昨日の予想通り、軽減税率の導入が、自民党・公明党の公約になるようだ。
これで、またエリート官僚の天下り先が確保され、財務省は歳出権を増大する為に
消費税率をあげる事に必死になり、同じことが繰り返されていくであろう。
公明党を切れない「自民党政治の限界」という事か。
しかし、第２党の「民主党」が酷い有様なのは、政権時を見れば明確である。
来月実施されるであろう衆議院選挙は「小選挙区・比例代表」制であるから、
小選挙区の良さ＝落としたい候補を落とすことが出来るという利点を活かし、
日本国のためにならない候補者を落選させ、比例代表で正しい歴史観、経済
政策を主張している政党に表を投じる事としよう。
租税の原則は「公平・中立・簡素」である。
軽減税率導入反対！
軽減税率が導入されるのであれば、いっその事、全てに５％の軽減税率を導入して
事実上、消費税率は５％にしてしまえば良いではないか。
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軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に
(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141119-OYT1T50155.html)
安倍首相は１９日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。
次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。対象品目については、自公両党の税制調査会が検討を進める。
自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が１９日、国会内で会談し、１７年４月の軽減税率導入を目指すことで合意した。合意に基づく公約案には、「１７年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記した。首相はインタビューで、「専門家同士が合意したということになれば、共通の選挙公約ということで議論を進めているのだろう」と述べた。
自公両党は昨年末、軽減税率を「消費税率１０％時」に導入することで一致しており、公明党は１５年１０月の１０％への引き上げ時の導入を求めていた。これに対し、自民党は「制度設計が間に合わない」と引き上げ時の導入に難色を示していたが、増税の１年半先送りを首相が表明し、時間的な制約が解消された。政府・与党は１５年度の与党税制改正大綱に同時導入を目指すことを盛り込む考えだ。対象品目について、首相は「専門的な話だから、税調で議論していただきたい」と語った。[YOMIURI ONLINE]
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消費税増税延期法案に「景気条項を付帯する事を希望する」意見を
地元国会議員や衆院選候補に伝えませう。
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