財政不足→増税(歳出権拡大)→景気後退(税収減)→財政出動
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→財政不足→増税(歳出権拡大)→景気後退(税収減)・・・・・
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究極の景気対策は「消費減税」１０％を見送り８％を５％に戻す
(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140925/dms1409250700001-n1.htm)
４月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかであるが、事ここに至って景気対策を行う場合、金融政策や財政政策などの中で何が最善策であろうか。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。
消費増税したい人は、経済が低迷することを読めなかったので、指標の悪化は天候不順のせいだという。そのため特に経済対策は不要であるとすることが多い。しかしながら、さすがに景気が悪くなっているので、従来ながらの公共事業による景気刺激策を求めることもある。
もっとも、公共事業ははかどっていない。国土交通省が１７日に発表した７月分の建設総合統計によれば、公共事業の未消化工事高は１６兆７３３３億円になった。通常は１０～１２兆円程度であるが、人手不足が続き、公共事業予算がついても工事のペースが上げられない状況だ。公共事業の入札さえままならない入札不調も起こっている。
消費増税が経済低迷の原因であるのは、消費動向をみればすぐわかる。所得階層別にみれば、消費増税で影響をうけると思われるところで消費低迷が起きている。
となれば、それに対する経済対策は簡単だ。４月の５％から８％への消費増税をなかったものにするだけだ。つまり、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げを見送るのは当然として、現状の８％からただちに５％へ減税するのだ。かつて筆者が国会で述べたことがあるが、すべての品目に軽減税率を導入して５％にするのもいい。
消費減税ではなく、それに近い政策として所得税減税と給付金を組み合わせるというのもある。この場合でも、もちろん１０％への再増税を見送るのは当然であるが、消費増税３％分に相当する所得減税・給付金を行う。
１９９７年の５％への消費増税の際、景気の落ち込みを考慮して先行して所得税が減税され、レベニューニュートラル（増減税同額）としたことがあるが、今度は事後的な所得税減税を行うというわけだ。
一方、同じ減税でも、法人税減税になると、消費税増税の相殺になるかどうか、ちょっと危うくなる。しかも、消費税３％分を相殺するには、法人税率を現行から１５％も引き下げて、２０％程度にしなければならない。政府がもくろんでいる２９％程度への引き下げではとうてい足りないのだ。
消費増税を相殺するのだから、減税政策が良い手になるが、次善、三善の策として、増税分をカバーする財政支出も考えられる。ただ、公共工事などには前述したような供給制約があり、有効需要を作りにくい。
それでは金融政策をさらに緩和するというのはどうだろうか。金融政策の効果は、タイムラグ（時間のずれ）が大きく財政政策ほどに即効性はない。このため、短期的な景気変動の対応策としては財政政策に比べて力不足になってしまう。金融政策だけでは無理だが、財政政策との併用は当然ながら望ましい。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）[zakzak]
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