まともに戦う事の出来ない自衛隊。
政府は、早急に自衛隊法の改正と関連法整備を行うべきではないでしょうか。
その上で、国家の根幹としての安全保障関連予算の充実を。
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民間企業の“有事対応” 検討が必要
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140902/plt1409020830001-n1.htm)
日本の防衛産業が、その位置付けや規模について、なかなか理解されないのは、米国などにおける軍需産業のイメージがあるからではないかと思われる。
しかし、決定的に違うのは、米国は産業としての規模において数百万人の雇用を支えているうえ、「国の技術者の３分の１は軍事関連の仕事に就いている」といわれるほど大きな影響力を持っている。だが、日本の場合、国内工業生産額全体に占める割合はわずか１％以下であり、「防衛産業」と言っても企業の１部門でしかない。
また、前回述べたように、日本では企業に対する立ち入り制限が厳しくなっている。例えば、有事に機器のトラブルが発生した場合はどうするのかといったことなどが、定められていないという問題がある。
米国の軍需産業は兵器を作って売るだけではなく戦地にも同行している。そして、命を落とすケースも起きている。
２００４年には攻撃ヘリＡＨ６４（アパッチ）の修理をするために派遣されたロッキード・マーチンの技術者、ポール・ジョンソン氏が、サウジアラビアで、国際テロ組織アルカーイダとみられるグループに誘拐され殺害された。
米軍ではロジスティクス（兵站補給）面などの多くも民間企業に委託していることから、その企業を警護する会社も多く、存在感を増してきている。これが民間軍事会社（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｃｏｍｐａｎｙ＝ＰＭＣ）である。現在、シリアで拘束されているとみられる日本人男性もＰＭＣを自称しているが、通常は元軍人など訓練を受けた人々が傭兵として警備などを担っている。
民間企業が弾の飛び交う戦地に入り、さらにそれを警護する民間軍事（警備）会社が存在する…。米国では軍と企業が運命共同体となっていると言っていいだろう。
「もし、そうなったら？ 私たちは行きたいです…」
ある日本企業の技術者が、そんな言葉を漏らした。わが国の場合、紛争地に赴くことはないだろうが、一朝有事の際に防衛産業の人々が自衛隊のすぐそばにいなければ、機能不全になる可能性は当然ある。
「予備自衛官になるなどの方法も考えてはいますが…」
こうした「もしも」の場合を想定して悩んでいるのは、むしろ民間企業側のように見える。防衛省・自衛隊も真剣に検討すべき課題ではないだろうか。[zakzak]
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） １９７０年、東京都生まれ。
日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。
著書に「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」（並木書房）など。