた番組スタッフはみんな怪訝そうな顔をした。
続けて「実質ＧＤＰを実額で見ると、7～9月期の二次速報は一次速報より少し上方修正された。ただし、4～6月期も上方修正されたので、7～9月期を4～6月期の前期比でみれば、下がり幅が少し大きくなっただけ」、「データとして一次速報と対して変わらないので、ニュースの価値なし」と言った。
マスコミでは、筆者のような説明はないという。実額で「上方修正」されたのに、前期比で「下方修正」というのはおかしい。前期比の「下方修正」が意味を持つのは、4～6月期の実額が同じ場合であるが、4～6月期の実額も「上方修正」されている。
マスコミが基本的な統計の素養がないというだけの話だ。ＧＤＰ統計について、内閣府のサイトなど見たこともないのだろう。
その中から、11月17日公表の一次速報と12月8日公表の二次速報のそれぞれについて、実額実質ＧＤＰの実質・季節調整済のデータを取り出せば、表のとおりだ。
これで、筆者の言ったことがわかるだろう。
なお、同じ時に、筆者は所属大学の学生に対し、消費増税の悪影響で実質ＧＤＰがどうなっているのか、内閣府のサイトからデータをダウンロードしグラフ作成を指導していた。大手マスコミより学生のほうが出来がよく、まともだった。
マスコミは、四半期ＧＤＰ統計でも、名目か実質か、原系列か季節調整済かの統計属性があり、どれを選んだらいいのかさえも知らずに、ＧＤＰ統計といって報道をしている。伸び率を見るときでも、前期比と前年同期比の2つを見なければいけないが、実額の数字を知らずに、マスコミは前期比だけがＧＤＰ統計だと思い込んでいる。
筆者は、消費増税の影響をはっきり示すために、前期比ではなく前年同期比の数字を使った実質ＧＤＰ伸び率のグラフを使った。この数字は、実額の実質ＧＤＰの数字から簡単に計算できる。
ところが、マスコミ出身の池田信夫氏は、グラフが捏造だといってきた。マスコミでそうしたグラフを見たことがなかったからだろう。ただし、そんなデタラメはネットの上ではすぐに見破られる。池田氏は自らのサイトの上で捏造だとする文章を削除した。ただし、捏造呼ばわりした筆者に対する謝罪はない。
■経済学者も評価にさらされる
次はマスコミ報道ではないが、アベノミクスの評価に関して、経済学者のかつての発言内容が取り上げられることもある。経済学の評価の場合、実験ができないので、過去における発言がその後の事実と合っているか、ずれているかが、発言の信憑性を大きく左右する。普段であれば言い放しのことも、政策検証の場にさらされる。
増税を主張してきた経済学者やエコノミストは辛いだろう。なにしろ財務省のいいなりで、消費増税でも経済に対する影響は軽微であると言ってきたからだ。それは全くの誤りで、上述のとおり、経済は落ち込んでしまった。
金融業界のエコノミストが、調子よくデタラメな予測をするとは従来から知られていたが、有名大学の経済学者が情けない存在であったことが、素人目にもわかってしまった。こうした情報はネットの上でもすぐに探せる。
アベノミクスの検証なので、金融緩和しても効果が無いといっていた人も馬脚を現してしまった。次の文は、金融緩和が効かないという主張の人が、2年前に言っていたことである。
「こういう議論の前提になっているのはですね、名目金利＝実質金利＋インフレ率という関係があるんです。フィッシャー方程式といいますが。インフレ率が上がった時に名目金利が一定だから実質金利が下がるという議論です。それは間違いです。インフレ期待が上がると実質金利が一定で名目金利が上がるんです。実質金利が下がるということは無いです」
こうした意見も、黒田日銀の異次元緩和の前であれば、議論としてありえないわけではなかった。ただし、今となっては明確に否定されている。というのは、財務省のサイトを見ると、名目金利が上がらずに、実質金利が下がっていることがわかる。筆者から見れば、この事実はリーマンショック後の欧米でも見られて普遍的な事実であるので、欧米のデータを見ていれば、とても言えないと思う。
何はともあれ、選挙期間中にいろいろなウソが暴かれていくのはいいことだ。
（高橋洋一 /嘉悦大学教授）[DIAMOND online]
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いいかげん、イデオロギーや私利私欲で経済を語るのは止めよう。