安倍総理が、消費税再増税の「延期」を決め、
国民に問う為、衆議院の解散を決めました。
しかし、気になる点があります。
安倍総理はこの度の会見で、
「来年１０月の再引き上げを１８カ月延期する事を決めました。(中略)１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」と明言しています。
（財務省は最後の防衛線を守った様です。おめでとうございます。
また、予算配分という餌に食いつき利権を獲得した国会議員や有識者、税率引き上げによる軽減税率導入で天下り先を確保するエリート官僚、日本経済低迷で利を得る国の味方の方々もおめでとうございます。）
これは、大変危険な事ではないでしょうか。
今法律では附則１８条（景気条項）を根拠に延期を決定したにもかかわらず、「解散」までして、国民の後押しがなければ、増税延期が出来ない状況を考えると、総選挙後に提出する法案に「景気状況がない」のでは、どんな経済状況でも（総理は、１８日の夜ＴＶ番組に出演し、将来リーマンショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生した場合、消費税増税延期のための法律を出すと語っていますが…）増税確定と考えてもよいでしょう。
仮に総理の言うように、１年半で、日本経済が好転するならば、「税収は増える」のだから「消費税再増税」などは必要がなくなるはずである。
また、景気回復(デフレ脱却)が不十分な状態での再増税では、景気が腰折れし、
「増税で景気後退→税収減」「橋本龍太郎内閣の二の舞」となり多くの国民が苦しむ。
延期法案には、
具体的な数字の入った「景気条項」を付帯しなければならない。
消費税増税延期法案に「景気条項を付帯する事を希望する」意見を
地元国会議員や衆院選候補に伝えませう。
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