相変わらず、民主党のアホがほざいてますが…
この人たちには、日本経済が良くなると困る事があるのでしょう。
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増税延期はアベノミクス失敗か 責任が最も重いのは無策・民主党
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141105/dms1411050830004-n1.htm)
民主党の野田佳彦前首相や枝野幸男幹事長らが、「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」という発言をしている。そもそも消費税とアベノミクスは関係があるのだろうか。
アベノミクスとは、（１）大胆な金融政策（２）機動的な財政政策（３）民間投資を喚起する成長戦略－の３本の矢である。このうち（２）の機動的な財政政策は、国土強靭（きょうじん）化などの公共投資である。
そもそもアベノミクスは安倍晋三政権が企画立案したものというのが当然だと思うが、そうであれば、民主党政権下で成立した消費増税は含まれていない。
当時、自民党も賛成したのは事実であるが、あくまでも提案は政権を担当していた民主党である。しかも、安倍首相自身は、当時消費増税の協議には一切加わっていなかった。消費増税はいわば「負の遺産」として引き継いだわけだが、アベノミクスに含まれているというのは適当ではない。
もし２０１２年末の自民党への政権交代がなく、アベノミクスが行われていなかったとしたら、経済はどうなっていただろうか。
民主党が政権を獲得した０９年９月の就業者数（季節調整済み）は６３０９万人だった。民主党は雇用確保を掲げたにもかかわらず、その後就業者数は減り続け、政権末期の１２年１２月には６２５７万人になった。
しかし、金融政策を活用したアベノミクスで、就業者数はＶ字回復して１４年８月までに６３６２万人に増加した。
もし政権交代がなければ、消費増税を考慮にいれない場合でも、現状の就業者数は６２５０万人程度まで減少していたと考えられる。これに消費増税の悪影響を加えれば、今より百数十万人以上の人が失業していただろう。
このように、アベノミクスと民主党の経済政策の差は就業者数だけ見てみていても歴然としている。失業を防ぎ、雇用を作ったのだから、雇用確保を本来任務とするリベラル政党としての民主党が批判しようにも、ぐうの音も出ないだろう。
これは、民主党に金融政策を理解している人がほとんどいないというリベラル政党としては基本的な欠陥である。特に、前出の野田前首相や枝野幹事長らは基本すらわかっていないという意味で責任重大である。
なぜ彼らが、消費増税をアベノミクスに関連付けて批判するかといえば、自らの金融政策の無理解による失政を糊塗（こと）しようとしているからだ。民主党政権で雇用が増やせず、アベノミクスの金融政策で増えたのは事実だ。
アベノミクスも短期的には消費増税の悪影響には勝てなかったが、もしアベノミクスがない状況で消費増税が行われていたら、いまごろは大騒ぎで、世界恐慌のきっかけになっていたかもしれない。
そうした意味では、政権交代で安倍政権が誕生し、アベノミクスが実施されたことによって、消費増税をしてもこの程度落ち込みで済んで幸運だったともいえる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]
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