安倍総理、あなたの決断一つで日本国・日本国民が救われます。
選挙前に語った数々の発言を思い出して頂きたい。
支持率が高ければ、自民党内の反安倍派も黙らざるを得ない。
高級官僚支配に負けないで下さい。
消費税８％→１０％反対・延期希望メール継続中
安倍総理大臣への「ご意見・ご感想」
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
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首相は支持率向上に何をすればいいか
「消費税１０％」先送りでサプライズを
(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140821/plt1408210450003-n1.htm)
安倍晋三内閣の支持率が低迷気味だ。「支持」は４０％台の調査が多い。まだ慌てる段階ではないが、あと１０％も落ちると、政界の風景が（少なくとも風向きは）変わるはずだ。首相官邸でも、実は、それなりに焦っているのではないか。
菅義偉官房長官の留任決定は正解だと思うが、内閣改造は支持率に対してさほど効くまい。また、世界情勢を見るに、外交でポイントを稼ぐのは難しそうだ。北朝鮮の「拉致被害者帰還」の可能性はあるが、神頼みならぬ「キム頼み」だ。とてもあてにはできない。
では、安倍首相に手はないのか？ 筆者は「ある」と考える。
それは、本年末をめどに安倍首相が最終判断をすることになっている、来年の消費税率１０％への引き上げを、「先んじて今」見送ると、決然と発表することだ。
これは「先んじて今」という点がポイントだ。
消費税率の８％への引き上げは、「想定内」であるか「想定外」であるかを巡るエコノミストたちの意味のない議論はさておき、４～６月期のＧＤＰで年率換算６・８％の大きな悪影響を持った。これを奇貨として利用すべし。
ここで、７～９月期のＧＤＰを見たり、あり得るかもしれない日銀の追加緩和の効果を待ったり、ましてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株価の買い支えなどに期待してはならぬ。
なぜか。効果があっても、日銀なりＧＰＩＦなりの外的要因によるものだとみられて、安倍首相の手柄にならないからだ。
景気後退の主因は個人消費の低調だ。建設を中心の公共事業は、供給側の制約（建設労働者の人手不足や資材価格高騰）で、効果が薄い。対策を考えるなら、本当は、広く薄く消費者に購買力を与えるのがいい。可能なら、消費税の減税ができると一番いいのだ。
そこまでは難しいとしても、「１０％は見送る」というメッセージは期待への働きかけを通じて、消費にも投資にもプラスに効く。何よりも、多くの有権者は、「安倍さんが」自分たちのことを考えてくれたと思うだろう。
「消費税率１０％」を首相に決めさせたい官僚たちは、「様子を見ましょう」とか、「税率引き上げ先送りは、これまでの経済政策の失敗を認めることになります」とか、下らない進言をするだろう。しかし、彼らはどの道、利害の異なる人々なので、気にしない方がいい。
今、消費増税先送りを決めたら、間違いなく「サプライズ効果」がある。
税率引き上げを思わせぶりに１年引っ張ることができるなら、官僚も安倍政権のいうことを聞かざるを得まい。税率引き上げ見送りで、官僚が非協力的になるリスクはあるが、そこは勝負だ。
負けても、税率を上げてアベノミクスを台無しにして政権が潰（つい）えるよりは遙かにましと腹を括（くく）れ。 （経済評論家・山崎元）[zakzak]
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租税の原則は「公平・中立・簡素」である。
軽減税率導入反対！